臨時会見(2020年4月14日)結果概要

掲載日:2020年4月15日

発表事項

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

 「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」についてです。県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担を軽減することとします。協力金を支給する事業者ですが、県内に事業所を有し、県からの要請にご協力いただき、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主を対象としています。
 支給する金額ですが、営業時間を短縮した事業者も含め1事業者あたり10万円、さらに、要請を受けて休業している事業者が家賃を払っている場合、県内に所在する事業所が1事業所の場合は10万円を、県内に所在する事業所が複数事業所の場合は20万円を加算して支給することとします。
 申請期間は5月7日から5月末までの予定です。支給方法等については、別途お知らせします。参考として、支給金額のイメージを記載してありますのでご覧ください。
 支援の考え方をご説明します。こちらの画面をご覧ください。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が日本経済に大きな打撃を与える中で、国では金融面での実質無利子融資や法人200万円、個人事業者100万円の給付金、税制面では固定資産税等の減免、さらに雇用調整助成金などの様々な支援策が講じられています。そうした中、売上の減少により、経営者からは固定費である人件費や家賃の負担が大きいという声があります。このうち、人件費については、既に国の雇用調整助成金による支援が講じられています。そこで、この協力金の制度設計に当たっては、家賃の部分について、県独自の支援を実施することとし、事業所を賃借している事業者に対して、支給額を加算することとしました。対象者数は約8万事業所を想定しており、予算規模は約120億円です。
 次に、支給金額の考え方をご説明します。今回の協力金は、国からの臨時交付金を財源に考えています。リーマンショックの際の国からの交付金は約100億円でしたが、今回、緊急事態宣言が出された都府県には、より手厚い支援があるのではないかとの考え方のもと、予算規模を約120億円といたしました。この120億円を使って休業要請等に協力していただいた全ての事業者に支援を行き届かせることに加え、限りある財源を、賃料を負担している事業者に重点的に配分する考えのもと、算定した金額が最大30万円であります。東京に比べると少ないと感じられるかもしれませんが、国の交付金を最大限活用することを想定して算出した額でありまして、できるだけ早く支援を事業者に届けるために、国の交付金の決定を待たずに、支援を行おうとするものです。もし、交付金の額が想定より少なければ、財政調整基金を取り崩してでも、事業者に支給しようという決意です。国の持続化給付金に上乗せで支給するという方法も考えられますが、持続化給付金は、支給時期が後ろにずれ込むことが想定されるため、それとは別の協力金として支給することとしたものです。この協力金に関する予算は、今後、補正予算案として議会に提出し、ご議決をいただきたいと考えています。
 感染症拡大防止のため、要請の対象となっている事業者には、休業にご協力いただくとともに、厳しい経営状況の中でも、国や県の様々な支援策をご活用いただき、事業の継続と雇用の維持をお願いしたいと考えています。私からの発表は以上です。ご質問があればどうぞ。

質疑

協力金について

記者:最初に、きょう発令から1週間で、休業要請をしてから4日目ということで、このタイミングでの決定をどのようにお考えになっているか、また、どのように活用をして欲しいか、改めて伺いますが、いかがでしょうか。

