臨時会見(2020年4月8日)結果概要

掲載日:2020年4月10日

発表事項

新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る宿泊療養施設の利用開始について

 後程、健康医療局から患者の発生状況を改めて発表しますが、本日、県所管域では、昨日よりも患者発生数が多くなってきておりまして、改めて、神奈川モデルが重要な局面となっております。
あす、患者の受入れを開始する宿泊施設を発表いたします。
 それはこちらです。
 県の第3セクターであります、株式会社湘南国際村協会が運営する「湘南国際村センター」であります。
 あしたのお昼以降から実際に受入れを開始します。それに先立ち、あす、私も現地に赴き従事していただく方々へ感謝と激励、その気持ちをお伝えするとともに、感染症対策委から安全対策面での報告をいただく予定にしております。
 周辺住民の不安を払しょくするためにも県として感染症対策に万全を期してまいります。
 部屋数は約100室ですが、まずは、すでに入院されている無症状、軽症の患者さんのうち、同意いただけた方を受け入れる予定です。運営主体である湘南国際村協会におかれましては、県からの依頼を受け入れ、全面的にご協力をいただいているところでありまして、心から感謝申し上げます。
 この件についてのお問い合わせ、取材につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部にいただきますようお願いいたします。
 また、10日金曜日に、足柄上地域の1市5町、南足柄市、山北町、開成町、松田町、大井町、中井町、この1市5町から新型コロナウイルス感染症の中等症患者を受け入れる「重点医療機関」である神奈川県立足柄上病院に対し、医療従事者への支援として、足柄茶飲料1,000本が寄贈されます。
 これまで、県立足柄上病院では、感染症の指定医療機関として地域の皆様の感染症対策に取り組んできましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、患者さんの治療に当たる医師や看護師等の医療従事者にとって、地域の皆様のこうした支援は大変心強く、私も、医療従事者や病院を、差別や偏見から守ろうと訴えてきただけに、大変嬉しく思っています。
 県立足柄上病院では、重点医療機関として、引き続き、しっかりと新型コロナウイルス対策に取り組んでまいります。私からの発表は以上です。

質疑

湘南国際村センターへの受入れについて

記者:あした、受け入れるということですけれども、あしたは何人受け入れる予定なんですか。

政策局参事監:これから病院にお知らせいたしますので、まだ正確な数字は分かりません。

記者:あと、受け入れるのは新規の患者さんなんですか、それとも今、どこかの医療機関にいる患者さんが移るということなんですか。

政策局参事監:基本的には医療機関の方から受け入れます。

記者:あと、周辺住民の理解が必要だと、かねがねおっしゃっていましたけれども、今回は、既に周辺住民の方には説明されているのでしょうか。

知事:関係する葉山町、横須賀市、これについては、葉山町長、横須賀市長には、県としての決定した旨をお伝えいたしました。そこで、横須賀市長、葉山町長からは、県の判断を尊重し、協力するという旨、いただいています。
 地元の自治会長には、県の関係部署から、ご説明させていただきまして、ご理解をいただいたところであります。また、周辺住民の皆様には、同じく、お知らせを全戸に配布させていただいて、つい先程終わったという報告を受けたところです。専門医の指導をいただきながら県としてしっかりと感染症対策を講じていって、県民の命を守るために、ぜひご理解をいただきたい、そのように思っているところであります。

記者:私からは最後に、1,000室確保できたというお話、めどが立ったというお話がありましたけれども、今後のスケジュールどのように考えておられますか。

知事:まずはこの100室を使って、どのような形で埋まっていくかということです。1,000室だけではないです。今、もっともっと確保しつつあります。だんだん固まれば、その都度、発表させていただきたいと思います。

記者:分かりました、ありがとうございます。

湘南国際村センターを選んだ理由

記者:改めてこの湘南国際村センター、選ばれた理由というところなんですけれども、白羽の矢を立てて直接オファーしていったのかと思いますが、基準となる条件だったりとか、お伺いできますでしょうか。

知事:ここだけではなくて、複数の施設に対してアプローチをしておりまして、さまざまなところから前向きな感触をいただいておりまして、作業を進めています。そのようななかで、ここが、県の第三セクターが運営するところでもありますから、最初にそこと話がまとまった、といったところであります。

記者:今後、たぶん民間の宿泊施設を活用していく中で一つのモデルケースをここで確実に、という意味もあるということですか。

知事:そういうことですね。ちなみに、誰がその生活支援をするのかといった問題ですけれど、看護学校から看護師の先生が応援に駆けつけてくださいます。看護学校とは県立の看護学校です。事務スタッフ、これは総勢20名程度がローテーションで対応する予定でありますけれど、この20名程度というのは、県庁内で募集した県の職員であります。

記者:ということは、先週おっしゃっていた県庁職員も立ち会っていくということをここに実現されるということでしょうか。

知事:県庁職員の皆さんもこういう事態にあたって、公務員魂を発揮して「やるんだ」と、そういう強い決意を示してくれたと、大変ありがたいと思っているところです。

記者:最後にごめんなさい。その内訳の20名の方の就いていた今の職場だったりとか、今期の分担だったりとか、伺える範囲で。

知事:分かりますか。

人事課長:さまざまな部局から応募いただいておりまして、本当に全庁からですね。多いのは総務局とスポーツ局が一番多いのですけれども、他の局からも応援を出していただいてる、そのような状況です。

近隣住民の理解

記者:今後もこういった施設の利用開始というのがあると思うのですけれども、宿泊という施設に新しく決める場合は、今回のように事前に周知活動をした上で、発表されるということでよろしいんでしょうか。

知事:事前に周知活動というのは。

記者:事前に今回のように近隣住民に対して、理解を求めるようなことをしてから発表されるということでよろしいのでしょうか。

知事:これは、今までの従来型のスタイルとはもう違っていると思います。従来型であるならば、本当に近隣の皆さんにしっかりとご説明して、住民説明会を開いてとか、最大のプロセスを踏んでからということになりますけれども、今回は先程申し上げましたように、スピードの中でやっています。特に緊急事態宣言が出ましたから、これは知事の権限というところもありますので、従来のスピードとは全然違うスピードで進めていく。今はこれで進めて行っていますけども、これからも全く無視するわけではありませんけれども、かなりのスピード感を持ってやっていく形になると思います。

受け入れる条件

記者:あしたから入られる人の軽症または無症状の方なのですが、既往症の有無ですとかあるいは年齢ですとか何か条件みたいのなのはあるのでしょうか。

知事:今のところ、まだ。これからです。

政策局参事監:まさに今から、病院にお話をするような状況でございます。

記者:お尋ねしたのは、たとえ軽症といえども、急速に具合が悪くなる可能性もあるので、やはりそういう恐れの少ない人を入れていくのかなという気もしまして、年齢で言えば、若くて、さらに既往症のない方とかですね。条件は絞るのかと思っていたのですが、そこまではまだ考えていないということで良いんですか。

知事:それは現場の医療者に任せています、判断は。われわれが基準をつくるということよりも、その病院に今いらっしゃるわけですから、その病院にいらっしゃる先生が、この人はそこに行って大丈夫だということで送り出す。行った先にはナースがちゃんといますから。そういう受け渡しを、提供をうまくやりながらやっていくということです。こういうことは、始めてみて、だんだん、じゃあこんなふうなオペレーションをやっていこうかと進んでいくと思います。

湘南国際村センターの医療体制について

記者:あと看護師については言及があったのですが、医師については触れられていないのですけれども、医師はどうされるのでしょうか。

知事:医師は、常駐はしません。常駐はしないけれども、近くから行くのですよね。

政策局参事監:医師の常駐は考えておりません。ただ、対応できるような体制は整えていこうと思っています。

記者:まだ考えているところだと思うのですが、やはり軽症の方も不安に思われると思うので、医師の体制をどうするのか、構想だけでも教えていただけるとありがたいのですが。

政策局参事監:現状はオンコールで、電話で対応できるような状況にしております。

知事:まず始めてみて、そして、オンライン診療といったことも認められましたので、フォローアップが必要ですから、どのような形でやっていくのかというのは、動き始めてだんだん作り上げていくものだと認識していただきたいと思います。

記者:軽症者と無症状者を受け入れるということですけれども、もしこの施設の中で重症化してしまった場合はどう対応するのでしょうか。

知事:これは、従来の医療の流れでありますから、いきなり重症化された場合には、われわれの「神奈川モデル」というのは3段階になっていますから、高度な医療機関にお送りすることになると思います。まずその症状が少し中等症化してきたとなった場合には、重点医療機関に搬送すると、こういう流れになってくると思います。これは通常の患者さんが発生した時と同じオペレーションが行われると思います。

記者:もう一点お願いします。事務スタッフは20名ほど用意するとおっしゃっておりましたが、看護師については何人ぐらい用意するのでしょうか。

知事:看護師は何人ですか。

健康医療局技監:日勤帯、現場には必ず一人以上置いてあります。それ以外に遠隔で、この本部の方で、電話で、あるいはLINEなどでつながる。そういう監視の仕組みで二重構造になっています。

記者:最後にもう一点お願いします。例えば中等症患者だと酸素が必要だと、医療の物資がいろいろと用意されている病院の中でオペレーションされると思うのですが、この施設の中では、そういう医療的な物資、機材については、どのようになるのでしょうか。

知事:ここは軽症、そして無症状の方ですから、酸素が必要な方と認識していません。酸素投入が必要になられた場合には、中等症の重点医療機関の方にいっていただくという形になると思います。

記者:先程の看護師さんの件についてなのですけれども、看護協会の方から看護師の先生がいらっしゃるということで、その方たちが、そこにいる看護師さんと同じという理解でよろしいですか。

知事:まずは、基本的にそうです。

記者:学校というのは、保健福祉大の方、それとも県立の看護学校。

知事:県立の看護学校です。

記者:二俣川の方の県立の学校。

人事課長:今、看護学校側と調整していまして、いくつか看護学校持っているんですけれども、ローテーションを組んでやっていますので、どこからと決まっているわけではありません。

自衛隊派遣要請について

記者:まず、自衛隊の派遣は、要請はしないのでしょうか。

知事:今、とりあえず今回100室という規模から始めますから、今回は自衛隊にお願いするまでもない規模だと思います。ただ、これから、われわれはもっと沢山の部屋を用意していこうと思っていますから、そうなった時には、自衛隊にお願いするといったこともあり得ると思います。そういったことも含めて、総合的に検討しているところであります。

湘南国際村センターについて

記者:湘南国際村についてちょっと詳しく知らないので教えていただきたいのですけれども、この100室というのは、国際村センター全体の数なのか、それともその中の1棟なり2棟なりというイメージなのか、いかがでしょうか。

知事:これは、湘南国際村センターという、研修のための宿泊施設です。これ、だから、1棟丸ごとです。

記者:そうすると、一般の方はまったく利用せずに、もう本当に感染した方のみが使うという。

知事:そういうことです。

記者:あと、費用について、入院と同程度の費用みたいなのが繰り返し出されていると思うんですけど、費用負担はご本人には求めるのでしょうか。

知事:今のところは考えていません。

記者:じゃあ、無料で入っていられる。

知事:はい。

記者:あと、医療体制のオンコールというのは、どこか特定の医療機関にお願いするというのをしないで、持ち回りで、この日はこの先生だからお願いみたいな、そういうイメージなんでしょうか。

健康医療局技監:本部のほうで、常に監視とともに医療体制を敷いていますので、そこが判断をして、基本的に具合が悪かったら、もうすぐ病院に転送します。

病院からの輸送手段

記者:ちょっと細かいんですけれども、これから、このセンターに入っていく人たちは、今入っている病院からどういう輸送手段で移動するのかということと、あと、この宿泊施設に入ってから、重症化した人が相次いだ場合に、例えば葉山町消防本部だけだとパンクしてしまう恐れがあると思うんですけど、そこから高度の医療機関に移送する手段はもう確立しているのかというのを教えてください。

知事:これは、基本的に調整本部という、全体のオペレーションをやっているところがありますから、搬送というのも調整本部で調整していくことになると思います。基本的には、民間救急医療会社の救急車を使うといったオペレーションになってくると思います。

事業者への休業要請

記者:ちょっと発表項目と違う内容で申し訳ないんですが、昨日の緊急事態宣言を受けた事業者への休業要請について、東京都と近隣の県との間で差が出ているという状況だと思うんですが、この差が出ていることについての受け止めと、あと改めて、知事の中の休業要請についての考え方を教えてください。

知事:これは、非常に悩ましい問題であります。きょうも、テレビの番組に呼ばれて出演している中で、こういった問題が大きな話題になりました。きょうの全国知事会ウェブ会議もありましたし、それから、緊急事態宣言が発令された自治体7都府県の知事がウェブで参加して、西村大臣と一緒に議論するという場もありました。そういう場でもこの問題が話題になりました。これは、基本的にわれわれは、皆さんきのうからずっとご存じでしょうけれども、政府が対処方針といったものを取りまとめて、それに基づいて、われわれは県の実施方針というものを作ってやってまいりました。その内容と骨格というのは、まずは自粛要請をして、そして、その様子を見ながら、それをやっていないところがあるならば、そのあとに、その施設の制限といったことになっている。要請、そのあと指示、公表と、こういう流れになるというのが、この対処方針の基本の流れなのです。だから、国がその方針を作りましたので、県もその方針で作っている。あとは、東京都を除く全部の知事たちもそういう形でやっているわけです。ところが、東京都だけは、この対処方針と違った方針を独自で打ち出されているわけです。というのは、最初から、ある施設に対しては、休業要請をするといったことです。そうすると、当然のごとく、これは前から言っていたのですけれども、知事は権限として、そういう休業要請をする権限も持っているのです。だから、そういうことをやる場合には、必ず休業補償といったものが出てくると。だから、自粛要請と休業補償はどうしてもセットだろうと、これはもう、こういう事態になるずっと前から、われわれは全国知事会の総意として、国に対して申し入れてきたわけであります。しかし、国は全体のスキームとして、休業補償を全部にするということは不可能だといったことで、そうではないさまざまな支援策というものを打ち出してこられているというのが今の現状なのです。ですから、この問題が解決しない限り、われわれは休業要請ということはなかなかできないという中で、東京都さんだけがやるという形になったわけです。ですから、もともとの原案でそういうものが出てきましたけど、まだそれはスタートしていないというのは、西村大臣が調整にあたっていらっしゃると認識しています。ですから、最終的にどうなるか分かりませんけれども、筋からすれば、やはり県が知事としての権限になったとしても休業要請をするならば、国が休業補償をすると、こういう枠組みができるのがベストでありますけれども、それができない中で、ではどうやってオペレーションしていくのかといった問題、これは、残っているわけです。だから今の現状としては、私はずっと東京都と神奈川は一体だと、足並みをそろえると、ずっと言ってきたんですけれども、今現在としては足並みがそろっていないといったところが正直なところです。大変悩ましい問題だと思っています。西村大臣がどのような形で調整されるのかといったことを見守っているというのが今の現状です。

記者:関連してなんですけれども、休業要請に関して、知事、朝のテレビ番組の中で3密が集まるようなところでやり続けるようなことがあれば、行政指示を行い、それでも聞かなかったら名前を公表するとおっしゃられていたと思うのですけれど、これは最終的に県としてもそういった3密がずっと続く状態で営業を続けていれば施設名を公表するというようなお考えでしょうか。

知事:今の対処方針と国の対象方針の仕組みがそういう流れになっているのです。まずは自粛要請をお願いしますと、だから、きのうも申し上げましたが、接触の機会を皆さんが8割落としてくださいと申し上げたならば、普通、それを皆さんがやって下さったら、街の中にほとんど人が出なくなってきます。特に繁華街。そうするとお店はとてもこの状況では営業できないからお店閉めましょうという形になるところがほとんどでしょうということです。そういうのをしっかりやれば、一か月間我慢すれば、また経済が動き始める時代が早くやってくるのだというのが国の基本的考え、専門家の知恵を借りた日本が今示している大きな方針であります。そのような中で、一部そういうことになかなか言うことを聞かなくて、「3密なんか関係ないや」として、やっているところがもしあれば、それは次なる手段として動いてくる「少しあなた待ってください、要請しますから」と言って、それでも聞かなかったら「指示だ、名前を公表しますよ」と、こういう権限は与えられているわけで、そういうふうに進んでいくという基本的な仕組みになっていますよと、こういったことです。

記者:先程の東京都との話なんですけれども、東京都と足並みがそろわなかった場合、神奈川県、本来、人の移動だとか、経済の面だとかいろいろあると思うのですけれども神奈川県にどんな影響が出てくると考えていらっしゃいますか。

知事:私は足並みをそろえてもらえると信じていますけど。その辺が、だから、実際、皆さんの生活者の気持ちとしてもそうではないでしょうか。神奈川県と東京都とくっついていますし、普通の状態で行くと100万人以上の神奈川県民が毎日、東京に行っているという状況でありますから、線を引くということ自体がそもそも無理です。だから同じような体制にしなくてはいけないなと思っています。

記者:もう1点、西村大臣と7都府県の知事とで先程お話しされたと思うのですけれど、小池知事に直接その件をお伝えしているのでしょうか。

知事:私ははっきり申し上げました。今の状況では足並みがそろっていません。さっきの会議は予定よりも実は倍の時間を使ったのですけれども、しかし7知事もいますから、議論という形にはならなかった。つまり、一人ひとりが意見を言って、大臣が最後に取りまとめたといった形にしかならなかったですけれども、私ははっきり申し上げました、小池知事に。「われわれはみんな国の方針に沿ってみんなで足並みそろえてやっていこうと思っているのだ」と、「だからそうしてほしい」みたいなことを申し上げましたけれど、小池知事の方は、「東京は特別なんだ」と、「だから都民の皆さんに対する外出自粛要請だけでは足りないので、実際の事業者に対する休業要請といったことを同時にしないと本当の効果は上がらないのです、だからやるのです」みたいなことを。でも業種をどうするかといったことについては、「今、国の方と一緒に調整をしています」という話をされていました。

新型コロナウイルス感染症指定都府県とのテレビ会議に関して

記者:2点ほどお伺いしたいんですけれども、今のところなんですが、西村大臣とかとの会合の場所で東京都知事との休業補償の話以外に、例えば出た話だとか、黒岩知事が主張した話だとかご披露いただきたいのが1点目と、2点目はその前の全国知事会の方で医療関係者に対する応援メッセージを宣言の中に入れてくれという話があった、それは最終的にどうなったんでしょうか。以上、2点お伺いします。

知事:最終的に、後半からお答えしますけれども、コロナに立ち向かっている医療従事者に対しての応援メッセージを入れてほしいと言ったら、そうなりました。医療崩壊を何としても防ごうという中に、私が申しあげたとおり、コロナの医療従事者に対する偏見とかをやめるようにみんなで応援しようとメッセージが入りました。医療崩壊を何としても防ごうというのと、「打倒コロナ!危機突破宣言」なんですけれども、2つあって「医療崩壊は何としても防ごう」というのと、「命と健康をみんなで守ろう」というこの大きな二つですけれども、そのうちの「医療崩壊を何としても防ごう」という中に「医療をはじめ感染症対策従事者など第一線で闘っている方々を、不確かな情報に惑わされることなく、差別や偏見を持たずに応援しましょう。」といったメッセージが入りました。それで前半のお話でありますけれども、西村大臣との話の中で私自身は時間も短かったので、先程の休業補償の問題1点に絞ってお話をいたしました。他の皆さんで医療提供体制の問題をお話しなさるとか、いろいろあって、真新しい話が突然飛び出してきたということではなかったと受け止めています。

記者:今回、西村大臣との協議で得られたものと言いますか、そういうのは何かありますか。

知事:やはり足並みがそろっていないという現状、これが改めて浮き彫りになったといったこと、そしてそれに対して西村大臣が調整に入られるといったこと、それをみんなで確認したといったことです。

記者:足並みのそろえ方としてですね、東京都と他の6府県が合わせて外出自粛要請をするというやり方よりも、国が東京都のようなことができるように他の6府県にも補償できる体制措置があればいいという考え方もあると思うのですが、知事はどうお考えでしょうか。

知事:まさにその通りだと思います。まずは自粛要請を完璧にやれば、われわれはこの危機を乗り越えられるものだと、これは総理も基本的にそういう方針を打ち出されたわけですね。われわれもそうだ、だから徹底的にこの外出自粛というのを要請するといったこと、強いメッセージをお願いしようといったら、後は自然にこの一か月間乗り越えていけるだろう、ということで考えています。ですから東京都知事も、やはりそうだといったこの思いを持って下さればそろいます。そうでなくてやはり休業要請といったことはしなきゃいけないんです、ということでやられたときに、補償の問題をどうするかという問題がずっと出てまいりますが、今、東京都の方から聞こえてくるのは、国がやらないのだったら、都独自で協力金をお渡ししますなんてことをおっしゃっています。ただ、今よくわからないのは、協力金といった金額がよくわからないですね。どのくらいの規模感で考えてらっしゃるのか。休業補償という、あれだけいろいろな業種を並べたときに、東京のあれだけ大きな経済規模の中で、休業補償ってそれができないから、協力金っていったら、一体いくらくらい用意されているのか、われわれには想像もつかないです。それに対して事業者の皆さんがそれを受け取って満足されるような規模になるのかどうかわからない、まったくそんなのわからない、われわれ、今の段階では。ですから、それに対してわれわれが、今、歩調をあわせるということはほぼ不可能に近いです。ですから、筋論からして、また一に戻りますけれども、休業要請と休業補償はセットであるというところを国がそのスキームを作ってくだされば、それはまた全部まとまるといったことになると思います。

湘南国際村センターへの受入れ(補足)

健康医療局技監:先程の質問に回答の補足をさせていただきたいです。どういう方が入るのかというご質問があったと思います。ご自身1人で生活ができるというのが基本です。それからもう一つはリスクがない、この2点が重要ですので、一つはご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方は対象外になります。それからATLという言い方をします、日常生活動作というのが日本語だと思いますが、ATLが自立している方、というのが対象になるとお考えいただきたいと思います。

記者:要するに、中等症の概念として、酸素投与が必要、プラスアルファのところで高齢者で基礎疾患がある人とこれまでおっしゃっていましたが、まさにそういう人はあした以降宿泊施設には基本的には入らないといった理解でよろしいですね。

知事:もちろん、あした宿泊施設に入るのは軽症の人ですから、今おっしゃったのは中等症の人ですから。軽症または無症状の人ですから。たぶんびっくりするくらい元気なんじゃないでしょうか。

記者:時々あの県の発表資料で、軽症で基礎疾患があっても、高齢の方でも軽症と発表されるときがあったので、基本的にそういう人はこれからは中等症という概念にはいるので、宿泊施設には行かないということでいいんですよね。

健康医療局技監:容体としての確かに重症、中等症、軽症と、施設のどこに入るかというときの概念上の分類とは確かに少しずれがあるのかと思います。施設にどういうところに入っていただくのかという概念の中等症はおっしゃられたとおり、リスクのある人達が、酸素以外にリスクのある方が含まれる、そういうことでそれが除外されるというのが軽症になります。

モニタリング

記者:最後に一点だけ、モニタリングのやり方を、ちょっと決まっている範囲で教えていただきたいんですけれども。

健康医療局顧問:来週の始めからITを使ったフォローアップの仕組みを導入します。決まった時間にLINE、あるいは電話で、患者さんの状況をヒアリングするという仕組みがモニタリングになります。それまでは宿泊施設やわれわれの方でお電話をして、フォローアップをするという、少し移行期間はありますけれども、アナログな方法でやらせていただきたいと考えております。

オンライン診療

記者:前から政府に要望していたですね、初診者に対するオンライン診療が認められる方向なんですけれども、それについて受け止めをお願いします。

知事:最初なかなかハードルが高かったです。私はでも、こういったことを前からやっていく時代になってくるんだろうと思っていました。その中でこれだけの大きな危機というものを乗り越えていくために、どう考えても私自身は、やはりオンライン診療というものをやっていく必要性が出てくるだろうと思っていました。それは、その医療者そのものを守るといった意味も非常に大きいと思います。だから国がいち早く初診以外は認めるという方向を打ち出されましたけれども、その後、私は初診も含めて認めてくれということを要望いたしましたら、少し時間はかかりましたけれども、やはりこれだけの感染拡大の傾向が収まらないという状況の中で、国も、これは決断をしてくれたものだと思って、これは高く評価したいと思います。

 (以上)

 

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa