定例会見(2020年4月7日)結果概要

掲載日:2020年4月9日

発表事項

新型コロナウイルス感染症対策について

 本日、発表項目はありませんけれども、新型コロナウイルス感染症について、コメントいたします。
 まず、緊急事態宣言についてであります。安倍首相が、本日、本県を含む首都圏に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発令すると表明しています。
 この緊急事態宣言に関連しまして、午前中に、国は「基本的対処方針等諮問委員会」を開催し、私は全国知事会新型コロナウイルス対策本部副本部長として本部長であります飯泉会長からご依頼いただきましたので全国知事会を代表して出席いたしました。諮問委員会で示された対処方針案には、まん延防止に向けて、まずは外出自粛等について協力の要請を行うこと、施設の使用制限の要請、指示等は、外出自粛の効果を見極めた上で行うこと、社会機能の維持に不可欠な業務を行う事業者は、事業の継続を図ることなどが盛り込まれていました。
 緊急事態宣言を受けまして、知事の権限として、県民の皆様には、まずは、外出の自粛をさらに徹底していただくことになります。こうした制限を行うからといいまして、日常生活に必要な外出ができなくなるわけではありません。一人で散歩することやジョギング等は問題ありません。
 また、生活に必要な物資が購入できなくなることはありませんので、必要以上の買いだめなどは控えていただくよう、お願い致します。今夜にも緊急事態宣言及び国の基本的対処方針が出るとのことですので、速やかに県の対策本部を開催し、県としての方針を定め、県民の皆様にメッセージをお示ししたいと思っています。
 次に、医療崩壊を防ぐための「神奈川モデル」の進捗状況についてです。本県においては、6日時点で、累計272人の陽性患者が確認されています。また、昨日の13時時点の入院患者の症状別人数では、中等症患者が60人、重症患者が13人となっており、感染の状況は、現状の「フェーズ0」、移行期の「フェーズ1」、まん延期の「フェーズ2」の3段階のうち、限りなく、移行期の「フェーズ1」に近づいているという、そういう状態であります。
 そうした中、昨日から、「重点医療機関」の1つである「県立循環器呼吸器病センター」では中等症患者の受入れを開始し、本日、3名の患者を受け入れていただいております。他の重点医療機関も含め、今週中には重点医療機関100床で患者の受け入れが可能となります。
 また陽性であっても症状がない方や、軽症の方を受け入れる宿泊施設については、今週の木曜日の受け入れの開始を目指して、大至急、準備を進めているところです。現在、まさに宿泊施設に受け入れていただくための詳細を宿泊施設側と調整しているところです。
 次に、社会・経済への影響とその対策についてです。全国的にイベントや外出の自粛が継続している状況から、消費の低迷やストレスの高まりなど、経済や県民生活への影響も深刻さを増しており、事態の長期化が懸念される中、大きな課題になっています。
 そこで、経済・社会における緊急性の高い施策をはじめ、収束後も見据えた県内経済や県民生活の早期回復を図るための総合的な施策を推進するため、昨日、新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部の中に、新たに「緊急経済・社会対策部」を立ち上げました。
 現在、県民の皆様や企業・団体等の声も踏まえた、課題の洗い出しを、全庁を挙げて行っており、今後「緊急経済・社会対策部」で議論した上で、県としての対策をまとめていきます。この新型コロナウイルス感染症との闘いは、県民一丸となって、立ち向かうことが必要不可欠であります。引き続き、皆さんのご協力を宜しくお願いいたします。

知事出席主要行事

知事出席主要行事につきましては、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

緊急事態宣言発令後、県からのメッセージ等がどう変わるか

記者:まず最初にお伺いします。緊急事態宣言が出た、発令後の後の外出自粛要請についてですが、これまでも外出自粛要請については知事も呼びかけを行ってこられましたが、今後この発令された場合にメッセージの内容はどう変化するでしょうか。

知事:今まで法的根拠に基づかない外出自粛要請をやってまいりました。それを踏まえて、命令でもない、けれども、県民の皆さんの多くが、これに従ってくださったということで心から感謝しています。
 なぜならば、この休日ともなれば、横浜のさまざまな観光スポット、大変な人でにぎわいますけれども、本当に人がいないという状況を、皆さんがよく守っていただいたということで、本当に感謝しているところであります。それが、この緊急事態宣言を受けた形で、改めて外出自粛要請を行うことに、多分なります。基本的には、言葉としては同じですけれども、やはり法に基づく要請といった重み、といったものは多分、県民の皆様も、もっと重く受けとめてくださるのではないかと思っているところであります。
 これは、今日の諮問委員会の中でも議論が行われていましたけれども、人と接触するという率、割合を、8割減らす。8割を減らすと多分1か月で、収束するだろうと、こういうことが一つの目標として、提示されています。8割、自分が接触する人が減るという状況、どのようにすればできるかということを皆さん、お一人おひとりが考えていただくといったことの中で、これまで以上に、外出の自粛といったものが徹底してくるといったことを期待しているところであります。

施設やイベントの休業要請について

記者:ありがとうございます。もう1点。あと、外出自粛については、個々の判断に委ねるというような発言がありましたが、施設の休業要請やイベントの開催制限についてなのですけども、具体的な対象となる施設などの県の想定をお伺いできますでしょうか。

知事:これは、今日も全国知事会の代表として出ましたので、全国知事会を代表した形で意見を発表いたしました。諮問委員会の中で。知事の権限という形になって、イベントの中止だとか、いろいろな事業活動の中止を要請、まずはできるわけです。従わなければ指示、それでも駄目なら公表といった形に進んでいくという、そういう法のつくりになっておりますけれども、今、そういう形で、その中止ということを要請した場合、多分、「だったら補償してください」という話が返ってくるだろうと。今まではいろいろな自粛要請などありましたけど、これは法に基づかない形でありました。これは法に基づいた形で、知事が、中止を要請ということになりますと、事業者から、「じゃあ補償は知事が補償してください」という形で返ってくることが十分考えられます。それではとてもこういったことの実効性を持たせることはできない。だから、この辺りもしっかりと検討してほしいということを申し入れたところであります。
 ただ、今、現時点では、そういった補償の仕組みというものは明らかになっていないのが現状です。ですから、そういった仕組みができないとなかなか、これからは法に基づく要請でありますから、どこの施設がどうだとか、どのイベントがどうだということでの要請はなかなか難しいといったことが現状だと思います。ですからまずは、外出の自粛要請、ここに重きが置かれることになると思います。
 しかしこれも、今この現時点ですから、この後に、緊急事態宣言が出されて、その後、政府の対策本部の方針が出されて、それを受けて県として検討した後で、改めて皆様の前で県の方針というものを発表させていただく、その中でしっかりと、ご説明させていただきたいと思います。

記者:東京などはいろいろ具体的な映画館であったりとかライブハウスだったりとか、もう施設名を挙げていらっしゃいますけれども、県としてはそれは発表を待ってから、発令を待ってから行うということですか。

知事:そうですね。東京都もまだお決めになったわけではないと思います。一つのアイデアとして出ているだけの話だと思います。まだ政府の対処方針が出ていないわけですから。それが出た上で東京都もお決めになるのではないかなと思っています。

記者:先程施設の利用制限などは、自粛の効果を見極めた上で行うという話ですけれども、これ見極めるというのはいつごろのスパンを想定しておっしゃっているんでしょうか。

知事:国の今回の法律のそのままなんです、今、申し上げたのは。国の今回の特措法というのはそういう形になっている。その中に、何日か見極めるという表現はありません。そこは、そんなに長く見ていられないと思います、こういう緊急事態ですから。ですから、ある程度、皆さんがもうそろそろだな、という感じがしてきた時に出すと。見直すという形になってくると思います。ですから一番いいのは、皆さんがこの外出の自粛要請にこれまで以上に、徹底していただくといったことが一番ふさわしいのではないかと思います。

宿泊施設について

記者:宿泊施設、軽症者の受け入れなんですけれども、これは宿泊施設の施設名を公表しない形で運用スタートするというお考えでいらっしゃるんですか。それとも、公表はしていくということですか。

知事:最終的には公表することになると思います。今時点ではぎりぎりの調整中というか、準備を進めているところでありますから、もうしばらくお待ちいただきたい。木曜日の話ですから、もう少しお待ちいただきたい。

記者:最後に、先程県としての対応はこれからということで、今の質問と重なるのですが、県民とか県内の事業者はある程度準備は進めないといけないと思うのですけれども、いつごろその具体的な対応を打ち出していただけるのでしょうか。

知事:今晩、県の対策会議を開いて、その後、少し夜遅くなるかもしれませんが、今日中に発表いたします。

県内経済に与える影響

記者:2点質問させてください。改めて、宣言によって、現時点でも構わないので、想定される県内経済に与える影響について、今、お考えのところを聞かせてください。

知事:経済に対する影響というものをどう考えるかということ。つまり、今この時点で、かなり皆さんが外出の自粛を徹底していただくといった中で、それぞれの事業主体が実質的には事業できなくなるという状況になると、今は、これはもう経済は動かない状態になります。しかし、ここを集中的にやれば、これを乗り越えられると。今、政府は1か月と言っていますけれども、29日間です、今日から。ここを徹底的にやれば、そうすると乗り越えられて、収束期に向かってきて、そうすると経済が早く立ち上がってくるということにつながってくるというわけです。これが、だらだらと行ってしまうと、もっと大きな、中長期的に見ると、経済的損失が計り知れないものになってくるというところです。ですから、ここのところはぜひご理解いただいて、県民が一丸となってこの難局を乗り越えていきたい、そう思うところです。

県内経済への方策

記者:もう1点最後に、先程の質問と重なる部分があるのですが、そういった県内経済の影響、事業者は現時点でも資金繰りに苦しむという声もあるかと思いますが、県としては、どれほどの時期に、そういった具体的な方策であったりとか、表明されるんでしょうか。

知事:もうすでに、異例のことですが、令和2年度予算、この審議をやっている最中に、年度をまたがる補正予算、36億円規模の補正予算を緊急にまとめ上げて、議会の皆さんとも審議しながら、通していただきました。さらに追加のそういう補正予算の措置が必要であるということであれば、早急にその作業に入りたいというふうに思っています。

県民への制限

記者:緊急事態宣言に伴う県民への制限について確認したいんですけれども、知事から、これまでの会見で東京都と足並みをそろえるということをよくおっしゃっていました。川崎市などは、もう東京都から川一本隔てただけですので、例えば東京都で制限がかかった業種が、神奈川ではやってるとなると、ある意味東京の消費を神奈川が奪うというように見られても仕方ないと思うんですが、そのあたり今回、緊急事態宣言後の県民に求める行動、まあ経済制限とかですね、そのあたり東京都と足並みをそろえる考えがあるんでしょうか。

知事:私はずっと東京と神奈川は一体だと申し上げてきました。ですから、東京都と神奈川県の足並みがそろうということはとても大事なことだと思っています。今は、いろんな形で情報が出ていますけれども、これはあくまでアイデアの段階でありますから、最終的にどんな形で東京都案がまとまるのかといったこと。これは実は、水面下でさまざまな形で情報交換しながら進めています。

記者:水面下で情報交換してるっていうことは、多少、全て同じと言わないまでも大分重なってくるというような理解でよろしいんですか。

知事:今この時点で、どういうプロセスになっているのかは、少し私も把握していませんけれども、同じような形になってくるといったことを期待しています。

米軍基地施設への対応について

記者:緊急事態宣言が出ても、県内にたくさんある米軍基地施設に対しては適用されないと思うのですが、一方、先んじて、きのう神奈川の米軍基地を含む在日米軍が緊急事態宣言を出しております。で、先程、横須賀の市民団体などがですね横須賀基地でも感染者が出ている、それからキャンプ座間でも出ているということで、情報開示をするようにという要請をするようなんですが、知事として何かそういう米軍側に情報開示、つまり濃厚接触者、つまり日本人との接触があるわけですね県内で。外出自粛を要請するというところで、米軍にも網をかける、あるいはお願いをするという考えはありますか。例えば、沖縄では玉城デニー知事が情報開示をすでに要請されています。全国知事会でそういう議論があったりしましたでしょうか。

知事:全国知事会議でそういう議論はありませんでした。今おっしゃった事実関係について私はまだ十分把握はしていません。そういう問題があるのであれば、しっかりとまずは、どういうことが起きているのか精査した上で、しっかりと米軍に対しても話をしていきたいと思っています。

記者:ということは、今のところ情報は全く入っていないということですか。それとも把握はしておられますか。

知事:私の耳には入っていません。私はとにかく今朝ずっと国に行っていて、帰ってきてからずっと会議をやっていましたから、その中では、私の耳には入っていません。

記者:今後、情報収集するということ。

知事:そういうことです。

緊急事態宣言を出すタイミングについて

記者:緊急事態宣言を出すタイミングについてなんですけれども、国政の野党なんかは遅きに失したというような、批判の仕方もしています。このタイミングで宣言が出ることについて、知事はどのように受け止めていますでしょうか。

知事:総理も大変悩まれたのだと思います。ただ、国民が緊急事態宣言を早く出してくれと望む状況になってきたといったことで、そういう中で出された。これ実は、もっと早かったら、これは安倍政権の横暴ではないかと言うか、強権発動だと言われたかもしれないです。だって、私権制限も含むわけですから、なるべくなら出さないでほしいと思う人が実は多いのではないかと私も思っていましたけれども、しかし、毎日の状況を見ていて、特に海外の状況、アメリカのニューヨークの様とか、フランス、イタリアの様を見ていると、あのようになっては困るという気持ちがどんどん高まってきて、皆さんのほうから早く出してほしいという気持ちが高まってきたときに、出されたということで、出すという方針に対して、遅かったではないかと言う人はいますけれど、なぜそういうことを出すのだという声はほとんど聞こえてこないということだと思います。ですから、ぎりぎり間に合っていると思いますけれど。逆に言うと、われわれの仕事としてはこれを間に合ったと言わせるような結論に持っていかなければいけないということです。

緊急事態宣言の期間について

記者:もう一点、宣言期間について1か月ということになりそうですけれども、この期間に関してどういうふうにお考えでしょうか。

知事:今日の会議の中でも出ていましたし、諮問委員会の中でも出ていましたけれども、先程申し上げましたように、その8割、人と接触するといったことを避ける、落とすと、大体1か月で収まる、そういう専門家のご意見が言われておりました。座長もそういうことを強調されておりました。そのような、ある意味科学的な裏付けがある1か月だと私は受けとめています。

自宅待機について

記者:昨日も伺ったのですけれども「神奈川モデル」のところで、自宅待機についてなんですけれども、いつ頃からそちらに振り替え、始める予定があるかという時期が決まっていましたらよろしくお願いします。

知事:時期はまだ決まっていないです。まずは、宿泊施設といった形になってくると思います。「神奈川モデル」というのは、だんだんと形が出来上がって、だんだん進んでいくという形になっております。今とにかく自宅に帰って、早く帰っていただかないと、もう医療機関が駄目だという状況には、まだないので、状況を見ながら、ただ、お一人おひとり帰れる方と帰られない方がいらっしゃいますから。それをしっかり見極めながら、その作業に入っていくということです。ただ、いまの現状としては、まずは宿泊施設、これをしっかり確保して、そしてちゃんとお届けできるような体制を整えて、どうやって運営していくかも全部体制を整えて進めていくという段階です。

記者:今のところで、以前は伺ったときにはまだ宿泊施設がまだ準備ができなかったということで、まずは自宅待機を考えていて、その後、宿泊施設を頼んだということですけれど、宿泊施設の方は準備が、めどが見えてきて、逆になるという理解でよろしいのでしょうか。

知事:県の感染症対策協議会でいろいろと皆様のご意見をお伺いしてまいりました。まずは宿泊施設を優先すべきだろうという話になりましたので、今そういう方向で進めています。

医療従事者に対する住民理解

記者:「神奈川モデル」に関連してお伺いしますが、重点医療機関は先日指定された際に、非常に手術のキャンセルや、また住民から問い合わせが各指定機関に相次いだというところもありました。コロナファイターズと知事もおっしゃっていましたが、医療関係者に対する住民の理解というのは今どのように進んでいるでしょうか。

知事:これは全国知事会の国民へのメッセージでこの間、まとまりましたけれど、その中にも、医療関係者、コロナと闘っている関係者に対する尊厳の気持ちを持とうとか、そういう応援しようという、そのようなメッセージが、三つの項目の中の一つに入っていました。ですから、そういう医療関係者を応援しようという機運というのは、かつてより随分高まったではないかと思っています。

県民に実行を求める期間について

記者:まず、今夜遅くに県として発表するということですけれど、実際に県民に実行を求めるのは明日からになるのでしょうか。そうすると結構時間がないのかなと思うのですがいかがですか。

知事:例えば、突然何か新しいことを言い始めるということでもない。ずっとつながっていますから。ですから、皆さんに対する警告というか、こういうふうにやってください、外出はできるだけ自粛してください、いろんなメッセージを出し続けています。それが緊急事態宣言を受けて、また新しい言い方になってくるということでありますから、何も伝えてなくて、突然ぼんっという形ではないと思います。全部つながっている話の中で、緊急事態宣言という一つの節目が訪れるといった中で、それに対して、われわれの方針を改めて、皆さんに整理しながら、国の方針等を見ながらお伝えすると、こういうことです。

記者:そうすると、東京都が出したような細かな案、理容店は営業をやめてくださいとかスポーツジムはやめてくださいとかそういうのは出されないと県民は思っていてよいのか。今日の夜の発表の後に急遽準備しなければいけないのか、そこがたぶん気になっていると思うんですけれども。

知事:それはどのような調整が行われるかです。昨日までおっしゃっていたのは、あくまで法に基づくものではなかった段階です。そこでいろいろ出ていた話もアイディアの段階と聞いています。ですから、最終的に政府の緊急事態宣言を受けて、どういう東京都の方針を出されるのか、それは、今のこの時点では、私も予断を話すことはできません。しかし、われわれとしては、できる限り早く県民の皆様に対処方針をお伝えしたいと考えています。

東京都が提示した一覧について

記者:もう一点、東京都が出している一覧表というか、ここはオーケー、ここはダメというリストについて、知事としてはどのように受け止められていらっしゃるのか、評価をどのようにされているか教えてください。

知事:先程申し上げたように、法の趣旨というのが、外出の自粛といったものをまずやってください。その状態を見ながら、施設については、それをやっての反応を見てからやってください。こういう組み立てになっている。だから、先に施設をこうだ、ここはこうだ、というのは法の趣旨とは違う。そのあたりを最終的にどのように調整されるのかといったことです。ですから、今まで出ていた話は、案の、アイデアの段階のことだというふうに受け止めています。

コロナファイターズについて

記者:先程コロナファイターの話が出てきたのでちょっとお伺いしたいのですが、コロナファイターに対する批判が多いという話で、かえって失礼じゃないかと声もあるそうで、それについて、知事はどのように受け止めていらっしゃるのかということと、今後、「がんばれ?コロナファイターズ」というキャンペーンはどうするのか、そこをお聞かせください。

知事:コロナファイターということについては、あの時は本当に切実な思いがありました。われわれは、「神奈川モデル」の一つでありますけれども、毎日県内350の医療機関に電話して、今の医療状態はどうなっているのかといったことをずっと確認しながら、その情報を刻々と公表していく。これは、実は今、全国のモニタリングシステムになりました。神奈川発で、全国のモニタリングシステムになって、全国の8,000もの医療機関に国がやるような形になったわけです。それぞれの医療機関に聞いている中で、いろんな生の声が入ってまいりました。それが、医療関係者の家族が、幼稚園とか保育園とかでいじめにあっているとか。それから納入業者が、あそこはコロナの病院だからと言って納入を拒否するとか、そういうとんでもない偏見、差別にさらされているというそのような実態が浮かび上がってきました。これをこのまま放置していくと、コロナと最前線で闘っている皆さんの疲弊がもっと進んでしまいます。これは大変なことだ。これによって医療崩壊が起こるんだ。そういう思いの中から、医療関係者の皆さん、頑張ってくださいと、応援しますよ、応援しましょうよ、みんなで応援しましょう、という中でたまたまコロナファイターズという名称を考えたわけであります。それに対して賛否さまざまあるのは、了解しています。コロナファイターということについて、非常に軽すぎる表現ではないか、かえって馬鹿にしているのではないか、そのような反応を示す方もいらっしゃる反面、先日のこの神奈川県の医療関係者等の会議の中でも、神奈川県病院協会の会長が、あのようなメッセージを出してくれることは非常にありがたいということもおっしゃっていると、さまざま、賛否両論あるのです。ただ、名称の件は、いろいろと、皆さんの反応は割れると思いますけれども、その目指していること。みんな、コロナと闘っている医療関係者に尊厳の気持ちを持って応援しようじゃないか。いじめとか偏見は絶対駄目だという、その気持ちは、話題になったことが、一つそういう結果につながっていることもあるのではないかなとは思います。ですから、ある種、皆さんがそういう医療関係者に目を向ける一つのきっかけにはなったと思います。ですから、この名称を使うことによって今後は、逆に気持ちが離れる人がいるのだったら、これは逆効果でありますから、この思い、この医療関係者がんばってという思いをいろんな形で、これから、広げていく努力をしていきたい、そのように思っています。

記者:この名称はもう今後使わないということでしょうか。

知事:われわれの方から積極的には使わないです。でも、いろんなところでもう既に自ら、そうだという思いを共有していただいて、いろんな形で展開してくださっている方がいらっしゃっていますから、それはそれで、われわれは医療関係者を応援するムーブメントが高まってくるものだと思って、見守っていきたいと思っています。

県立学校の休業について

記者:県立学校についてお伺いしたいのですが、知事が昨晩、出演されたテレビ番組で、緊急事態宣言が出た後の県立学校の休業に関して、5月6日までお願いせざるを得ないというお話をされていたと思うのですが、そのあたりのお考えをもう一度お聞かせいただきたいのと、もしそうした場合にどういうスケジュール感で行っていくのか、お考えをお聞かせください。

知事:これも緊急事態宣言、きょうの夜出て、それから政府の対処方針が決まり、それを受けて県の対策本部で対処方針を相談するという中で決まる一つの課題と思っています。

市町村別の感染者公表

記者:あと続けてもう一つなのですけども、東京都の方が、市区町村別の感染者の数を公表されていますけども、神奈川県の方でそういう市町村別の感染者の数を公表する予定とかお考えはありますでしょうか。

広報戦略担当局長:現時点では、保健所別で出させていただいておりまして、やはり市町村の皆様、住民の皆様、患者個人の個人情報の関係から、現時点で保健所単位での発表というふうになっているということでございます。

記者:今後、そういうようなデータを公表する予定はないのでしょうか。

広報戦略担当局長:現時点では未定でございます。

再選の所感

記者:コロナの大変のなか恐縮なのですけれども、知事が再選を果たされてから今日で丸1年になりますけども、そのあたり、今、大変な状況ですけども、ご所感というか、お願いできますでしょうか。

知事:ちょうど1年ですか。選挙のことはもう本当に遠い昔のような気がいたします。この1年を考えてみると、激動でした。昨年はとにかく台風、巨大な台風が次々と襲ってきて、神奈川県も大変な被害にあって、その対応に追われた。そして、またこの年末年始にかけては豚コレラという問題がありました。これがどんどん神奈川県に迫ってきていると。隣県まで迫ってきたのですが、いよいよ神奈川県かと。これが神奈川県に広がったら、神奈川県の養豚業界は壊滅的になると。大変な危機感の中、われわれも国に要望し、そして県議会の皆さんも国に要望して、そしてそのワクチンを特別に手に入れて、県庁の職員、民間の獣医師の皆さんが年末年始返上してワクチンを打ったということによって、ぎりぎり、まさに水際で食い止めることができたといった非常にうれしいニュースで今年は明けたんですけれども、そのウイルスには勝ったんですけれども、この後コロナの大騒動になってこういう事態にまで発展するなんて到底、想定をしていなかったですけれど、本当にこの一年を振り返ってみると息つく暇も無いという、そのような感じの一年であったという気がします。

就職内定取り消し者等への県の臨時雇用

記者:昨日の対策本部の後にぶら下がりで就職の内定を取り消された方の任期付きの職員としての臨時雇用ですね、人数については、あの場ではまだ決まっていないとおっしゃったんですが、その後、テレビで100人ぐらいとおっしゃったんですが、そのあたりはもう100人ということでよろしいんでしょうか。

知事:あれは何とかすぐにできることといって、早く検討を進めろと言ってまいりました。昨日、皆様の前でお答えしたときにはまだ、人数は把握できていませんでした。それでその後、どれくらいの人数にできるだろうといった中で、最初は10人か、なんて言っていたのですが、10人ではだめだと話をして、それで100人くらいどうだと言ったら、では100人で行きましょうということになって、とりあえず100人という形で今、進めています。だから内定辞退者だけではなくて、内定辞退されてお困りの方、それからこういった事態において突然職を奪われてしまった方、こういった方に呼びかけたい。それも、任期付きの職員、臨時採用の職員であれば、いつも被災県に送っているスキームですけれども、それだったらば従来の公務員試験ではなくて、面接試験中心で選択できますので、そういう形で早急に進めたいと思っています。

記者:そうすると、まだ今、枠組みは検討中だと思いますが、受け入れてくださる方としては就職の内定を取り消された方と、今回のコロナウイルスの問題で職を失った方の、大きく2種類ということでよろしいでしょうか。

知事:そうです。

記者:任期付きなので、期間としては1年がやはり考えられるのでしょうか。

知事:基本的にそれぐらいではないかと思っています。それは更新することもあるでしょう。今までだいたい従来型の任期付きの職員というのは1年で、最大3年までというのが基本の形になっています。ただ、その中で大変優秀な方はそのまま県庁職員に登用していくような道も作っていきたいと思っています。

記者:予算措置としては6月補正か何か使うのですか。

知事:今、本当に思いついてばっと動いているところですから、仕組みのことはこれから、予算措置も含めて検討していきたいと思います。

宿泊施設運用について

記者:わかりました。あと、宿泊施設の事を伺いたいのですが、木曜日にはわかると思うのですけれども、東京都の例を見ておりますと、東横インさんですか、あそこに医師、看護師が常駐したりとか、あと物資等の取組みを自衛隊がなさっていましたが、そういった例えば医師会への運営要請ですとか、自衛隊への派遣要請ですとか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

知事:それも含めて今、調整しているところです。誰が運んで、どういうオペレーションにして、どうしていくのか、そこは今、整理をしているところです。

病院名称の公表

記者:細かい質問になってしまいますが、冒頭の知事のお話しの中で、中等症の患者は100床までは受け入れ可能とおっしゃったんですけれども、この100床というのはすでに公表されている3病院だけなのか、それともほかの病院も含めての話になるんですか。

感染症対策調整担当課長:今のご質問については、3病院ということでお答えさせていただきます。

営業自粛について

記者:民間事業者の自粛のところ、先程から質問出てるところなんですけれども、知事、先程から、この趣旨とは違うというふうにおっしゃって、まずは自粛ということだと思うんですけども、その上で県の対応っていうのはこれから出る国の方針次第だと思うんですけれども、すでに営業自粛している事業者もあって、皆さん悩みながらやってると思うので、今後、民間事業者の対応、もしかしたら明日からっていうところも出てくるかもしれない中であえてお伺いしますけども、知事としては、現時点でその個別具体の業種名を挙げて中止を要請するようなアイディアというのは選択肢の一つに入ってるんでしょうか。

知事:それも、先程から何回も申し上げていますが、国の方針が出て、それを基にして、今おっしゃったことも含めて、県の中で議論して、形にまとめあげていきたいと思っています。

記者:すいません、もう1点付随して、知事は、きのう商業施設の利用制限を事業者にお願いする可能性もあるというふうにぶら下がりでおっしゃっていましたけれど、基本的にはそういうこともオプションの一つに入ってるという理解でよろしいですか。

知事:きのうの時点では、東京都の案といったものも何となく耳に入ってきていたので、東京都と足並みをそろえたいという思いで言ったものでありまして、それが東京都さん、どうなるか、今この時点では少しわれわれもわかりませんので、最終的には足並みをそろえる形に持っていきたいと今の時点では思っています。

五輪延期に伴うヨット移動に係る対応

記者:五輪の延期の関係で、移動したヨットをどうするかという問題がありましたけれども、その後、そのままとどめ置いとくのか、いったん戻すのかというのは決まりましたでしょうか。

知事:その問題について、私も最新の情報を把握してないんですけれど、担当いますか。後でお調べしてお答えいたします。私の耳には特に、どうしたこうしたという変化の話は聞いていません。

国への補償要求について

記者:宣言が出ても罰則や強制力がない面があったり、補償の仕組みがなく、不十分な点もあります。知事としては引き続き国に求めていく対策はいかがでしょうか。

知事:権限はあるけれども、その補償のスキームがないというのは、やはり非常に変な形だと思います。皆さんもそうだと思いますけれど、例えばイベントをやろうとしている人がいて、イベントやりますよと言ったら、県が、知事が権限を持って「やめてください」と言いに来たら、反射的に「じゃあ補償してください」と言うのではないですか。そのあたりの仕組みが全然決まってない中で県の知事だけに、その権限をいただいても、これはなかなか実効性ある形にならないのではないかというのが正直なところです。今の段階では。

中止するイベント

記者:イベント中止の件で、きのう8月31日まで県主催のイベントは中止するということをおっしゃったことで、全国的にはというか、7府県は5月6日、連休までという感じで考えていたところ、神奈川は8月末までだということで、そういう記事を配信したところ、かなりツイッターなどでどこまでのイベントが中止になるんだろうと、自分が買っている神奈川県内の主にエンターテイメント系などは中止されるんじゃないかと結構心配の声などが出ているんですが、どういったイベントということを考えていますでしょうか。

知事:これは誤解のないようにお話しますけれども、県主催のイベントですから、県が主催者となっているイベントのことをいっています。

記者:例えばどういうものがありますか。

総務危機管理室企画調整担当課長:大きなところでいいますと、5月の連休に予定していました本庁舎の公開ですとか、うちの局でいいますと富士山の火山フォーラムだとか、200人以上集まる、そんなイベント等が対象となってきます。

知事:ですから民間の皆さんがやっていらっしゃるようなイベントはその中に入っていませんから。先程、きのうも申し上げましたが、何のために8月31日まで延ばしたかといったら、前にイベント等の自粛をお願いしたいといったのは、そこの会場で密集という状態になるということによって感染の危険性があるからでしたけれども、きのう申し上げたのは、8月31日までといったのは、県庁職員、8月何日にイベントがあるといったら県庁職員、今からずっとそのために準備、仕事をしているわけです。8月31日までイベントはないといったらその人の仕事はなくなるわけですから、その余力を持ってコロナ対策にあたってくれと、こういう話です。

県独自の補償の有無

記者:先程とちょっと重なりますけれども、事業者等に対して例えば県独自の補償というのは今のところアイデアとしてはありますでしょうか。

知事:今、現状としては方針を決めてませんから、だから決めた後とお考えいただきたいと思います。

記者:一応、知事のアイデアの中には、少しかたくさんかわかりませんけれども、考えとしてあるということでよろしいでしょうか。

知事:これはたぶん県で補償しきれる金額ではないと思います。ここは国がしっかりとスキームを作っていただくといったことでなければ、とても対応できないと考えております。

五輪延期に伴うヨット移動に係る対応

政策推進担当課長:オリンピックの担当がまいりました。

セーリング課長:現在、ヨットの問題については組織委員会と調整を続けてございまして、今現在まだ決まっていることはございません。以上です。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa