臨時会見(2020年4月10日)結果概要

掲載日:2020年4月10日

発表事項

新型コロナウイルス感染症対策について

 それでは記者会見を始めます。新型コロナウィルス感染症については、これまでこちらの神奈川モデルのフェーズ0としていましたが、本日、フェーズ1に移行しました。フェーズ1に移行する目安として、重症患者20名、中等症患者100名としていましたが、昨日、新型コロナウイルス感染症で入院中の重症患者数が約40名に達しました。中等症患者につきましてはまだ約70名ですが、県としては、重症者の方の増加を重く受け止め、フェーズ1に移行したと判断いたしました。この危機感を改めて、県民のみなさまと共有し、県民のいのちを守るため、神奈川モデルを推進し、医療崩壊を防いでまいります。
 こうした中、昨日から湘南国際村センターで患者の受け入れができるようになり、本日、すでに受け入れた方がいると聞いております。さらにきょう、新しい施設が確保できました。それはこちらです。
 「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」です。これにより、新たに約2,300室を確保することができました。医療崩壊を防ぐため、ホテルのご協力をいただきながら、準備を進め、実際の受け入れ開始は、20日、月曜日を目指しておりまして、期間としては8月末までを目安としています。感染症対策は専門家の指導をいただきながら、しっかりと取ってまいりますので、地域の住民の皆さんには、ご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 さて、これ以外にも発表はありますけれども、皆さんからお聞きになりたいことがあるはずですので、とりあえずここでいったん中断しまして、皆さんからのご質問にお答えしたいと思います。

質疑

フェーズ1移行による重点医療機関の変化

記者:今の発表の件ですが、神奈川モデル、フェーズ1に移行したということですけれども、重点医療機関については、これによって何か変化があるのでしょうか。

知事:重点医療機関は、まだ、今、新しいところの開拓をしている最中ですから、今、新しく発表できる状況では、まだ、ありません。

新たな宿泊施設での受入れ

記者:今のアパホテルの件ですけれども、2,300室、これ、丸々1棟全てということでよろしいですか。

知事:丸々1棟全てです。

記者:もともと、当初の目標では1,000室という話だったと思うのですけれども、これで一定のめどがついたということなのでしょうか、それとも更にまだ探していらっしゃるということでしょうか。

知事:実は、前に100室から1,000室がめどがついたと言っていましたけれども、その時の100室から1,000室というのは、違う別の話で、先に、先行したということでありまして、1,000室という話はまだ生きています。

東京都の会見に対する所感

記者:別件で、先程小池知事が、記者会見で、国の補償を待たずに独自の協力金という形で休業要請をするということを発表されましたけれども、それについてご所見をお願いします。

知事:この件につきましては、これまで、われわれは国の基本的対処方針に基づいて、そして、われわれはそれに従ってやっていこうと。これは、国と地方とが一体となって取り組んでいかなければならない重大な問題だということで、国とも皆さんとも歩調を合わせてやっていくつもりでしたが、東京都はどうも考え方が違うようだということが後で明らかになりました。そのために、この食い違いが出ていたわけであります。その時に私が繰り返し申し上げていたのは、神奈川と東京とは一体だということです。生活者の皆さんからして、まさにその行ったり来たりが非常に激しいところであります。神奈川県民も一日に100万人が行ったり来たりするところであります。そこがその違う基準になるのは非常にまずいと思っておりました。しかしこのズレがなかなか収まらなかったというのが、これまでの流れであります。しかし、これに対して西村大臣が、小池都知事と何度も交渉を重ねられて、お互いが合意に達したということを報告を受けております。国と東京都の歩調が合ったということであるならば、われわれ神奈川県は、この流れに歩調を合わせたいと思います。ですから、東京都が先程、休業の要請を行う業種をさまざま発表されました。これ、しっかりわれわれも精査しなければなりません。われわれも記者会見を聞いていただけですから、精査しなければいけませんけれども、同じに、全く同じに揃えたいと思います。そうでなければ、この、基準が違えば、同じ業種があって、同じお店があって、東京都側にいるお店には休業要請がかかっていて、神奈川にあるお店には休業要請がかかっていないとなってくると、もし、東京のお店が閉じていて神奈川のお店が開いていた場合には、お客様はどっと神奈川のお店に押し寄せる可能性があります。そうするとこの三密。密閉、密集、密接を避けようといったこと、これが崩れてしまう可能性がありますから、これは全く同じでなければいけないといったことで、われわれは先程の小池知事の会見を精査しながら、全く同じ基準に合わせたいと思っている次第であります。

記者:全く同じに、ということですけれども、それは時期的なものは、ズレてくるのでしょうか。

知事:ズレないようにしたいと思っています。

記者:即座にということでしょうか。

知事:生活者の皆さんの目線に立てば、やはりそのズレがあるということだけでもやはりいろいろな混乱があると思います。確か11日の午前零時からとおっしゃいました。それにわれわれも合わせたいと、全く同じですと、東京と神奈川に差はありません、といったことをいち早く皆さんにメッセージとしてお伝えしたいと思います。

フェーズ1移行

記者:フェーズ0から1に移行したということなのですけれども、別の、いわゆるフェーズの分け方として、インフルエンザの基本的対処方針というものがあると思うのですけれども、こちらはこれまで現在、発生早期だったと思うのですが、そちらは変わらずに、神奈川モデルとしてはフェーズ1に移行するという形でしょうか。

知事:そうですね、われわれ、重症患者が40人になったということで、非常に重大なことだと受け止めています。ご覧いただきますと、フェーズ1に移行したときにどういった医療体制ができているべきかということが書いてありますが、高度な医療機関、重点医療機関、そして軽症者の自宅、宿泊療養施設、ちょうど3つ揃いました。ですから、体制もできたということも含めてフェーズ1移行に間に合ったということ、ここで集中的にしっかりと、医療崩壊から守るための神奈川モデルといったものをしっかりと進めていきたいと思っています。

宿泊施設への受入れ

記者:もう一点、昨日から始まった、宿泊施設の受け入れなのですけれども、これまで混乱だったりとか、これ、いろいろ課題もあるかと思うのですけれども、現時点までではいかがでしょうか、オペレーション。

知事:きのうはですね、私たちも、受入体制が整ったので、患者さんが来られるということを、ずっと待っていたわけです。マスコミの皆様にもお待ちいただいたということで、ご迷惑をおかけして大変申し訳ない。きのうは、その調整がうまくいかなくて、来なかったということであります。きょうは来た。きょうは、今、ちょうど患者さんが入られたということであります。ただ、これ、きのう皆さん現にご覧いただいたと思いますけれども、県庁職員がメインなのです、この応対に当たります。なかでレッドゾーンとグリーンゾーン、つまり感染の危険のあるゾーンとそうでないゾーン、きれいに分けてあります。その中をどういうふうにまず分けて通るかといったこと、そのグリーンゾーンからレッドゾーンに行くときには防護服を着けなければいけない、出てきたときはまた脱がなければいけない、こういうふうな、きめ細かいことがあります。これ、県庁職員が一生懸命専門家から学んでやっているわけでありますけれども、これがやはりベテランではないですから、ここのところはやはり最初のうちは用心しながら、自ら感染しないように気を付けて、やっていってもらわなければいけないと、そういう課題があるわけです。

協力金

記者:ありがとうございます。さっき1点、先程の小池知事の会見なのですけれども、明日の零時からスタートさせる方向ですけれども、休業補償についても、事業所単体であれば50万円、複数であれば100万円の補償とおっしゃっていましたが、この部分はいかがでしょうか。

知事:この部分は非常に、大きなネックでありました。協力金という形のことをされるんだといったこと、今日、その内容をしっかりお話をなさりました。きのうまでの時点では、どうなっているんだと私が問いかけても、検討中だとしかお答えにならなかった、われわれが合わせようと思っても、どういうことを合わせればよいか分からなかったわけです。だから、その先に行けませんでした。ただ、協力金といったものにどうしていくのか、といったことについては、今、この時点ではまだ、全容がまだよく分かりませんから、50万円のところと100万円のところがあるといったことはおっしゃいましたけれども、その対象となるお店が一体何軒あって、全体で総額いくらになるものなのか、それが、神奈川で同じ形でそれを計算した場合に総額いくらになるのか、といったことは今、全然わからないわけです。そういったことを早急に洗い出しながら、これをどう対応するか、といったことは考えていきたいと思います。

記者:先程の質問と関連する部分ではあるのですが、知事は繰り返し財政的な課題があるとして、東京都と歩調を合わせるのは少し難しいというような話をされていたと思うのですけれども、今回、歩調を合わせるということで、国から何らかの支援があるということでしょうか。

知事:コロナ対策も臨時交付金というのがあると、1兆円あるとお話が出てきています。これをそこにうまく使えないのかということは、何となくイメージでありますけれども。ただ、これは一つの、今の段階では、イメージだけであって、具体に、だからこれを使います、とか何とかということはまだ言えないところであります。今の段階では。やはり、本来ならばこの休業補償といったものは、国がしっかりと枠組を作るべきだといったのが筋だという思いは今も変わりませんけれども、臨時の交付金といったものの活用ということが、どこまでできるのかといったことは研究していきたいと思っています。

記者:もう1点、既に自粛要請から続く、客足が遠のくであるとかで、既に影響が出ている事業者はいるかと思うのですけれども、今回の協力金とは別に、また何か支援をするという考えはおありでしょうか。

知事:これはまた改めて補正予算というものを早急に組みたいと思っています。政府の緊急対策が出ましたから、これに合わせる形で、しっかりと措置をして、新たに補正予算という案を出して、議会の皆さんとともに審議しながら、なるべく皆さんを救えるような形で全力を挙げていきたいと思っています。
記者:ありがとうございます。

宿泊施設への受入れ

記者:神奈川モデルでの軽症者と無症状者の療養先について確認させてください。宿泊施設が正式に決まる前の段階では、自宅を優先するような話が出ていまして、ただ、湘南国際村ですか、あそこが決まった後はやはり宿泊施設を優先するような話になって、現時点では2,300室確保できて、これから軽症者、無症状者をどこに収容してもらうかということなのですが、県としてはやはり宿泊施設を優先するという考え方でよろしいのでしょうか。

知事:先日開いた感染症の対策協議会というのがありました。これは、今の感染症の法的な下では、感染症の陽性になられた方は症状があろうがなかろうが、軽症であろうが重症であろうが、皆さんを病院に運ばなければいけないとなっているわけです。この方々を病院ではない所に運ぶというのは、今の法体系の中では無理なのです。しかし、こういう緊急事態ですから、そういったことをやらないと、医療は守れないだろうということ、これをわれわれはしっかり国にアピールしてまいりました。国の方もそこのところは認めようという方向が出ました。そして、感染症対策協議会、県のですが、医師会も含めてそれは良しとしようという形になりました。その時にご意見として出てきたのが、自宅よりもまずは宿泊施設を優先してくれということです。ご自宅といってもさまざまなご事情があります。それは、広さも違うし部屋の数も違うし人数も違うし世代も違う。お家では高齢者の方がいて、いろんな既往症を持っていらっしゃる方もいて、さまざまな状況がありますから、まずは自宅でという方針はなかなか厳しいのではないかということで、まずは宿泊施設ということです。自宅で大丈夫だという方は自宅でという形になってまいりますけれども、これからは、われわれは早くたくさんの部屋を確保したいと思ってまいりましたので、今回のアパホテル、一気に2,300室と、逆にオペレーションしやすいのです、それだけ集中していますから。4月20日に受入れ開始ということでありますから、それまでの間にどのように対応していくのか、レッドゾーンとグリーンゾーンとをどうやって分けていくのか、そういったことを含めながらしっかりと対応していきたいと思います。

記者:今、ちょうどオペレーションの話が出ましたので、お尋ねしますが、湘南国際村のようにやはり県庁の職員の方が運営スタッフを担うということでよろしいのでしょうか。

知事:県庁の職員もやりますけれども、そこだけではなかなか済まないと思います。あれだけの大きなところですから。それはさまざまなご相談をこれからしながら、どういう体制を整えていくのかといったことを、しっかりとやっていきたいと思います。

記者:相談先というのはアパホテル側と相談するということでしょうか。

知事:アパホテル側もそうですけれども、いろんな関係団体、可能性がある皆さんとかさまざまなところでお話をしていきたいと思います。

記者:もう一点だけ、きょう報道で見たのですけれども、埼玉県の方で軽症者、無症状者を入院させるところがなくて、自宅待機の方が多くいらっしゃるということなのですけれども、東京都は東横インを確保していますけれども、他県から、もし万が一、神奈川県に2,400室ですか、確保できていますから助けてくれと応援要請があった場合、これを受入れるという可能性はあるのでしょうか。

知事:まずは基本的には神奈川県民を守るために準備をしてまいりました。しかし、これは命に係わることですから、それはその時々の判断をしていきたいと思っています。われわれはこういった大きな出来事が起きるときに、一番危機意識をもって臨んできたという自負があります。皆さんがあまり危機意識を持っていらっしゃらないときから、これは大変なことになるのだと、このままいけば医療が崩壊するという、そういった思いを持っていたから、早く準備をしてきた。危機対応で一番大事なことは、最悪の事態をいち早く想定して、そのためにできることを早く進めようということです。ですから、神奈川モデルを進めて、時間をかけてやってきましたけれども、今はフェーズ1になった段階でわれわれは準備ができている形になっていますので、それをやっていなかったら、バタバタすると思います。われわれはこの神奈川モデルがいかに重要なことか、しかもそれが絵に描いた餅ではなくて、しっかりとしたどこにどうやって入ってくるかというシナリオが書けた。だから、正直言って、この問題についてバタバタしていないです。

記者:分かりました。今のところ他県からの応援要請は来ていないということでよろしいでしょうか。

知事:今のところはないです。

東京都との連携

記者:先程、黒岩知事が東京都と全く同じようにするというお話がありましたけれども、小池都知事から会見の前にご連絡、きのうの段階ではまだ検討中ですというお話だったと思うのですけれど、直接連絡などはありましたでしょうか。

知事:それは、ありません。ありませんが、この会見に向かう直前に埼玉県の大野知事からお電話をいただきました。それで3時半から大野知事は記者会見をされるということですけれど、どんな話をされるのですかといったならば、東京都と並ぶ、同じようにしたいというお話がありました。

記者:それは大野知事から埼玉県もそのようにすると話があったと。

知事:ありました。

記者:黒岩知事的には神奈川県も同じにすると決めたのはいつなのでしょうか。

知事:きょうの昼過ぎです。ニュース等を見ながら、小池都知事がおっしゃっている内容はだんだん見えてまいりました。あれを見ながら、ここで神奈川県が違うことを言うと皆さん大変混乱されるのだろうと思ったので、昼過ぎくらいに、やはりこれは合わせなければダメだと。その代わり、やはり神奈川県はずっと国と地方が一体でなければダメだと言ってきたわけです。東京と神奈川も一体だとずっと言ってきて、今までは国と地方、東京と分かれていたのです。これが、神奈川が急に東京と一緒と言ってしまったら、例えば埼玉、千葉と分かれてしまうと一体何なのだとなってしまう。ですから、事務方のほうで千葉、埼玉ともうまく連携できるように、神奈川県はこういう方針にしますということを、事前にお伝えしておりました。その結果を受けて、大野知事も同じ方向性の方針を打ち出されると私は受け止めています。本当のところは、ご本人の記者会見を聞かなければ分かりませんけれども。

記者:改めて確認なのですけれど、協力金についても名称も含めほぼ同じという理解でいいのかというのが一つと、これまでの、今、先程言われたように千葉とか埼玉には事前に神奈川県は事前に話をしているという話だったのですけれども、東京都から今回全く連絡がなく、これから協同歩調をしようというときに、こういうことになったということにご所見があったらお願いします。

知事:協力金のことについて、先程申し上げたようにまだ詳細がよく分からないのです。50万、100万という数字は提示されましたけれども、それが全体的にどれくらいの規模になるのだろうか、どういう店にどういう形で提供されるものなのか、それが分からないと神奈川県としての規模感も分からなければ、どこにということも分かりませんので、これは少し時間がかかると思います。この時間というのは一刻一秒を争う話ではないと思います。そこは丁寧にしっかりとやっていきたいと思います。東京都からは実はお話は何もありませんでした。われわれがどういう方向性でいけばいいのか知りたいがために、東京都側にもいろいろアプローチしていたのですけれども、なかなか分からなかった。私たちもテレビの会見を見ながら、その前の対策本部での知事の発言が一部流れていましたから、そういうのを見ながら、そういうことだったのかということでした。

協力金

記者:確認ですけれど、協力金については、これから調べなければいけないのだけれども、前向きに導入に向けて検討するという理解でよろしいのでしょうか。

知事:それは先程申し上げたような形で、臨時交付金というものが使えるものなのか使えないものなのか、どれくらいの規模なのか、そのあたりを総合的に見ながら検討していきたいと思っています。

記者:今の質問とも関連するのですが、お話を伺っていると基本的には協力金については導入に向けた検討を始めるというふうに受け止めるのですが、そういった理解でよろしいのでしょうか。

知事:先程突然出てきた話ですから、しかも具体によく分かっていませんから、ですからそのへんの検討を始めると受け止めていただきたいと思います。

記者:それと、きのうの段階ですと、小池さんに改めて真意を伺って、お聞きになったりして、東京都にかなり注文をつけるような印象だったのですけれども、きょうのご判断はある意味がらっと変わったと思うのですが、そこはやはり国と都が共通したと、そこが最大のところでしょうか。それまでの知事のお考えと一夜にして変わるのがかなり劇的だと思うのですが、そのへんいかがでしょうか。

知事:劇的に変わったと思います、私も。それは国とですね、東京都が大変なご苦労をされて、同じ意見にたどり着いたということです。そこまでたどり着かれたのだったらば、その方針に沿うというのが基本だと思ったわけです。もともと私たちはこう考えているのだからといつまでも言い続けること、これは県民の皆様のプラスになるとは全く思いませんから。そんなところで意地を張り通すような問題ではない。県民の皆さんにとって何が一番大事かということを最優先して考えています。

記者:協力金についてなんですけれども、先程、急を急ぐ話ではないというお話がありましたが、営業休止を求めるのは11日の零時ということはきょうの夜をまたいでですよね。その協力金をもらえるのなら休業しよう、というふうな判断をする方もいらっしゃると思います。そういう場合に休業したのにやはりあなたのところには出ません、みたいになってしまうのは県民がすごい困るのではないでしょうか。

知事:しかしそれはやむを得ないですね、今、この現状では。これだけのスピード感で動いている話でありますから。われわれも先程も言われているように、突然のごとく舵を切っているわけです。それは協力金という話を先程はじめて具体的に聞いたわけですから、それを合わせる、なるべく合わせる努力はしたいと思いますけど、それを早く言えと言われても、それは早く言いたいですけれど、それは限界があるというのはご理解いただきたいです。

休業要請

記者:東京都の場合は事前に休業要請をするということを言っていたと思いますが、その一方で神奈川県の場合は、知事は休業要請は当面行わないということをおっしゃっていたと思うんですけれども、唐突に休業要請に入ることによって県内で課題ですとか、混乱はどのようなものが生じるとお考えでしょうか。

知事:基本的に、われわれが考えている、たぶんこれは国も、東京都以外の全部の道府県も同じだと思うんですけれども、先程までは。ただやはり自粛要請、外出の自粛要請を徹底的にやると、接触機会を8割下げるとなったら、自然な形でそれぞれの事業者等々がそれぞれの対応を取られるだろうと、ですからその段階で、実際そうですけどね、実際もうお店を閉じてらっしゃるところがたくさんあったわけです。そういう流れのなかでいく、という方針が語られていたわけですから。それを休業要請というひとつずつの職種なりなんなりがでてきたということの中で、戸惑われる方も当然いらっしゃると思いますけれども、そこはもうしっかりとわれわれはご説明して、ご理解いただけるようにお願いしていくしかないです。

記者:先程、埼玉県の大野知事から連絡があったとおっしゃっていたと思いますが、埼玉県とか千葉県と事前に同様の歩調を取るというような話し合いは特段しなかったということでしょうか。

知事:それは特にしていないです。それは事務方が、連絡会議をやってるときに、神奈川はこういう方針でいきます、東京都に合わせます、ということだけはお伝えしておきました。そのくらいのすべてみんなで揃えるような時間的余裕はなかったです。

記者:少し細かい話になって恐縮なんですけれども、先程、東京都が示した対処方針の一つで、居酒屋はたしか午前5時から午後8時まで、お酒の提供は午後7時までという方針を示されていたんですが、細かいところですが、知事としてはどういう受け止めをもってらっしゃるのか、本当に8割減少させる意味では、これでは個人的には不十分なのではないかと感じているんですけれども。

知事:これは先程、私もテレビを見ながら、いろいろ見ただけでありまして、中身を全然、詳細、把握できていないのが正直なところです。ですから一個一個見ていると、なんだろうこれは、というところはあるかもしれないです。でも、そういうことを今いろいろ言っている時間的余裕はないと思うのです。あそこはいいけどここは違うというのをやることは県民の皆さんに混乱を与えるだけですから、ですから東京都と同じです、これが一番皆さんに対するメッセージとしてはふさわしいと思って出しています。詳細は、はっきりまだ把握していません。国と東京都で合意されたのだったら、もうそれでいきますというそのことだけをメッセージでお伝えするということです。

記者:今日の午前零時、今夜の零時からなので、11日の零時から、とにかく東京都と同じスタイルで進めていって、やってみた上で変更する可能性というのはあるのでしょうか。

知事:どうでしょうか。それはやってみた上ということです。まず3密というのを防ぐということです。密閉、密集、密接というのを防ぐということの中で、これだけじゃないと思いますけれども、休業の問題、要請だけじゃなくていろんな形のものがあると思いますから、そういったことを総合的にやりながら効果を上げていきたいと思います。

協力金

記者:協力金の話ですけれども、知事はまだ詳細がわからないので検討中というお話をしていて、一刻一秒を争うものではないというお考えをおっしゃいましたけれども、事業者にとっては割と一刻一秒を争う問題なのかと思うのですが、知事としては決断はいつぐらいまでにされるお考えなんでしょうか。

知事:さっき答えたように、さっきの話ですから。2時からの会見で、今3時になったばかりですね。それで協力金の中身を話すというのは、それは無理です。それはできるだけ早くやっていきたい。ただ一刻一秒を争うと言ったのは、要するにもう、東京都と同じですということ、これをやらないともう午前零時過ぎた段階で混乱が起きるだろうといったような意味で、そこまでの切迫感はないですと言っているわけであります。だから東京都からまずちゃんとお話しを聞かないといけないです。全然わからない、規模がわからないですから。全体いくらくらいのものが、それが神奈川に置き換えていくらになるのか、これがわからない中で検討できませんから。それぐらいの検討する時間は必要だということです。

記者:規模とかわからないにしても、東京都がここに協力金を払いますといったところに対しては必ず払う、そこは揃えるという理解でよろしいでしょうか。

知事:なるべく揃えたいと思います。

記者:東京都は財源があるけれども、神奈川県は財源がないので、この部分は出せませんという可能性もありますか。

知事:だから先程申し上げましたような臨時交付金といったものです、これが活用できるかどうか、これが一番大きな鍵となると思います。国は、われわれは国に対して休業補償が必要だとずっと言ってきたのですけれども、休業補償はできない、でもそうじゃない形で、という思いも込めた臨時交付金なのかということですね。ただそれをどれだけ使えるか。ただそれも無尽蔵に使えるわけじゃないですから、そういうのも見ながら、その辺は総合的に検討しなければいけないと思っています。でも東京都が協力金を払われるところには何らかのことはしなければいけないと思っています。

記者:スタートの時期を、すこし例えば一日遅らせるとか、そういう準備期間を、例えば東京都の方はあらかじめある程度伝えてありましたけれども、先程の質問にもあったように、神奈川県では休業要請はやらないという方針をこれまで示されていたので、少しスタートの時期を遅らせるという判断はないのでしょうか。

知事:なんのスタートを。

記者:今日の夜、今日の零時ではなく、たとえば明日にするとか、そういう判断はなく、どうしても今日それをやるということですか。

知事:皆さんにとって一番分かりやすいのは、協力金のことではなくて、一般のみなさんにとって一番分かりやすいのは、お店が開いてるか開いてないかですよね。だからそれは早い方がいいと思ったので、まずは今日、東京都とそれは並べましたという話をまずはしました。本当ならば事務的な調整がなんだかんだといって、何日もたって、しかも明日もう土曜日、日曜日ですから、それを超えていったらどんどん時間がたってしまいますから、われわれも大変な危機感をもっていますから。早くそこのところはするべきだと思って、今日の零時、揃えましょうということで申し上げました。

記者:今の質問に確認ですが、東京都は財源の目途は立ったので一店舗だと50万、2店舗以上だと100万と算出して、今日の午前零時からやることにしたんだと思うのです。昨日の知事のお話ですと、国からは無理だと、東京都は協力金ということを言っている。それがもらえるかどうか規模がわからないのでなんともいえないというそういう整理だったと思うのですが、財源の目途がないのに揃えても、混乱が広がるだけだと思うんですけれども、国の一兆円の臨時交付金というのが例えば西村大臣から出すから大丈夫というのなのがあれば安心できるのだと思うんですけれども、ないのに見切り発車しているようにしか今の話だと聞こえないんですが、財源の目途は東京都からももらわないんだとすると、どういうふうにわれわれはイメージしたらいいのでしょうか。

知事:それは私の政治責任としてやるということですね。

記者:具体的にはどういうことですか。

知事:具体的にとは。

記者:財源はどこから出るのですか。

知事:先程申し上げましたように、一兆円の臨時交付金といったものが示されているといった中で、それを活用ができないかということを早急に検討していきたいと申し上げているわけです。

記者:それは西村大臣とは詰められているのですか。

知事:詰めてはいません。詰めてはいませんけれども大体の打合せはすでに始めています。

記者:打合せを始めているのですね。

知事:始めています。

記者:ということは、東京都からもらわなくても国から財源はある程度出そうだという感触があるので歩調を合わせられたということでいいのでしょうか。

知事:詳細な部分は今ご提示はできません。さっきから申し上げていますとおり、規模が何も分かりませんから、でもここはいけるという思いを自分が持ったから、これはもう政治決断としてやっているということです。

米軍基地兵士の感染

記者:分かりました。あとごめんなさい、全然別件なのですが、先週もここでご質問しましたが、横須賀基地の原子力空母ロナルド・レーガン、こちらから15人のコロナ感染者が出ているとCNNが報道しておりますが、クラスターが起きている可能性が高いと、池子の周辺に水兵等は住んでいると、ただ県や市からは全く情報が出てこないので基地従業員、住民がみんな心配している、先週の段階で知事に情報収集して米側に情報公開するかどうか検討するという言葉をいただきましたが、現段階でどのような情報を把握しておられ、どういう対応をするおつもりでしょうか。

知事:資料が私の手元にないですけれども。

知事政策秘書官:今、所管課を呼んでまいります。

知事:米軍に働いていらっしゃる日本人の方の陽性患者も出ていらっしゃるということもあり、それから米軍の兵士にも感染者が出ている、そういうことに対する情報提供を求めているという状況です。

記者:米軍は応じていますか。

知事:まだそこは把握していません。

記者:応じているかどうかは、YesかNoかで分かると思うのですけれども。

知事:今、ここでは分かりません。

記者:事務方、分かりますか。

広報戦略担当局長:いま、確認中でございます。申し訳ございません。

協力金

記者:協力金の支払いについて、確認ですけれども、これまでの保障とセットでということだったので、協力金は支払う方向だと、その方向で検討しているということでよいのでしょうか。

知事:東京都と並ぶということを申し上げましたが、なるべく同じところに持っていきたいという気持ちはあるんです。まず休業要請ということ、それがまずある。そのあと協力金というもの、それに対しては先程から申し上げているように詳細が分かりませんから、分かったうえで、気持ちとしては合わせていきたいと思っています。

自衛隊への協力要請

記者:神奈川モデル関係ですが、他県ですと軽症者の搬送に自衛隊の派遣要請をされたりするケースがあると思うのですけれども、神奈川県はこの件について自衛隊の派遣要請などについて、いかがでしょうか。

知事:それも含めて検討中です。そういうこともありうるとは思います。

神奈川県警察との協力

記者:きのう発表になった県警との協力についてなんですけれども、神奈川県警の方に聞いたら外出自粛を呼び掛けるようなことはしませんというような回答があったのですけれども、そのあたりどのように詰められているのでしょうか。

知事:それはどうですか。
くらし安全局長:県知事名で県警本部長に正式な依頼文ということでお互い文面内容を確認して依頼をしております。また、厳密にいえば特措法の第24条の第9項でもっての要請ととらえることもできますが、県警本部長は対策本部のメンバーでもございますことから、文章について調整をさせていただき、事実上の依頼ということでお願いをしているということですので、あえて法的根拠と言われれば、特措法の第24条第9項ということになります。

休業要請と協力金

記者:先程小池知事が他県の知事に対してはという質問で、それぞれ地域の特性があるということで、それぞれ判断されればという趣旨の発言をされたようなんですが、それでもあくまで東京都と神奈川は一体で、一緒の事をやっていくという知事としての判断でしょうか。

知事:これは別に小池知事から要請されてわれわれは合わせたわけではありません。先に神奈川県独自の判断として、神奈川県民の立場に立って、目線に立って考えればどういう判断が一番いいのかといった中で、東京都と合わせるといったことが一番みなさんにとってご理解を得やすいのではないかと思ったので、神奈川県独自の判断としてしたといったことです。

記者:きのうの会見ではあれだけ財政規模が違うということをおっしゃっていましたけれども、それでも同じ対応を取るということなんですね。確認ですけれども。

知事:基本はそうです。財政規模が全然違いますから、これは。これは是非ご理解いただきたいのですけれども、全然違います。東京都だけが47都道府県で一つだけ地方交付税をもらわなくてやっていける不交付団体。あと46道府県は地方交付税がなければ予算を組めない状況なので、東京都はたっぷり金がある、われわれから見れば。だからいろいろなことができるけれど、同じことを神奈川県がやろうとすれば、それは無理ですという話の中で、さっきの臨時交付金の話といったものがあって、ここに一つの活路を見いだせるのかなという感触を得たといったことです。

外出自粛要請

記者:別件でもう一件、きのうのテレビ会議でも少し出ましたけれども、人の動きが宣言前と比べてどうなっているのかというデータが示されましたけれども、横浜周辺など、42.9、最新のデータでは42.9%減。川崎周辺が32.6%減というふうに数字が出ていますけれども、それについて知事、どうお考えですか。

知事:きのう見た数字ですけれども、他のところ、東京とかいろいろデータ出ていましたけれども、そこに比べればかなり減っている率が高いと思いましたけれど、8割接触を減らそうということでありますから、まだまだ足りないと思います。

休業中の登校

記者:それと少し関連するのですけれども、県立学校、高校のですね、登校日についてなんですが、県の教育委員会から登校日というふうなことを言ってはいないということですが、実際、事実上週1回、生徒が登校する時間を設けられているという問い合わせが相次いでいる、それが生徒が電車で通っていたりですとか、バスの中で大人に怒られるという事態がいろいろあるということなんですが、それについて知事の受け止めをお聞かせください。

知事:私はその話は報告を受けていません。

体温計の寄附のお願い

記者:改めて、すみませんこの中で体温計の話がある、もう少し詳しく。体温計を、先程説明がなかったように思うのでもう少し詳しく意図とかを伺えればと思います。

発表事項

体温計の寄附のお願い及び県営駐車場の利用制限

知事:先程記者会見、こちらからの発表事項を途中でお聞きになりたいことがあるだろうなと切り替えたわけでありますけれども、記者会見にまた戻りたいと思いますけれども、体温計の寄附をお願いしたいと思います。宿泊施設等で過ごす患者の健康状態の確認のため、多くの体温計が必要です。今度はアパホテルでは2,300室、2,300人の方がそこに入られるということになりますから、たくさんの体温計が必要になります。県においても、さまざまな手段で確保に努めていますが、市場に供給されている量が圧倒的に不足しているという状況です。そこで、ぜひ体温計の寄付にご協力いただきますようよろしくお願いします。それからこれは発表項目ではないのですけれども、1件コメントいたします。鎌倉市、逗子市、葉山町では、週末などに海岸部を中心に車や人が混雑している状態が発生しており、新型コロナウイルスの感染に係る不安の声が寄せられているとして、昨日、2市1町から、県に対して、あす、4月11日から5月6日までの間、市営、町営駐車場の閉鎖に合わせて、県営駐車場等の利用制限の依頼がありました。県は、緊急事態措置に係る実施方針として、生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強く要請しているところであり、2市1町の依頼は、外出の抑制に繋がるので、新型コロナウイルスの拡大防止に資するものと考えています。そこで、2市1町からの依頼に極力応えられるように、県営駐車場等の閉鎖などの利用制限について速やかに検討を行い、調整が整った駐車場は、今週末から順次利用制限の措置を講じてまいりたいと思っています。発表は以上ですあります。また、この土曜日曜をむかえます。緊急事態措置を行ってから初めての土日です。これはもう繰り返し外出の自粛をお願いしておりますので、くれぐれもみなさん意識していただいて、徹底的な自粛をお願いしたいと思います。

質疑

休業中の登校

記者:先程途中になっちゃったのですけれども、学生の登校日について、外出の自粛とは逆行するような、平日とはいえ、動きがあるのかなという感じがあるのですが、知事はいかが思われますか。

知事:教育、来ていませんか。

米軍基地兵士の感染

広報戦略担当局長:その点、担当呼んでおりますので、少々お待ちください。その前に基地の質問について、答えさせていただければと思います。

基地対策課長:県内米軍基地では5名の米軍人の感染が発生しているということですが、いずれも米軍基地内で隔離されていると伺っております。本件につきましては外務省や防衛相に対して引き続き適時適切な情報提供を依頼しているところです。以上です。

休業中の登校

知事:教育局がまだきていませんが、私の意見として申し上げたいと思います。外出自粛といっても、生活に必要な外出は当然禁止しているわけではありません。ですから、生活の日用品、毎日の食糧を買いに行くとか、どうしても病院に行かなければいけないだろうし。そのような中で、この教育の部分。基本的に県立高校、電車とか公共交通機関を使って通学する方がけっこういらっしゃる。ですから、基本的に自粛ということで、休業要請したところであります。そんな中で、登校日があるところがあるとおっしゃっているのですか。

記者:登校日というふうには設定はしていないと県の教育委員会の方はいっているそうですが、ただその、個人、教科書を受け取りに行くとか、人数を分散しての登校は妨げるものではないという言い方はされています。

知事:今のお話の中で答えが出ていると思いますけど、ようするに集中的ではなく、ずらしていって、教育はとめるわけにはいきませんから、教材とか皆さん受け取ってもらわないといけませんから、そういった中で、それぞれの学校の状況に応じて、必要最小限のここの部分だけは必要だというところを、まさに3密を避ける形で実施していただくのかなと私は受け止めています。
くらし安全防災局長:災害対策本部をとりまとめている立場として申し上げます。最新の本部会議で、4月7日に行いましたけれども、そこで県の対処方針を定めました。その際、教育長から教育委員会の対応として報告がありました。それを読み上げさせていただきます。まず県立学校については4月6日からの臨時休業の期間を5月6日までとする。市町村立学校についても同様の措置をとるよう各市町村教育員会に要請する。また、少しとばさせていただいて、県立学校においては休業期間中に、学年ごとやクラスごとの一律の登校日を設けない、ただし、県立高等学校・中等教育学校については教科用図書等の購入や学習課題に係る指導・連絡のために、個別に登校の機会を設けることができる。市町村立学校については、各市町村教育委員会が、地域の実情を踏まえ、休業期間中に、短時間の学年別等の登校による、週1回程度の登校日を設けることができる旨を通知する、という方針を本部会議で確認しておりますので、教育委員会がこの考え方にそって市町村教育委員会に連絡をし、自ら県立学校については対応しているところと理解しています。

記者:ありがとうございます。その内容は理解はできるのですが、一方で通学途中に大人から、なんで外に出ているのだと、制服をきて登校しないといけない学生さんもおられるようで、そういう危険な目にもあっている状況というのがあるようですが、それについてはいかがですか。

知事:それについては私、少し把握してなくて、そういったものに対して、しっかり対応していかないといけないと思います。これは皆さん相当なストレスがかかっていると思います。こういうことが、長期化してくると精神的ないろんな問題になって、イライラする、いろんなことが、普段ならあまり気にならないことが非常に気になる。そういった心の問題にもつながりかねないといったことがありますので、これ、今までずっとやってまいりました相談センター、コールセンター、これは単なる健康相談だけでなくさまざまな分野でご相談にお答えできるような形にしていますので、こんなことがあったんだ、今みたいな話ですね、こんなことを受けたのだ、いろんなことの情報をいただく中で対応していくために、いろんな形でアプローチしていきたいと思います。

休業要請と協力金

記者:話が戻って恐縮なんですが、営業自粛と協力金の問題なんですが、臨時交付金については以前からお話しもあった中で知事としてはきのうまでのスタンスがありつつ、きのうの夕方ですかね、小池さんと西村さんで一定の合意があったような報道があったりもしたのですが、決断が変わるに至ったときに頭の中にプランBというような感じで臨時交付金を使ってひょっとしたら、きょうのような事態が決断に至るのではないかというような、思いの変遷はありますでしょうか。

知事:まあ、いろいろ私も悩みました。小池都知事が最初にいろいろな施設名を挙げて、発表されたときには、前にもお話しをしましたけれども、驚いたわけです。国も地方も一体になってやっていこうという中でずっと来たから、それに合わせてやっていく、それが一番大事なことだと思ってやってきたわけです。それがころっと違うことをおっしゃったので、「えっ」というのはあった。そこからです。東京と神奈川は一体だと、どうやって整合性をとるべきなのかなといった中で、西村大臣が呼び出してくださったので、その調整というものに対して期待をするとずっと申し上げてまいりました。西村大臣とはしょっちゅう連絡を取りながらやっていましたけれども、大変ご苦労されているのは肌で感じました。その中で最終的な合意に至られたというところです。それでその合意に至られたという情報も真っ先にいただきました。そこまでご尽力をされて一つの形ができあがったというのならば、これはやはり神奈川県も乗らざるを得ないだろうなといったときの、その協力金といった問題がどうなるのかといった問題が残っておりましたけれども、この問題、筋論からいったらまた元に戻ってしまいます。よく見ると臨時交付金といったもの、それもいろいろ確認してみると、交付金と言っても割と使い勝手の悪い交付金というのがよくあるのです。ただ、その辺は割とコロナという対策であるならば、自由度が高いですよ、という話を聞いたので、これで行けるかもしれないなと思ったというところですね。これが本当に行けるのかどうなのかと、どれくらいの予算規模がかかって、精査してから、全部整理してから、方針というのは打ち出すのが基本です。でも、今は非常事態です。ですから、それよりも先に皆さんに分かりやすいメッセージを届けることが先だと思って、自粛要請をする施設は東京都と同じです、この一言だけをお伝えしたかったということです。

記者:協力金の内容について発表されるのは、一番早いと、いつくらいを考えていればよろしいでしょうか。

知事:できる限り早くしたいと思って努力します。

記者:一日、二日の間に出るような話なのか、そのあたりはいかがでしょうか、まあ、週末になってしまいますけれども。

知事:土日を挟みますから、その時に、東京都さんがまずはどういう形になるのか、情報収集しなければなりませんから、きのうまでの時点では、非常に口が堅かったので、われわれも全然事前に情報収集できなかったわけです。今の時点でもまだ、わからないです。どれくらいのお店の数に、どれだけの金額をそれぞれの金額を渡したら総額がいくらになるのか、それが、神奈川県に置き換えるとどうなるのか、そのあたりというのは、なるべく早くやりたいと思います、土日を挟んだ中では、そう簡単にはいかないかもしれないです、でも、早くやりたいです。

 (以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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