知事:われわれ、東京都と国が調整が終わって、さまざまな事業所の皆さんに、この休業要請をお願いする、東京都と合わせると瞬間的に判断して同じように並べたといったことはご説明いたしました。その時からずっと課題になっていたのは、東京都は、協力金といったものをお支払いすると。では、そのことについて神奈川県はどうなのですか、ということをずっと言われておりました。この記者会見のなかでも、必ず皆さんからその点をずっと聞かれておりました。補償をするといった考え方は、これは国がとらないと、はっきりおっしゃっている。われわれは休業要請と補償はセットだ、とずっと国に申し上げてきたわけですけれども、最終的には国は補償という考え方をとらないと。国がとらない以上、県だけが補償するというのは財源がなかなかない。東京都がおっしゃっている協力金というのも、補償ということではなくて、支援であるということがありました。それで、臨時交付金というのは1兆円、国が予定されているといったことでもありますので、この交付金を使って、そういった支援に充てられないか、補償はだめだけれども、西村大臣にも何度も確認しましたけれども、補償はだめだけれども支援ならいい、という話を伺っておりました。そして、どのような形の支援ができるかといったことで、われわれ、本当に、早い解決策といったものにたどり着かなければいけないといったことで、全力を挙げて検討してまいりました。そのような中で、家賃の支払いが非常に厳しいという声がたくさんあった。先程ご提示したように国もさまざまな支援策を打ち出しているわけですけれども、こういった休業要請に対する家賃の負担が、直接すぐにかかってくる問題だということなので、ここに焦点を当てた形での支援のあり方というものを早急に詰めたということであります。本来ならば、臨時交付金の、この神奈川県に来る金額が決まってから、それからどういうふうな形だったらご支援ができるかというのを考えて、それから打ち出していくということになるのが本来のことでありますけれども、何としてもわれわれはスピード感をもってやらなければいけないのではないかと。皆さん、すぐにもお困りになっているこの問題でありますから、スピード感といったことを重視しました。そして今、この段階で、ご提示をしたということです。
5月6日までがわれわれが緊急事態宣言、緊急措置といったものの期限でありますから、この間に、われわれの休業要請、また、時短要請、こういったものにちゃんとお応えいただいた企業は5月7日から5月末までの間に申請いただければ、お金をお支払いすると、そういった仕組みをまとめ上げたということをご理解いただきたいと思います。

記者:もう一回お願いします。支給の時期ですけれども、申請が5月末までということでいつになるのか、また、休業の対象となる条件、例えばあしたから休業やはり始めるだったりとかどれくらいの期間休業したらもらえるのかとか、その部分はいかがでしょうか。

知事:これは、5月7日から申請を受け付けまして、たぶん郵送になると思いますけれど。そのへんはしっかり詰めていませんけれども、わざわざこの時期ですから、お越しいただくということは考えていませんので、郵送ということになると思いますけれども、郵送され次第、どんどんどんどん作業を開始したいというふうに思っています。それで、どれくらいちゃんと応えたか、応えていないのか、といったことでありますけれども、これは基本的に、要請に応えてくださったといったこと、これでお願いするということしかないです。何日間がどうだとかこうだとか、そういうことをいちいち確認をすることはなかなかできないと思いますけれども、われわれの協力支援金というのは、県からの要請にご協力いただいた事業所、といったことです。どうやって確認するのかということがたぶん問題になると思いますけれども、これは、申請の際に休業状態の写真の提出でありますとか、誓約書、そういったものを提出していただきたいなというふうに思っています。そしてまたこれが虚偽の申請であった場合には、返還をしていただきたいというふうに思います。疑義がある場合については、例えば、光熱費とか、水道料金、そういった使用状況等を確認したいというふうに考えています。本来はそこを厳密に確認した上でお支払いするといったことが、本来の筋かもしれませんけれども、要するに、緊急事態で、スピード感を求めるために、まずは幅広に、私たちは協力しましたといったことでお支払いしますけれども、それが間違っていたということが分かった時には、返還をお願いします、こういったスキームにしたいと考えています。

記者:最後に、先程、対象8万事業所、予算規模120億円という想定でしたけれども、これは単純に休業要請になっているジャンルの施設の事業所数を洗って、この数字になったという考え方でよろしいでしょうか。

知事:そうです。これはだから、そのなかでの中小企業、それから個人事業主です。

東京都との金額の開きについて

記者:東京都は、50万円と100万円ということで2つしていますけれども、知事は、東京と神奈川とは一体だ、とおっしゃっていましたけれども、今回、かなり額として開きが出た形になりまして、その額の開きについては、知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:これは本当に金額が少ない、東京と比べるとこんなに少ないのかと思われることは、本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいです。しかし、この県の財政状況の厳しさといったもの、そのなかでは、もうこれがぎりぎりだといったことであります。国のほうが一兆円の臨時交付金ということを決めてくださったというなかで、なんとか、それを最大限使うとこういう形になるだろうなといったことであります。財政規模が東京都とは全く比べ物にならないくらい違います。そのなかでわれわれは本当にぎりぎりのところだということで、ご理解いただきたいなというふうに思います。

記者:臨時交付金の話もありましたけれども、臨時交付金の額によっては、東京都の50万円に合わせていくというような、そういうのを目指すお考えはあるのでしょうか。

知事:ざっと考えても、それくらいの臨時交付金の金額が神奈川県に突然多く配分されるということは、想定できないです。先ほど申し上げたように、リーマンショックの時の金額と、そのめど、目安を1兆円という枠の中でどれぐらいになるのかなということを、ざっと粗々考えて、精査できる時間ないですから、だから我々今回は一番重視したのはスピード感ということでご理解いただきたいと思います。

記者:これまで、東京都と足並みをそろえるとおっしゃってきましたが、これまで東京都側から何らかの情報共有だったりとか、そういうものは行われたのでしょうか。

知事:それはありません。

協力金について

記者:スピード感を重視されたということですが、改めて、この協力金に込められた知事の思いというのを聞かせてください。

知事:やはり本来は、休業要請をお願いするのであれば、休業補償というのが国がちゃんとセットで面倒見るべきだと私は思っています。それとともに、そうじゃなかった場合、特別措置法の中で、この補償の問題というものは、きちっとどう考えるべきかということを明示してほしかったです。その明示がないまま、補償の問題を曖昧にされたまま、この緊急事態宣言が出され、権限が知事に渡され、知事は休業要請という形になった。補償の問題に直面したのは知事そのものであります。だから補償ということで答えられたところは東京都を含めどこにもなかったわけです。ですからその中で東京都がいち早く協力金と支援策を出されたので、もっと我々は厳しくなりました。そのような中で普通じゃできないですけれども、しかし、東京都がそういった形で支援策を打ち出しているのに、神奈川県は一体だと言いながら、神奈川県は何の支援もしないのか。これは非常に辛かったです。辛い中で何ができるか、ぎりぎりのところでですね。本当に東京都から比べれば、金額が本当に少なくて皆さんには申し訳ない限りでありますけども、これはぎりぎりのところといったところであります。やはり本来のところ、国の方でしっかりと枠組みを決めてほしかったなというところはあります。

記者:先ほど幹事社の質問にもあったのですけど、支給の開始時期なのですが、これは県議会の方で補正予算が通った後になるのか。それとも通ることを見こして先にもう支給を始めるのかどちらでしょうか。

知事:議会の日程はどうでしょうね。議会の予定はどうだった。

政策秘書官:議会の日程は今調整中なので、国の補正を受けて、速やかに開催される動きはもしかしたらあるかもしれないのですけれども、いずれにしても議会の議決を受けた後になります。

記者:先ほど知事の言葉で郵送され次第、作業を開始したいということがあったので、ちょっと今確認しましたが、ということはまだ議会の開催時期は未定ですけれども、補正予算が通った後でということでよろしいですね。

知事:そうです。ちょっと訂正させていただきたいです。できるかぎり速やかに、当然議会を通った後ということになりますけども、多分議会もそんなに長く時間かからないのではないですか。それは期待をしたいと思います、われわれは。

記者:中小企業の定義を教えていただきたいのですが。

中小企業支援課長:例えば、中小企業者、サービス業の場合は資本金の額が5,000万円以下、常時使用する従業者の数が100人以下、このいずれかを満たすことが中小企業者の定義になります。また、小売業の場合は5,000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下、このいずれかを満たすことが要件となっております。この定義につきましては、中小企業基本法の定義に基づいて、中小企業者を判断しております。以上でございます。

臨時交付金について

記者:今の話ですと、臨時交付金を全て協力金にあてるような話だったのですけれども、神奈川モデルでも昨日発表された仮設の医療施設ですか。あれを建てたりしないといけませんし、そちらの方の他へのしわ寄せというのはどのように考えればよいでしょうか。

知事:そちらの方で使う部分というのは別枠になっていると私は認識しております。線があったのですよね。こういうふうに使える部分のと、そうじゃない医療的なものがやれる部分というのは、確か。少し解説してください。

財政課長:今回、協力金につきましては、県の単独事業という形で、臨時交付金がそれに対して来るということになっていまして、仮設の医療機関につきましては国庫補助の裏負担ということで、また別枠で臨時交付金が来るというそういうスキームになってございます。以上でございます。

記者:仮設の医療施設に限らず、これまでの知事のお言葉の中で、臨時交付金はさまざまな使い道があるとおっしゃっていた、その一つに「神奈川モデル」が挙がっていたと思っていましたので、医療施設に限らず、他へのしわ寄せはないのかという質問なのですけれど。

知事:他へのしわ寄せはないです。それはやっぱり最重点課題になっているところです。

協力金の対象業種について

記者:東京都の方が昨日、休業を要請する業種について、より詳しく、例えば、古本屋は休業要請はしますが、本屋はしませんといった、そういうより詳しい内容を公表しました。神奈川県は休業要請の対象については、東京都と合わせるのでしょうか。

知事:もともと東京都と全く同じですと言ってきましたから、その対象業種についても同じだと考えていただきたいと思います。

記者:それは具体的に例えば県民に対して、何か周知していくだとか新しく対策本部の中で機関決定するようなそういったプロセスになるのですか。

知事:いや、そこはどうですかね。

総務危機管理室長:東京都を拝見して、県としてホームページ等で周知をしていきたいと思っております。

事業者からの声について

記者:協力金の関係ですが、知事のお言葉で家賃収入に対する手当という思いが伝わってくるのですけれども、改めて家賃収入に対する事業者の声が知事にどう伝わって、どう思われたのかということについていかがでしょうか。

知事:こういう事態に陥って、本当に急に収入が全てなくなってしまうという事態になられている皆さんは、本当に大変だと思いました。そのような中で、われわれのところにさまざまな声が寄せられてきました。その中でやはり一番多かったのは家賃という悲痛な声です。それはやはり分かります、もし自分が店をやっていたら、お店を開くのだったらそれなりの規模にもよりますけれども、人件費もかかるし、お店を開いて、それを閉じた場合は、人件費はどうするのかという問題はあるけれども、それは雇用調整助成金で何とかなるだろうけれど、お店を閉じても家賃だけは払わなければいけません。収入がない中で家賃は払わなければいけない、これは皆さんにとって大変な問題だと感じておりました。ですから、ここに焦点を当てて、何とかできないかということを考えて、スピード感をもってまとめ上げたのがこれです。これで十分ではないのは、よく分かっていますけれども、県として財政力のない、非常に弱い、今年度予算、普通の予算を編成するだけでも収入だけでは足りなくて、財政調整基金を取り崩して、何とかぎりぎり予算を編成しているような、こういう状態でありますから、この中で捻出する額というのは、本当に厳しかったですけれども、わずかしかないですけれども、少しでも助けになればと願うばかりです。

国の方針について

記者:知事が大臣の話として、補償と要請はセットだと言いながらも、大臣の話として、店とかの休業補償をした場合には、その後ろにある供給先とかには支援が回らないのではないか、だから補償はできないのだという国の方針なのですが、そこについてはどうお考えでしょうか。

知事:国が補償の考え方というのは、そのようにまとめられたわけですから、そこはそうはいってもと、われわれはずっと言っていたのですけれども、そこの部分がなかなか折り合えなかったというのが最後まで残りました。この問題というのは、一回、全部収まった段階で考えなければならないのではないでしょうか。特別措置法というスキーム自体、そういったことと、どうつなげていくのか、やはり精査していく必要があるのではないでしょうか。

記者:そうしますと、仮に休業補償をやったとして、裏側の供給先とかをどうするかという、その時はどういうお考えをお持ちだったのでしょうか。

知事:それは、国の方でご検討いただきたいということです。それは、われわれがこうすべきだ、ああすべきだということではなくて、国の方としては全然違ったスキームの中で皆さんをお支えしようという、その方策が出ているわけです。ここに並べても、いろいろわかるように、お一人お一人、個人事業者に最大100万円、法人には最大200万円とかをお渡しする。そこには、納入業者が入っている発想だと思っています。そういう形で国はやっているのだということだったのですけれども、そのへんの補償ということに対しての明確な考え方といったものの共有ができなかったということです。

金額の根拠について

記者:今回の総額の根拠なのですけれど、まだきょうの時点では交付金の額というのは県に伝わっていないということでよろしいでしょうか。

知事:伝わっていません。大体の荒い感じの、目安というのは変ですけれども、憶測みたいな感じです。それからすると精緻ではないです。手順は順番をたどっていないです。だから、先程申し上げたように本来は交付金の金額が決まって、その中でいくら使えますかということを精査して、スキームを作っていくというのが、仕事としては当たり前のことですけれど、当たり前を全部ひっくり返しています。だから、憶測だけれども、早くやらなければいけないという思いでまとめたということでご理解いただきたいと思います。

記者:その上で、そうしますと、あくまで算出の根拠としてはリーマンショック時の交付金の100億円があったので、それを超える金額は見込めるだろうという判断から算出したということでいいのでしょうか。

知事:そうです。ただその判断には確たる根拠がないです。1兆円という規模の中で、どのように配分されるか分からない。われわれは要望しています。緊急事態宣言が出された都府県で一致して要求していますけれど、そこに対しては厚く配分してほしいといったこと、感染者数の数とか人口比とか勘案して、そこには重点的に配分してほしいとは言ってはいますけれども、要望しているだけでそれに対する明確な答えはない中ですから、まだ、分からない。だけれども、やはり皆さん時間がない中でスピードをもって応えるということが一番大事だろうということで決断しました。

記者:リーマンショックのときに神奈川県に100億円がきた、その時の全体規模というか、2008年になるのですかね、トータルの額と神奈川に100億が来たという、今回と比較できる数字をいただけますか。

財政課長:当時、リーマンショックの時の交付金につきましても、今回と同様、国全体では1兆円でございます。

記者:2008年でよろしかったでしょうか。

財政課長:2009年です。平成21年度になります。

臨時交付金に関する政令市との調整について

記者:今回の臨時交付金なのですけれど、国に対しては各地方公共団体の申請に基づいて交付されるものだと思うのですが、例えば政令市とかも申請の主体になり得るかと思うのですけれども、そのあたり、県内の他の市町村だったり、政令市との調整はされていますでしょうか。

財政課長:それぞれ実施主体で実施計画を出すことになっていまして、政令市は政令市さんの方で実施計画を国の方に出すものだと理解しておりますけれども、詳細が示されておりませんので、分からないというのが正直なところです。

記者:県内の交付金については、各政令市ですと県の額に上乗せして交付される可能性もあるという理解でよろしいのでしょうか。

財政課長:県には県分が支払われて、政令市には政令市で支給されるものだと理解しております。

事業所の定義について

記者:細かい話で恐縮ですけれども、今回の制度での事業所の定義って何かあるのですか。

中小企業支援課長:基本的にはそこで事業を営む場所ということで考えておりまして、詳しくは、そこも含めて、どういう制度設計になるか、後ほどお示ししたいと考えています。以上です。

記者:分かりました。後、もう一点だけ。複数事業所の場合、20万円とあるのですけど、これは賃貸している事業所が複数あるという意味なのか、それとも賃貸にかかわらず複数事業所を持っているという意味なのか、どっちでしょうか。

中小企業支援課長:2か所以上の場合、全てが賃貸の場合は20万円加算ということでございます。以上でございます。

記者:全てというか、2か所以上賃貸している場合はということでよろしいでしょうか。

知事:2か所以上です。

イベントの中止した事業者について

記者:休業要請と関連なのですけれども、イベントの中止、休止みたいなことも同時に要請されたかと思うのですけど、これは対象ではないということでよろしいですか。主催者には、これが対象になるのかどうかということですが。

知事:イベントそのものについては、今回対象になっていないです。

記者:今後、その部分は拡充する方針というのはあるのでしょうか。

知事:少し、もうないです。もう、目いっぱいですから。

記者:分かりました。

給付に向けた庁内体制について

記者:今回5月7日からということで、国の予算が下りるタイミングが基準になっていると思うのですが、事業所としては既に休業を始めているわけで、30万円の現金給付も含めて、早くという声が上がっていると思うのですが、もう少し早く、議会が動く前に庁内の体制を整えるとか可能なことがあればお願いします。

知事:要するに皆さんに対する告知であるとか、それから受付する方法とか事務的な作業とか、すぐ対応できるようなかたちで進めていきたいと思いますけれども。実際にお金を動かすというのは、やはりきちっと予算というものが決まった上じゃないと、それはできないです、いくらなんでも。ですから決まり次第、対応できるような形で準備は整えていきたいと思っています。

感染者数について

記者:発表項目とはずれるのですが、昨日までに県内で発表された感染者数が560人余りとなっておりまして、その内、4月以降の発表された感染者数が7割以上になっているのですけれども、そのことについての知事の受け止めをお願いします。

知事:そうです。感染拡大が全然収まる気配がまだないです。大変な危機感を持っております。そのような中で、何度もご説明していますけれど、われわれは当初から感染爆発といったことを想定しながら、それに対応できるような医療供給体制「神奈川モデル」といったものをすでにずっと進めてまいりました。これまでに重点医療機関といったものを3つの病院を指定しておりましたけれど、実はこれが、きょう増えました。
 川崎市の方が、本日、県の医療体制「神奈川モデル」を受けて、中等症の患者を重点的に受け入れる「重点医療機関」として、川崎市立の2病院を公表するとともに、重症と中等症の患者の入院先として、あわせて190床を確保したと発表されました。中等症患者、これはわれわれがいっている重点医療機関でありますけれども、川崎市立井田病院、川崎市立多摩病院、その他民間病院、計3か所で、これは170床と聞いております。重症患者の受け入れ、これは高度医療機関ですけれど、川崎市立川崎病院、その他民間病院で2か所、20床と聞いております。また、横浜市の方も神奈川モデルの実現に向けた取組みとして、入院が必要な患者を受け入れる病床、約500床の確保に向けて、準備を進めていると発表されました。これによりまして、県全体では、これから設営する仮設病院、きのう発表いたしましたけれど、仮設病院180床も含めまして、現時点で約1,000床が、入院が必要な重症、中等症の患者のために確保されていると、こういった状況になっています。引き続き、神奈川モデルの実現に向けて、市町村や関係団体と連携しながら、病床の確保を進めていきたいと考えています。ですから、そういう意味でかなり体制は整ってきているなという感じはいたしていますし、それとともに、軽症、それから症状がない方、この受入れ先としての宿泊施設、これが確保できて実際に、湘南国際村センターの運用が始まっていますし、アパホテル2,300室、これも20日から実際に稼働いたします。ですから、こういったものを今までずっと準備してきましたから、これで何とか対応できるようにしっかりやっていきたいと思っています。

記者:確認なのですが、きょうの時点では川崎の170床含めて、計300床。きょうの時点では300床ということでよろしいでしょうか。

知事:300床。

記者:これまでの重点医療機関

知事:きのう130。

記者:そうです。

知事:きのう130と言っていました。重点医療機関、130ときのう言っていましたから、重点医療機関できょうまでということになると300床です。

記者:きのうの臨時記者会見で出た数字なんですけれども、12日時点で宿泊施設あるいは自宅で療養されている人の数は、合わせて27人。で、そのうち宿泊施設が15人ですね、約半分くらいということで、少し私としては、県としては宿泊施設を原則としていると思っていたので、やや自宅が多いのではないかと思ったのですけれども、このへん知事はいかがお考えでしょうか。

知事:宿泊施設にどんどん入っていただくつもりですけれど、きょうはどうだったですか。
感染症調整担当課長:湘南国際村で、昨日発表しました後に3名入られており、また、本日も受け入れております。宿泊施設またはご自宅というのは、それぞれのご家庭の状況ですとか、同居されている方の状況、そういったものを聞き取りまして保健所の方で判断しているという状況でございますので、それぞれのご事情に応じて、その日その日、自宅が多かったり宿泊施設に入られる方が多かっりたと、そういうものだというふうに認識しております。

記者:分かりました。これまでさまざまな会見、共同取材などを通じて、現時点で私としては県は宿泊施設の方に重きを置いていると理解していたんですが、もう現時点では並行になっているということなんですか。

知事:いえ、それぞれのご事情があると思いますから。ですからご自宅をわれわれは優先するとか並行するとかそういうことではなくて、それぞれのご事情、だからご自宅でもおひとり暮らしの人もいらっしゃるでしょうし、それから家族がいらっしゃる。家族の中でもお年寄りで既往症の方がいらっしゃるかもしれないし、部屋がたくさんある家の方もいらっしゃるでしょうし、そうでない方もいらっしゃる。そういう中で、ご自宅での方がいいとおっしゃる方はそちらでしょうけれども、基本的にご自宅で無理だといった方はどんどん宿泊施設は用意していますからそちらに行っていただきたいといったことです。だからまず宿泊施設に来なきゃいけないのだということではなくて、皆さんに選択をしていただいているといったことだと思います。

記者:アパホテルのキャパが2300ということで非常に大きいので、県としては県が宿泊施設を重視して、そっちの方に重きを置いているので、大きいものを取ったのかな、用意したのかなと思っていたのですけれども、今のように自宅と宿泊施設が半々ぐらいのペース、これからどう推移するかわかりませんが、意外に宿泊施設の方に行く人が少ないとなると、アパホテルの使い方もやや考えなければいけないのかなという気もしますが、そのあたり、少し部分的に運用を始める、運用するとかですね、何か考え始めていることはあるんですか。

知事:われわれは危機管理といった姿勢で考えています。ですから最大の問題が起きたときにどう対応するかといったことを想定してやっています。ですから今の時点で2,400という部屋がもう4月20日から全部稼働するわけです。全然患者さんが入らないというのは、構わないです。例えば今度仮設の病棟をつくると申し上げましたけれども、つくったけれども全然患者が来ないというのが実はベストシナリオかもしれないです。つまり受け皿だけ用意しておく、相当な感染爆発みたいなことになって、患者さんがどんどんどんどん出てくるような状況になっても、対応できるように大きなウィングを広げている、それが大事だと思っているのです。使われることが目的ではなくて、いざというときに備えるということがわれわれの目的ですから、それを神奈川県は先へ先へと準備してやってきたということでお考えいただきたいと思います。

記者:20日の時点で、まだ湘南国際村センターの方がいっぱいになっていなくても、アパホテルの方は運用開始ということになるのか、あるいは様子を見て延期もあり得るのか、どうなのですか。

知事:20日からは受け入れられるようにしておきます。その時の患者さんの具合を見なければいけないですけれども。入らなければいけないというものではないですから。入りたいという方に入っていただけるような体制を整えているということです。

記者:最後に、キャパだけでみると、アパは2300室なので湘南国際村センターの23倍ですよね。当初マックスで始めるとは思っておりませんけれども、スタッフが湘南国際村センターが20人でやっていますから、23倍すると460人になって、かなりの人員が必要ですけれども、そのあたり、その体制ですね、20日の立ち上げ時の体制はどのように考えているのですか。

知事:今それは準備している最中です。どれだけの人材が、人員が必要なのか、最初どういう形でスタートさせるのか、そういったオペレーションを今準備している最中です。

記者:確認なのですけれども、最近自宅療養の方が多いのは、やはり施設にやると県費がかかるというわけではなく、あくまでも選択、利用者が自宅の方がいいと言うからやっている、そういう理解でよろしいでしょうか。

知事:そうです。県費は関係ないです。皆さんのご希望に合わせて対応できるようにやっているということです。

県立武道館での自衛隊の採用活動について

記者:別件で申し訳ないんですけれども、昨日県が開放した、ネットカフェ利用者のために開放している県立武道館に、自衛隊の採用活動の広報官が訪問して県の職員が立ち入りを拒否したということがありました。こういう生活拠点を失った避難者に向けた採用活動をすることについてですね、県職員が拒否したということですけれども、知事はどのようにお考えですか。

知事:宿泊場所を突然失った方がやっとの思いでたどり着いた平穏の場である緊急受入場所です。まずはご利用者の皆さんに安心して過ごしていただくこと、これが非常に大事、それからプライバシーの確保の観点から、その場での勧誘については、これはだいぶふさわしくないということでのお断りをさせていただいたということです。だから県の職員は正しかったと、県の職員の対応は正しかったと私は思っています。自衛官の募集事務につきましては県でも所管部署を設けて協力しておりますから、今後は県の所管部署ルートを通していただきたいとお話させていただいたところであります。

記者:こういう困窮者が困っているところを狙って採用活動をするということについてはどうお考えですか。

知事:県としてはそういったきちっとした県のルールがありますから、それにのっとった形で募集をやっていただきたいと自衛隊にお話ししたところです。

記者:自衛隊の採用活動自体は特に問題はないとお考えですか。

知事:問題だと思います。ですから緊急避難場所という形で、ネットカフェを追われて、さあどうしようかと、やっとの思いでたどり着いて、ほっとしているときに、われわれは皆さんの安心安全を確保しようと思ってやっているときに、自衛隊入りませんかというのはあまりにも無神経ですよね。だからそれは県の職員もそこは少し違いますとお断りさせていただいたと、これは当然のことだと思います。自衛隊の募集は、これはとても大事なことですから、これは県としてきちんとしたルールがあって、受け皿があるのですから、それを通してやっていただきたいということを申し上げたということです。

記者:わかりました。ありがとうございます。

 (以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa