臨時会見(2020年4月13日)結果概要

掲載日:2020年4月13日

発表事項

LINEを活用した自宅・宿泊療養者へのフォローアップ

 新型コロナウイルスに関する全国初の新たな取組みを、LINEを活用して行うこととしましたので、発表いたします。
 現在、神奈川モデルとして、軽症者などの方には、自宅や宿泊施設での療養をお願いしており、その方々に対する健康状態の聞き取りを、職員が毎日、電話で行っています。このたび、電話による聞き取りに替わる、LINEを活用した軽症者等フォローアップシステムを、LINE株式会社の無償協力により新たに開発しましたので、本日から利用を開始します。
 このフォローアップシステムについて、実際の画面をお見せしながら説明します。
 自宅または宿泊施設での療養が決まった方に対して、医療機関等において、このような「しおり」をお渡しし、LINEの登録方法をご案内します。対象の方は、記載された2次元コードをスマホで読み取り、県のLINE公式アカウント「神奈川県療養サポート」に登録します。利用規約に同意し、電話番号と生年月日を入力すれば、登録は完了です。登録完了後、自動で毎日、午前と午後の2回、体調や体温に関する質問メッセージがLINEに届きますので、回答します。回答内容は、対策本部や保健所等と共有され、療養者の健康状態の把握が即座にできますので、体調の悪化が見られる方に対しては、個別に対応します。回答内容は、県が管理し、LINEには蓄積されません。また、スマートフォンをお持ちでない方などについては、こちらもLINE社の無償協力のもと、AIが自動で対象者に電話をかけ、自動音声で健康状態を質問し、お答えいただいた音声を自動で文字として記録する仕組みにより、近日中にフォローアップを行う予定です。電話料金については、県が負担します。
 このように新しい取組みにより、自宅等で療養される方は、毎日の健康状態の確認に、短い時間で回答することができます。さらに、急に体調が悪化した場合でも、LINEから県の「コロナ119番」にすぐに連絡することができ、安心です。また、職員による聞き取りの電話が不要となるとともに、結果の入力作業が不要となりますので、地域の感染予防の要となる保健所の業務負担が大幅に軽減されることになります。これまでも、本県では、LINEを活用したパーソナルサポートシステムを開発し、すでに57万人を超える方にご利用いただいています。さらに、23都道府県に、このシステムの活用が広がっています。今後は、この「パーソナルサポート」に、今回の「療養サポート」も加え、これらのICTツールを積極的に活用しながら、新型コロナ対策をしっかりと進めていきます。

臨時の医療施設

 新型コロナウイルス感染症に対応する臨時の仮設医療施設について、発表いたします。
 「神奈川モデル」の「重点医療機関」の病床数を確保するため、改正した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、プレハブによる臨時の医療施設を新たに設置することにしました。県が設置し、運営は医療法人沖縄徳洲会に委託する予定です。設置場所としましては、湘南ヘルスイノベーションパーク内のグラウンドをお借りします。これにより、新たに180の病床が確保できます。スケジュール等はこれから詳細を詰めてまいりますが、来週にも建設を始め、5月上旬の稼働を目指しています。費用については、国の緊急経済対策も踏まえた補正予算を措置したいと考えておりますが、そうしたものも含めて対応を検討したいと思っています。私からの発表は、以上です。

質疑

LINEを活用したフォローアップ

記者:まず、LINEの部分ですけれど、今回の取組みによる効果で、保健所の職員の業務負担とありますが、これは今までどれくらいの方が関わっていて、どれくらいの軽減が見られるのかもう少し具体的にお伺いできますか。

知事:保健所の対応する数ですか。

記者:人数です。

医療課副課長:きょう現在でフォローアップを電話でさせていただいている方は27名と把握しております。

知事:それは患者さんの方ですか。

医療課副課長:そうです。

知事:保健所側は。

医療課副課長:保健所側は確認させていただきます。

記者:分かりました。具体的な数をよろしくお願いします。あと、軽減された中で、どのようなところにまた割り振られるのか、その浮いた分でどのようなことをされていくのかというのは、どのような形になりますでしょうか。

知事:浮いた分という以上に保健所の皆さんは今、大変だと思います。少しでも軽減したいという思いと同時に、これからわれわれも、ずっと最初からそうでしたが、最悪の事態を想定して続けてまいりました。患者さんがこれからさらに急増してくると、そうなってくると皆が電話して対応するということが不可能になるといった中で、このLINEを使うと非常に効率的に進められるといったことで、そのように進めたいと考えています。

仮設医療施設の設置

記者:仮設の医療施設についてお伺いします。アイパークのグラウンドとありますが、面積はどれくらいなのでしょうか。あと、何階建てですか。

知事:面積はわかりますか。

医療課副課長:すみません、少し今、記録がないので面積は改めて。

知事:面積は後程お知らせいたします。これは平屋だよね。

医療課副課長:平屋です。

知事:平屋で、一階建てです。

記者:ここには医師、看護師、他スタッフはどれくらいを考えていますか。

知事:数はわかりますか。

医療課副課長:具体的な人数については今調整中ですので、具体的に数字として申し上げることはできません。

記者:補正予算でという話でしたけれども、だいたいおいくらくらいを見積もられていらっしゃるのでしょうか。

医療課副課長:その点につきましても調整中でございます。

記者:仮設医療施設についてですけれども、今後必要に応じて、もし患者数が増えれば、新しく仮設医療施設を建てるという考えはありますでしょうか。

知事:今のところ具体的な計画はないですけれども、たぶんこういう形で、今の段階で仮設医療施設をつくる、プレハブの医療施設をつくるというのは全国で初だと思います。これは、神奈川モデルの中で中等症の患者を集中的に入院していただく重点医療機関、これは今まで県の中で3つの病院を指定させていただいておりますけれども、これに該当することになるということです。これに180床、重点医療機関が増えるとお考えいただきたいと思います。

記者:仮設医療施設についてですけれども、これも計画にはあったと思うのですが、改めて新しく仮設をつくってまでやるという意義についてご説明をお願いします。

知事:われわれは何度も申し上げていますが、当初から最悪の事態を想定してやってまいりました。それは医療崩壊を防ぐために何よりも大事でありまして、患者数がどんどん増える傾向が続いていますけれども、もっと急激に増えていくときに、このようなこともあり得るのだろうと。そうなってから患者さんを収容する、入院していただく場所をつくろうとしてもそう簡単ではないです。ですから今のうちにつくるということで、ずっと準備をしてまいりました。この度、話が整って、それでは早速工事に入ろうということになりましたので、発表しています。

記者:この仮設の医療施設の中の感染症が広がらないような対策は何か決まっていることはありますでしょうか。

医療課副課長:基本的には今、感染症病床ですとか平素やっている対応を参考としながら、支障のないような調整をしていくということで進めていくということにしております。今、内容として具体的にどのようなことをやっていくということを、まだ調整しているところなので、今ここで詳しくご案内できることはないのですが、平素の医療機関における対応を参考としながら、調整を進めているところです。

知事:先程も申し上げましたように、重点医療機関、中等症の患者に対応するレベルの、仮設ではありますけれども、そのレベルの施設にするとお考えいただきたいと思います。

緊急事態宣言後一週間の評価

記者:話題が変わるのですが、緊急事態宣言が出されてあしたで一週間になります。7日に県として改めて外出自粛要請を出していると思うのですけれども、この間の評価というのはどのようにされていますでしょうか。

知事:この土日も比較的人通りが少なかった。皆さんかなりご協力いただいているように思います。ただ、藤沢の方からいろんなお声がありました。鎌倉もかなり減っていたみたいです。鎌倉と逗子と葉山と駐車場を閉鎖したのですけれども、藤沢はしていなかったのです。そうすると車が随分たくさん来ているという話がありました。
ですから、横浜駅のところはかなり人が減っていたということでありましたけれども、逆にそういう方々が湘南海岸のところに行っていたという話がありましたので、本日、藤沢市から市営の駐車場等の閉鎖に併せて、湘南海岸の沿岸を走る国道134号沿いの片瀬海岸の地下駐車場や湘南海岸公園と辻堂海浜公園の駐車場などについても5月6日までの間、利用制限の依頼がありました。県としては新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、藤沢市から依頼があった駐車場の閉鎖が必要であると考えておりまして、関係機関との調整が整ったところから順次閉鎖の措置を講じてまいりたいと考えております。かなり、皆さんこの外出自粛の強い要請に応えてくださっているとは思いますが、今目指している8割の接触を削減するといったところにはまだ行ってないということでありますから、さらにこれを徹底していただきたいと思っています。

記者:11日からは事業者に対する休業要請も行っていると思うのですけれど、休業要請に関する効果、評価はどう見ていらっしゃいますか。

知事:休業要請は、かなり皆さん応えてくださっているなと認識をしております。これが、全体の外出自粛にもつながっているということだと思いますけれども、先程も申し上げた、接触機会8割削減といったものは、相当高いハードルでありますから、もっとしっかりやっていかないといけないと思っているところであります。

重点医療機関

記者:重点医療機関についてなのですけれども、5月6日まで、5月というとそれまでまだ期間があると思うのですが、今の時点で確保できているのは100床ということでよろしいでしょうか。

知事:重点医療機関は3つの医療機関ですね。今、指定しているのは。現在130床程度確保しています。これに今180床が5月からのってくるということなので、合わせて310床の確保ができているといったところです。

記者:5月に180床が稼働する前に、さらに追加の予定というものはありますか。

知事:それはある可能性もあります。さまざまなところに今、交渉しているところでありますから、それが増えることはありえます。

仮設医療施設の設置

記者:すみません、あと、沖縄徳洲会というのは、すいません、私、ちょっと存じ上げなくて、いわゆる徳洲会のなかでも沖縄のところ、どういう。

知事:徳洲会。

記者:徳洲会でよろしいのですね。どういう経緯でここを徳洲会さんがやることになったのか。もし、向こうから打診があったとか、何か流れについて教えてください。

知事:徳洲会、この、神奈川にある湘南鎌倉病院の徳洲会です。以前から、徳洲会の皆さんには、神奈川の地域医療を支えるためには大変ご協力いただいている、われわれとは情報交換をずっと密接にさせていただいてきました。このコロナ騒動が起きる前からです。そのような中で、こういった事態が起きたというなかで、一緒にずっと長い間、話をしてきたなかで、徳洲会さんとしても、なんとかできることはやっていきたいと、そういう非常に前向きなお話をいただいたということなので、こういった、仮設の病棟をつくるということについて、積極的に話をしてくださったので、県の施設として作って運営は徳洲会がやるといったことでまとまったということです。

記者:以前、お話で、トイレが難しいというお話があったと思いますが、そこはクリアできたということでしょうか。

医療課副課長:トイレのほうも今、設置する方向で調整中です。

PCR検査

記者:ありがとうございます。ちょっとまた違う点ですが、朝、テレビに出演された際に、PCR検査について、もっと体制を変えるというような、そういう意向をお話しされていたと思うのですが、その点について、もう少し詳しく教えてください。

知事:PCR検査、これは「神奈川モデル」の実効性をより向上させるためには、現在、帰国者・接触者外来等で行っている検査についても拡充していく必要があるだろうと考えております。現在は、県内数十か所ほどの個々の医療機関で行っているわけでありますけれども、地域の医師会等で、それを集約していきたいという意向があれば、海外での事例やオンライン診療などの、医療従事者を含めて感染防止に十分配慮した上で、医師会や医療機関を、県としても最大限支援していきたいと考えているところであります。地域の医師会の皆さんとそういったことをやっていこうということになれば、県も支援していこうといったことです。

記者:まだスケジュール感とか、例えばドライブスルーとか、もう少し具体的な話はまだ出ていないということですか。

知事:そうですね、今、それぞれの医師会の皆さんが検討されているというところだと認識しています。

協力金

記者:すみません、最後に1点、協力金について、営業、休業補償に代わる協力金について、何か進展はないでしょうか。

知事:この協力金については、休業する事業所に対しては、雇用調整助成金でありますとか一時金の支給、実質無利子の融資等、既にさまざまな支援策が講じられています。しかし、休業した場合には、よく聞こえてくる声は、賃料の支払いが非常に厳しい、こういった声を聞いています。そこで、こうした声にどのように応えることができるか、臨時交付金を財源とした何らかの支援を検討してまいりたいと考えております。

仮設医療施設の設置

記者:ちょっと事務的な回答になるので、担当の方でもいいのですけれども、すみません、湘南ヘルスイノベーションパーク、これは、医療ホールのようなところですか、ちょっと勉強不足で恐縮なのですが。

知事:いえ、違います。要するに、川崎の殿町地区というのがあります、あそこがヘルスケアイノベーションの拠点になっていますけれども、あそこが手狭になったということで、武田を中心とした、鎌倉と藤沢に跨ったところですけれども、村岡・深沢地区です、そこで湘南ヘルスイノベーションパークというふうにして、もう稼働しています、そのエリアということでお考えください、ということです。

記者:医療機関の敷地とはちょっと言いにくいですか。ちょっと、表現の仕方なのですけれども、研究センターというか。

知事:湘南ヘルスイノベーションパークは広大な場所ですから、そのうちの一部ということですね。

記者:分かりました。

LINEを活用したフォローアップ

記者:3点ほど伺います。まず1点目、確認ですけれども、先程27人という表現がありましたけれども、今、実際に使われていた宿泊用に使われているのですか、もうちょっと細かく説明いただけますか。

知事:27人。

記者:27人のLINEのやつでやっているという話でしたけれども。

ICTデータ戦略課副課長:自宅のほうにいらっしゃる方と湘南国際村にいらっしゃる方と2パターンございます。

記者:それぞれの人数と、自宅というのは、無症状とか軽症の方が自宅でという理解なのか、今のところ宿泊がメインだという話を聞いていましたけれども、どういう感じでしょうか。

感染症対策調整担当課長:湘南国際村の方には昨日現在で15名の方がご利用なさっています。27名のうち15名が湘南国際村に入られているということですので、残りの12名の方が自宅療養かと思われます。自宅若しくは療養施設に入られている方につきましては、無症状又は軽症のどちらかの症状の方ということになります。

記者:今の確認なのですけれども、一旦病院に行って、自宅に行ったという方はいらっしゃらなかったという認識があるのですけれども、そういう例が既に出てきたと、フェーズ1になると入院しないで宿泊施設とか自宅に行けるはずなのですけれども、これがもう新たに出てきたという理解でよいのか、それはいつから始まったのか。

ICTデータ戦略課副課長:金曜日から随時、自宅ないし宿泊施設で療養していただく方が出ていて、接触者外来の方から直接、帰宅ないしは施設に行かれる方から、一部入院施設から移られる方がいるという形になっています。

協力金

記者:もう一点、知事に伺いたいのですが、東京都の小池知事が午前中に休業協力金について近接県とも連携したいみたいな話をされているのですけれど、そこらへん、何か特に連絡があったりとか、今後どうするかという考えはありますか。
知事:そういうことをおっしゃったのですか。私は少し把握しておりませんけれども現場は知っていますか。把握していないですね。どう連携してくださるのですかね。

仮設医療施設の設置

記者:湘南ヘルスイノベーションパーク、いろいろな企業が活動されていると思うのですが、その企業活動へ影響というのはあるのでしょうか。

知事:企業活動への影響は基本的にないと思います。大きなエリアは、ヘルスイノベーションとくくった大きなエリアでありますから、それも稼働させて一年以上経ちます。そのエリアにそういう施設ができるということでありますので、地元の皆さん等にもご支援いただけるものと考えております。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

記者:もう一点ですが、他社のテレビ番組の中で特措法そのものがおかしかったのではないかとご指摘されて、緊急事態宣言を国全体で統一されるべきだったのではないかと、そこら辺のご主張についてもう少し詳しくお伝えいただけますか。

知事:私は当初から申し上げていましたけれども、これから休業要請するのだったらば、これは補償とセットだといったこと、こういったことは国が統一的にやるべきでしょうと言ったのですが、そこのところの具体の解決策がないままに緊急事態発令となりました。その法に基づいた中で、都道府県の知事に権限が降りてくるといったことになりまして、実際にわれわれはそれに直面しているわけです。実際の休業要請などもせざるを得ない状況になってきているという中で、われわれはこの数日間というか、先週、悩んだところというのは要するに東京都と違ってはいけないということです。知事の権限というのはあっても隣と違ったら、いろんな人の流れが起きてくる。東京都と神奈川県は合わせましたけれども、実はその緊急事態宣言が出ていない、例えば群馬の方からわれわれのところに、いろいろなお声が入ってきておりまして、神奈川の若い人たちがみんな、車で群馬のゲームセンターに行ってわあわあやっているのだという話。それとともに先週末にあったのは、西村大臣と全国知事会のコロナ対策本部長、副本部長のネット会議の中でも提案されたのですが、夜の街で全国に差があると、夜の街でネットワークがつながっていって、ですから歌舞伎町がやっていないのだったらすすきのに行こうと、これはそこで働いている方も含めて、そういうことが起きているという、そうすると全国それぞれの地域で対応が違うと、そういった新たな反応を生み出してしまうということを実感しているわけです。今、一番われわれが苦しんでいるのはその部分なのです。よく考えてみると本来、国が一元的に同じことを言ってくださればそれで済んだのではないかということです。現に安倍総理は夜の街のネットワークの問題について、あえて触れられて、夜の街への自粛要請をお願いしますとおっしゃいました。あれは全国に向けておっしゃっているわけです。それで最近ややこしいのは特措法に基づいて緊急事態宣言があったところは7都府県です。ところがいろんなそこ以外の知事が独自の、法に基づかない緊急事態宣言をされているという、それはやはり差が出てくると人の流れが起きることに対して、これはまずいということです。ですから本来、政府が一元的にやっていただければこういった問題は起きなかったのではないか、何のためにわれわれ知事は権限をもらったのか。しかも休業要請と補償のセットのないまま、これが必要だと言い続けたけれど、ないままに権限をもらって、権限を行使せざるを得なくなって、そういう問題に直面しているということから考えてみて原点に立ち戻ったときにこの法の作りは良かったのかという思いがあるということです。ただ、今はもうこんな真最中ですから、そのようなことでごちゃごちゃ言っている場合ではなくて、われわれはとにかく感染拡大防止に向けてとにかく一生懸命やらなくてはならないわけですけれども、全部が終わった段階で、もう一回この法律はどうだったのか考えることが大事なのではないかというのが、今の私の思いです。

記者:全国知事会なりで何かご提案されるお考えはありますか。

知事:まだ、その時期ではないでしょう。今、本当に各県の皆さんが必死の思いでやっているところですから、法そのものがどうこうと議論している、そのようなレベルではないです。そのようなことを言っている余裕がないです。

LINEを活用したフォローアップ

記者:LINEを活用したフォローアップの仕組みからまずお尋ねします。保健所の皆様の事務量の負担軽減のために、大変素晴らしいとは思うのですけれども、感染者の中には残念ながらスマホをご利用にならない方もいらっしゃると思います。ガラケー使ってるとかですね。そういった方へのフォローアップは、これまでとおり、同じように続けるんでしょうか。

知事:先程申し上げたのですけれども、スマートフォンなんかをお持ちでない方には、LINE社の無償協力のもと、AIが自動で対象者に電話をかけて、自動音声で健康状態を質問して、お答えいただいた音声を自動で文字として記録する仕組み、こういうものを作っています。これは近日中にフォローアップを行う。だから、スマホが使えなきゃダメではなくて、電話でいけるということです。

記者:分かりました。聞き漏らして申し訳ありません。これまでは人だったので、例えば、なかなか電話に出ないとかすると、あるいは受け答えでちょっと異常を感じたら、人間らしい対応ができたと思うのですけど、例えば、急に具合が悪くなったりとかですね、自宅あるいは宿泊施設にいる方で、なりかねないと思うのです。そういった人間の目での更にLINEをフォローするような仕組みは考えようがあるのですかね。

知事:もちろん、ご自身がちょっと異変を感じられた。それは、電話なり、LINEを通じてでもかまわないですけれども、それは従来どおり、やっていただければ当然結構です。さっき電話といったのも、対象者に電話してくる、「大丈夫ですか」「お加減いかがですか」「具合いかがですか」「お熱はいかがですか」と聞いてくる、それを応対しているわけであって、その中で応対した内容も発言された内容も、バァーっと文字化してきますから、これを保健所でみんな共有していますから、「あっ」と思った時にはこちらから電話するといったこと、全部繋がっています。全部LINEでやって、全部AIで電話にやって人間が全く関与しないというようなわけではないです。

仮設医療施設の設置

記者:分かりました。続いて、仮設医療施設についてお尋ねします。緊急事態というのは承知しているのですけれども、沖縄徳洲会の選び方について、また確認させてください。非常に意欲のある法人だというのは理解したのですけれど、ただ運営を委託するにあたって、費用が発生します。その時に、当然、公金を支出するわけですから、相手の選び方については、これまででしたら入札とかあると思うのですけれど、費用が大きくなる分、徳洲会に一本化していいものかどうかという、非常事態というのを理解した上で、徳洲会に、いわゆる随契ですよね、それが許されるのかどうか改めて、見解を教えてください。

知事:これですね、われわれ、問題意識として、本当に切羽詰まっていると思っています。まさに緊急事態です。ですから、緊急に調整を進める必要があるといったところには、緊急随契による委託といったことにならざるをえないといったことです。これはもう本来はどうだこうだという議論の前に、要するに、やらなきゃしょうがない、他の医療法人でできますかということですけど、なかなかそう簡単ではないということをわれわれが現状把握していますから、これは徳洲会の方で、場所もここだということが分かって、進めることができたので、これはもうとにかく時間を置いちゃいけない。それはもう、知事のまさに非常事態宣言における権限の一つのなかで進めようというのが今回のことだと思います。

記者:今のお言葉の確認なのですが、場所を見つけたのも沖縄徳洲会なのですか。

医療課副課長:場所については、神奈川県と一緒に調整していた中で、調整をしているという認識をしております。ですので、土地の契約関係については、神奈川県と土地の持ち主との関係になります。

知事:湘南鎌倉病院のすぐそばなのです、この土地が。ですから、土地は確保した、医療施設をつくった、そこの医療を誰が担うのだということがでてきますから、それは非常に近いわけでありますから、その運営は徳洲会がやるということになったので、これは非常にありがたい話だなと。なかなかそれだけの条件が揃うことはないと思いますね。

記者:確かに運営者としては、適任かと思うのですけれども、あとは費用でのすよね。費用は、当然事後払いになると思うのですけれども、そのへんがちょっと納税者としては不安になるんですけれども、なにか、非常時と理解しているのですけれど、そのへんのいくらくらいになりそうかとか、全くめどがないわけですよね、ちょっと危うさを覚えるのですけれども、いかがですか。

知事:めどがないわけではないです。だけど、今、ここで発表できる状態ではないということです。これは、実は補正予算でこれを出そうと思っています。本来でしたら、補正予算が審議され、通ってから、執行となるのが筋ではありますけれど、まさにこういう緊急事態でありますから、そのへんも、国と相談の上、できる限り早くできるようにといったことで進めているところです。

記者:本当に非常事態と分かった上での、質問なのですけれども、この沖縄徳洲会に委託するというのは、医師会などにも話はついているのでしょうか。つまり、この件が発表された後になって、うちでもできるのに何で沖縄徳洲会なんだと声がでてくる可能性はないんでしょうか。

知事:基本的なところはちゃんと調整を進めながら、きょうの発表に至っているとお考えいただきたいです。

記者:ということは、県医師会もある意味内諾はしているということでよろしいのですか。

知事:ですからこういうものは、こういう緊急事態におけるさまざまな決断というのは、要するに知事の責任においてやっているということです。ですから間に合わなければいけないという思いの中で進めてきているわけです。ですから何にも誰にもしゃべらないで話をしているわけではなくて、最低限ではありますけれどもお話をした上で進めています。

記者:今、言えればで良いのですけれども、県議会などは少し話はしてあるのですか。

知事:これは県議会もしっかりご理解いただけるように努力していきたいと思います。

記者:県議会はこれからということでよろしいですか。

知事:これからというか、それはもう今どのへんのレベルの話かというのはなかなかこれはできませんけれども、県議会の皆さんにも必ずやしっかりご理解いただけると思っています。

記者:最後に質問ですけれども、こういうものをつくるときは必ず、先程もありましたが、周辺住民の理解が必要だというのがありますけれども、この湘南ヘルスイノベーションパークの事業者であるとか周辺住民への説明はこれからになるのでしょうか。

知事:ですから、いろんなことが全部そういう形で進んできているわけです、非常事態だという中で。それはもうご理解いただけるように、われわれは全力を尽くすということですね。これからの部分もあるし、すでにある程度のところまで進んでいるところもあるかもしれないですけれども、要するにもうそういうことを言っていられる状態ではないということです。それよりも命を救う砦をつくる、それはもう知事の責任のもとにおいてやるといったことです。後でご理解いただくということ、これしかないです。

記者:今の仮設の医療施設のお話に関連してなのですが、この仮設の医療施設が設置される湘南ヘルスイノベーションパークというのは、土地の所有者は誰になるのですか。

医療課副課長:武田製薬の方になります。

記者:緊急事態宣言が出ると知事の権限で土地の所有者の同意を得ることなく臨時施設をつくれるということだと思うのですが、今回に関しては土地の所有者とは同意を得ているのでしょうか。

知事:同意は得ています。

記者:わかりました。ありがとうございます。

休業要請及び協力金

記者:休業要請、休業補償でもう一回確認です。週末からきょうにかけて、国との間で、西村大臣との間でどういうところまで確認ができましたか。何らかの形で財源を取って支援したいということでしたけれども。

知事:私がない袖は振れないと言ったことがかなり注目されたようでありますけれども、誤解しないでいただきたいのは、補償の面なんですね。補償は国がやらないと言っている。それはだから県もその補償というのは単独でやることはできない。それに対して、補償はできないのですかと聞かれたから、ない袖は振れないといったわけであります。東京都の言っている協力金というのも、あれは補償ではないです。支援ということですね、支援。つまり補償と支援は何が違うのかと言ったら、補償はたとえば「うちの店は1日100万円の売上がありますよ」といったら、「じゃあ休業してください」と言われたら「わかりました、その代わり補償してくださいね」、「じゃあ8割だけでもくださいよ」と。「じゃあ80万だけお渡ししましょう」そういうのが補償ですね、いわゆる。ところが支援というのはそうじゃない。東京都さんのおっしゃっている50万から100万をあげるというのは、それはどれだけの収入があろうがなかろうが、もう「50万でお願いします」これは補償ではないです。これは支援なのです。だから支援の分に関しては、われわれも何かできるのではないかと思っているわけです。それで、何回も言っていますけれども、神奈川県は財政的にかなり厳しいですから、神奈川の一般の財源になったら支援の方のお金を出すというのはほとんど無理です。でも国の方でご用意いただいた一兆円の臨時交付金というのがある。これは支援には使っていいといったこと、これを西村大臣とも確認をさせていただきました。改めて確認いたしました。その中で、その協力金、協力金かどうかわからないですけれども、臨時交付金の中で神奈川県に配分される分の中から、支援といった形、休業要請に応じてくださったところに、支援という形で何がどうできるかということを今、検討しているといったことでありまして、そのような中で実際皆さんの声を聞いてみると、家賃、賃料の支払いが非常に困ってるということなので、そのあたりをじっくりと見据えた上で、何の、どのような支援ができるかといったことを、今、必死で検討しているといったそういう段階です。

記者:わかりました。神奈川県で、まだこれからだと思いますが、どれくらいの規模になるかという洗い出しというか、掴み金はどれくらい必要かというのはどのような感じで進んでますでしょうか。

知事:今この時点でまだ発表できる状態にはないです。ただ先週と違っているのは、東京都さんはどのようなふうにやろうとされているのかといった情報共有も少しずつ出てきているといった中で、じゃあそれを神奈川にあてはめたらどうなるのかということを今、いろいろとやってる最中です。そんなに遠くない先にご提示できると思います。

記者:今週中にはという、そういう感じでしょうか。

知事:もっと早くお話をしたいと思っています。

記者:わかりました。

記者:今の質問に関連なのですが、そうしましたら知事としては支援であればできそうな感触が強いというような認識なんでしょうか。

知事:何ですか。

記者:支援であれば、できそうな感触が強いという認識でよろしいでしょうか。

知事:支援はしたいと思っています。その方向で今、調整中です。補償ではありません。支援は何らかの形でしようと考えています。東京都の協力金も支援ですから。協力金という形なのかどうかは別にしながら、なんらかの、できる範囲の支援はしたいと考えています。

仮設医療施設の設置

感染症対策調整担当課長:失礼いたしました。先程お尋ねのありましたグラウンドの面積ですけれども、約15,000平方メートルということでございます(正しくは、「12,000平方メートル」)。また27名の患者様のフォローアップに係る事務職員の人数ということでしたけれども、こちらにつきましても、先週の金曜日から対策本部の方で、保健所ではなくて、対策本部の方の職員でフォローアップのお電話を始めまして、こちらは他の業務と合わせて10人ほどのチームがそちらの方のフォローアップの今、事務の方に携わっております。

記者:すみません、グラウンドが15,000平方メートル(正しくは、「12,000平方メートル」)で、建物は何平方メートルなのですか。

医療課副課長:建物の平米数はまだ調整中なので今、お答えができないです。

 (以上)

本文ここまで
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