臨時会見(2020年4月7日)結果概要

掲載日:2020年4月8日

発表事項

国の緊急事態宣言を受けて

 緊急事態宣言を受けまして、私からのメッセージを、県民の皆様にお伝えしたいと思います。県民の皆様には、今までも外出自粛の要請に対しまして、ご理解ご協力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。県はこれまでLINEを使った、パーソナルな相談体制や、神奈川モデルによります医療供給体制など、全国をリードする形で全力で新型コロナウイルス対策を進めてまいりました。しかし、残念ながら感染者の増加が続いておりまして、本日はすこし少なかったのですが、9名発生し、これまでで281名となっております。首都圏を中心に感染拡大が続く中、4月7日、本日、国は緊急事態宣言を出し、緊急事態措置を実施すべき区域の一つに、この神奈川県を指定いたしました。これをうけまして、県は新型コロナウイルス感染症から県民の皆様のいのちと健康を守り、社会の混乱を避けるため、次の取組を進めてまいります。緊急事態宣言により、県民の皆様にお願いする外出自粛や学校の臨時休業の措置は皆様、お一人お一人のいのちを守るために、欠かせない措置です。神奈川県が新型コロナウイルス感染症による緊急事態にあるという強い危機感をもって、適切な行動をとっていただくよう、強くお願い申し上げます。県は、神奈川モデルによる医療供給体制の確保に全力で取り組むほか、県民や事業者の皆様が抱えるさまざまな相談に対応し、出来る限りの支援を行う体制を整えてまいります。県民や事業者の皆様とともに力を結集し、県民総ぐるみでこの難局を乗り切ってまいりましょう。
 それでは本日3点にわたってお話をしてまいります。まず第一点、オーバーシュート、感染爆発を回避するためにです。一番大事なキーワードは接触機会を減らすといったことです。8割程度の接触機会の低減といったものができますと、一ヶ月でコロナウイルス感染症を収束させることができると言われています。ぜひ皆さんもお一人お一人、自らの接触機会の8割を減らすといったイメージを頭の中に抱いていただきたいと思います。 そこで、5月6日までの間、生活のために必要な場合を除き、外出、特に夜間を自粛することを強く要請いたします。生活に必要な外出というのは、食料や日用品の買い物、医療機関の受診、通勤、などが考えられますが、皆様お一人お一人の生活習慣に応じて、適切に判断していただきたいと思います。散歩でありますとか、ジョギング、こういったものは問題ありません。外出の際は、密閉・密集・密接、この三密を避けてください。そして、仕事はできるだけ、自宅でできるように工夫をお願いいたします。また、食料や日用品など、生活に必要な物資が購入できなくなることはありませんので、必要以上に買いだめすることは控えていただきたいと思います。キャバレー、ナイトクラブ等の遊興施設、繁華街の接待を伴う飲食店等は、感染拡大の原因となる可能性がありますので、利用を自粛してください。さらに、不要不急の帰省や旅行など、都道府県を跨いでの移動は、極力避けてください。多くの人が利用する施設の管理者の皆様へ申し上げます。密閉・密集・密接の場面を避け、感染防止対策の徹底をお願いいたします。今後、この県民の外出自粛の効果でありますとか、クラスターの発生状況によっては、施設利用やイベントの実施制限などをお願いすることもあります。二点目は、医療崩壊を防ぐために、であります。コロナウイルスで症状の重い方や一般の治療が必要な方が、医療の提供が受けられない、いわゆる医療崩壊の事態は、絶対に避けなければなりません。県では、新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた時に備え、治療が必要な方に適切な医療を提供できる病床を確実に確保するため、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制、神奈川モデルを整備いたしました。この医療モデルでは、入院が必要な中等症の患者を集中的に受け入れる重点医療機関を設定するとともに、重症者に対しては高度医療を提供できる医療機関の治療体制を確保し、軽症者や症状のない方については、自宅や宿泊施設等での安静、療養をお願いしております。医療関係者の皆様には、急を要しない入院や手術をできる限り抑制、延期して、医療スタッフと病床を確保することで、重点医療機関への人的支援など、神奈川モデルの実現に向け、ご理解とご協力をお願いいたします。また、県民の皆様には、この新型コロナウイルス感染症への対応に当たっている医療関係者の皆さんへ、その活動に対して全力で応援していただきたいと思います。
 私も、医療関係の皆さんには、心からの敬意、そして感謝の気持ち、これを改めてお伝えしたいと思います。この最前線で頑張ってらっしゃる皆さん、そして今回宿泊施設等においても、様々な形でご協力いただく皆さん、こういった皆さんのご家族、ご本人が、誤解や偏見で、苦しむといったことだけは、絶対に許されないことであります。そういった思いを、皆様と是非共有したいと思います。  三番目は、県民の生活や経済を守るために、であります。県民の安定的な生活を確保するため、医療や介護、ライフライン、食料品や日用品などの販売、金融や物流などの県民の生活に関わりの深い事業者の皆様には、引き続き、業務を継続いただくようお願いいたします。また、こうした事業者のお子さんを預かる保育所等におきましては、引き続き、業務の継続をお願いいたします。新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部に、緊急経済・社会対策部を設置し、消費の低迷や、精神的なストレスの高まりなど、新型コロナウイルス感染症による影響を早期に回復させるための取組みを進めてまいります。専門のコールセンターを設置し、県民や事業の皆様の様々な相談にお答えしてまいります。国の緊急経済対策を踏まえ、早急に追加の補正予算を準備し、対応して参ります。また、今回の件で内定取り消しになった方、突然職を失った方、こういった皆様に対して、県は任期付非常勤職員ということで採用させていただきます。当面最大100人の緊急雇用を実施してまいります。
 また、学校につきましては、5月6日まで、現在は4月6日の始業から2週間臨時休業といったことをお願いしてまいりましたが、5月6日まで休業をお願いしたいと思います。以上のようなことをもって、この国難、戦後最大の難局を、県民の皆様と心を一つにしてしっかりと乗り越えていきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願いいたします。私からは以上です。

質疑

安倍首相のメッセージの受け止め

記者: 実際に緊急事態宣言を発令されました安倍首相のメッセージなどの受け止め、また、今後1か月の事態終息に向けて知事の覚悟を、お聞かせ願えますでしょうか。

知事: 安倍総理の記者会見を私もずっと見ておりましたが、冒頭、コロナ対策の最前線で頑張っておられる医療関係者の皆さんへの、感謝の気持ち、そこが入ったといったことが非常に印象的でありました。医療の供給体制を守らなくてはならない、われわれの、ニュースで目にする映像を観てみますと、ニューヨーク、イタリア、フランス、今の時代、同じこの時代に、こんなことが起きているのかという、ぞっとするような思い、そういったものが伝わってまいります。絶対にそういうことを起こさせない、といった、安倍総理の強い思いというものが伝わってきたというふうに思います。こういったことは、実はこの新型コロナウイルスの問題が起きてから、おそらく、神奈川県は、当初から、それだけの危機意識を持っていた、と私は思っています。この、医療提供体制の神奈川モデルといったものも、最悪の事態を想定した、その時にどうするか、といったことをベースに作り上げたシステムであります。そして、今、この事態に当たって、われわれの神奈川モデルは既に実際にスタートを始めております。中等症の患者を送り込む重点医療機関3つ、お名前を出しましたけれども、すでに昨日から患者の受け入れが始まっております。軽症者、無症状の方、この方々を宿泊施設に、といったことについての宿泊施設のご理解をいただきまして、木曜日から実際に入っていただく作業も始まります。われわれはこういった流れを先導してきた自負がある。ありますから、神奈川から、この日本のコロナとの闘いに勝ち抜いていくんだと強い思いを今新たにしているところであります。

行動の判断基準

記者: ありがとうございます。もう一点、オーバーシュート、感染爆発を回避するためにということで、適切な行動、適切な判断というものを強く呼びかけていらっしゃると思いますが、県内にあらゆる立場の方がいらっしゃると思います。行動判断の基準という価値観ですよね、改めてここから大事になる要の部分はございますでしょうか。

知事: 総理も会見の中でおっしゃっていましたけれども、総理の場合は7割から8割という形で接触機会を減らしていくという話をされました。ここが今、一番の基本だと思います。やはり、このコロナウイルスの一番の怖いところは、感染していても症状が出ない人がいるといったことです。この方々は自分で意識がないままに、普通にいろんな方と今まで通りに接触をしていると。それだけで感染が広がってくる危険性があるといったことであります。そういったことについて、認識を皆で共有するということ、これが何よりも一番大事なことだと思います。ですから、接触機会、これを8割減らすんだという一人ひとりの自分の中の目標を作っていただいて、1か月間しっかりと頑張っていただきたいと思う次第であります。

記者: 事業の継続の関係でお伺いします。今回、事業の休業要請を見送られたかと思うのですが、その理由を教えてください。

知事: 休業要請は学校にはしているわけです。あと、個別のいろんな業種を挙げての休業の要請といったもの、これは昼の会見でも聞かれました。東京都さんのもともとの案にはそういう形が入っておりました。しかし、私はそういった休業要請をするのであれば、やはり補償とセットでなければなかなかご理解いただけないだろうといった中で、そのことについて、国の方も休業補償ということを今はするところではないという中で、別の形での支援を開始していこうということをおっしゃっています。そのスキームの中で考えますと、今一番有効なのは、お一人お一人の行動変容。お一人お一人がいろんなところへ出かけて行って、普通に接触して飲み会があったり、いろんな集会があったり、お祭りがあったり、お楽しみがあったりということではなくて、この1か月間は人と接しない。なるべく接しないでじっとしているといったことを徹底していただければ、別に他の業界の皆さんに、さまざまなことを特別に要請する必要もなくなるのではないか。これが基本的な国の方針でもありますから、われわれは国の対処方針に基づいた形で県の対処方針を決めたので、こういう形になりました。

国と県の基本的対応方針の違い

記者: 政府の指針と違う点で、就労者などの子どもを預かる施設を3番の場所に置いたというところです。先程挙げましたけれどもその意義を教えてください。

知事: 医療崩壊を防ぐために、いろいろなことが大事ですけれども、やはりそこで働いていらっしゃるスタッフの中には多くお子さんを保育所に預けながら働いている方がたくさんいらっしゃいます。それから、いろんな施設、福祉施設等で働いていらっしゃる方。その方もお子様を保育所に預かってもらっているから働けているといった職業もあるということです。ですから、そういったものを支えるためには、やはり保育所といったものは継続していくといったことを、はっきり申し上げるということが大事だとわれわれは判断したので、明記をした次第であります。

記者: 細かい点で恐縮なんですけれども、政府の中にはホームセンターが入っているんですが、事業継続を求めるところに。それが、県のところにはそれがないのが目についたのですが、何か意味がありますでしょうか。

知事: 事業継続の中にですか。大きな意味はないです。

記者: なければ結構です。

知事: 一つの例として挙げた中で、なかったということです。

記者: 時事通信の橋本です。改めまして、今まで神奈川県でいろいろとやられていると思うんですけど、改めて、政府がやっているのと、県がやっているのと、実施方針ですか、何が神奈川県が他と違うのかというのを改めて伺えればと思います。

知事: 神奈川県は、冒頭で申し上げましたように、さまざまな新しい取組みをやってきて、全体の、国の新型コロナウイルスと闘う体制をリードしてきたという自負があります。先程、LINEによるパーソナルサポートの話をしましたけれども、それとともに、神奈川モデルという医療提供体制もありますが、今日も総理の発言の中にも出てまいりましたけれど、アビガン。これは、神奈川県が特区を使って、ずっと開発と国際展開を支援してきたものであります。そしてそれを、いち早く人道的使用をすべきだ、という形、早く臨床試験にもっていくべきだ、ということを政府にわれわれが提言したわけでありまして、これがもう今日の時点で120例、人道的使用によって大きな効果を出しているという話もありました。それから、検出法、PCR法というのを今は使っていますけれども、迅速な検出法というので、スマートアンプ法を活用した迅速検出法、これも、われわれが、神奈川県と理化学研究所が開発したものでありまして、これも国に提言したところ、非常なスピードで保険適用も行われた。毎日毎日、350もの病院に電話して、今の医療体制がどうなっているかというのを調べるモニタリングシステム、これも、国が採用して、今、全国で展開されるようになりました。こういったことを踏まえた上でのこの今日のわれわれの方針というところであります。それと医療関係者を守ろうといったことについても、われわれは積極的に発信してきたつもりであります。そういったことの積み重ねの上で、今日はわれわれは、県民の皆様に自粛要請といったことを強調しながら、お願いしているといったところであります。

記者: 特に文言として会見の中で、ここは神奈川らしいぞというところを何かもし強調したいことがありましたら、お願いします。

知事: それは皆様がどう受け止めてくださるかです。基本は政府がまとめられたこの対処方針に基づいた形で、われわれのメッセージとして、とりまとめたところであります。ですから、それは全然違うとかそういうことではない。細かいところ、先程言った保育所、これを継続すべきというところの中に挙げたということはありますけども。あとは皆さんに対するお願い事というものが重なることがたくさんある。ただ、一つの方策として、施策として、神奈川らしいと思っているのは、この時点で、新たな臨時雇用といったものに踏み切るといったことは、ここで提示しているといったことは、私は神奈川県らしさが表れているのではないかと私は思っています。

休業要請の業種

記者: 休業要請の関係で、小池都知事は数日後に改めてまとめて発表するとおっしゃっていて、事前にはかなり細かな業種まで提示していました。改めてそう言った細かく業種を特定するような形で発表される方針はあるのかどうか、知事いかがでしょうか。

知事: 当面は考えておりません。私も昨日の東京の案を見て、かなりびっくりしたような感じでした。理髪店もはいるのかと。ああいうことを言い始めると、なんかいろんなことが不安になってくるのではないかと、そのような気もいたします。やはり、一つ一つの業種をあげて全部網羅していくのは中々大変なことです。それよりも、やはり一人一人の行動変容、これをしっかり訴えて、皆さんがそれをやってくだされば自ずと解決してくる問題ではないかなといったことですので、一つ一つの業種を挙げていくというのは今の私の頭の中にはありません。

記者: 今のに関連して、先程横浜市でも市民に向けたメッセージということで、種別によっては使用の制限を要請しますという文言もはいっていまして、事業者によっては自粛した方がいいのか、それともこのまま続けていいのかということが分からない場合も多くあるのではないかと思いますが、事業者の方達はどういった判断基準で、営業を続けるのかやめた方がいいのか、どこを判断基準にした方がよろしいのでしょうか。

知事: 私が申し上げているのは、8割。皆さん、県民の皆さん、接触機会を減らしてください。ほとんど家にいてくださいということです。実際に、ほとんどの県民の皆様がお家にいらっしゃれば、それぞれのお店が、店を開いてくるということ自体が無駄になってくる。そういう形で発想をされるのではないかと私は思います。結果として、そうなってくる方が、今の大きな流れなかでは正しい動きではないでしょうか。

施設の使用制限の具体例

記者: 施設の使用制限に関してなのですが、東京都が10日また発表するとのことですが、先程の知事のお話ですと、都が発表したとしても県は当面、そういったものは、具体案を出す考えはないということでよいでしょうか。

知事: 10日までの間にどういうふうなご判断になるかということだと思います。西村大臣がさまざまな形で調整をされたと聞いております。昼間聞かれた時も東京都のあれは案だったんですと強調いたしました。あれは、国の方の体系とは少し異質なんです。国の法律をよく読んでいただくとよく分かりますが、まずは自粛を優先してください。それで様子を見ながら次の手として、その施設に対して働き掛けをしていくという、こういう作りになっています。それを冒頭から施設をどうだというのは法の形と違うんです。私も大変違和感を持ったところです。それを東京都はこの後どのように判断されるか、やはりそれは法の体系とは違ってもよいのだ、東京独自で行くんだとおっしゃるなら、そういう形になるかもしれませんけれど、それは東京都が判断されることだというふうに思っております。

他の都府県との調整

記者: 東京都は8時からの会見で、やはりすごくトーンダウンしたと感じたのですが、その前には先程の2時の定例会見で、水面下で調整しているとおっしゃいましたけれども、黒岩知事もしくは千葉とか埼玉とか周辺の知事の方でなにか説得をしたりとか、そういった何かしら動きはあったのでしょうか。

知事: 私は直接、東京都にそういうふうなお願いをしたわけではありません。各指定された県とは連絡を取っておりました。やはり一番、焦点になったのはこの部分でした。施設といったものをひとつずつ挙げるといった東京案といったものをどうするのか。あげたとおり休業補償って必ず出てくるよね。それを体制がちゃんとできていない中でどうするんだというような話。東京都はそれに対して協力金みたいなものを出すとおっしゃっているようでしたけれども、それだけの財政的な、われわれに余裕はない。東京は全国都道府県の中で唯一不交付団体ですからそれだけの財政的余裕があるのかもしれない。われわれはそのようなとてもとても余力もないといったところで、実は東京都以外の今回指定された県とはそのあたりの歩調は整っていたということがありました。そういったことを受けながら西村大臣が東京都に対していろいろな働き掛けをされたんだというふうに私は認識しています。

県民の皆様への広報

記者: 決定された実施方針の中に、知事が県民への周知の部分で、強くアピールする、ホームページやSNSなどあらゆる媒体を活用して、県民にアピールすると書いてるんですけど、この会見も当然県民には伝わるだと思いますけど、明日以降、何か具体的に県民にメッセージを発信いくもので検討しているものはあるでしょうか。

知事: 神奈川県はもともとかなチャンTVというものを立ち上げ、県のインターネット放送局を随分早くからやっておりました。何かの時には、動画発信というものを次々やって、日常的にやってきたわけです。SNS、ツイッターであるとかフェイスブックなど、こういったものをずっとやっておりますので、従来の流れのなかで、頻度をあげていくということはあると思います。

記者: 改めて、知事がこの会見で仰ったことをSNSなんかで呼びかけていくことでよろしいでしょうか。

知事: そういうわけです。この後、また県民の皆さんに向けての、これも記者会見の場ですから、そういう場になってはいるんですけど、県のホームページとしての発信といった動画、これをお送りしたいと思います。

専門のコールセンター開設

記者: 今回、専門のコールセンターも開設されるということですが、これはいつから、開設されるのでしょうか。もう明日にでもということなんでしょうか。

知事: これ、いつからですか。

広報戦略担当局長: コールセンターは、もう既に電話がかかるようになっております。ただ、ナビダイヤルでおつなぎするという設定につきましては、明日の朝からとなっております。

基本的対処方針と知事メッセージの相違点

記者: 知事のメッセージの中では、キャバレー、ナイトクラブ等の遊興施設、繁華街での飲食は自粛してくださいということと、不要不急の帰省、旅行など都道府県をまたいでの移動は極力避けてくださいというのが入っているんですけれども、実施方針にはなくメッセージには入っている、これはどういう位置づけになるんでしょうか。

知事: 実施方針は実施方針でありますけれども、メッセージは私の思いも含められたものというふうにお考えいただきたいです。つまり、基本は接触機会を減らすということです、それで、不要不急の外出は自粛してください、といった中での具体的なその話をするというふうにお考えいただきたいと思います。

記者: 実施方針には盛り込まれていないけれども、危機感としてキャバレーやナイトクラブなど夜の外出による感染への危機感と、あと他県に広げてしまう可能性への危機感がある、という理解でよろしいでしょうか。

知事: そうお考えいただければと思います。ある程度自分のメセージでのときには自分の言葉、ある種分かりやすくという、そういうメッセージにしたいという思いがあってこういうふうにしました。

補正予算

記者: 追加でお伺いしたいのですけれども、補正予算について今現状お考えはないのでしょうか。休業の、事業者への休業要請をする財源は今は神奈川県には厳しいというお話がありましたが、その厳しい財政状況の中で追加の補正予算の考えはありますでしょうか。

知事: 先程の私のメッセージの中でも最後の方にあったと思いますけれども、国の緊急経済対策、これが今日同時に出されたわけです。これを踏まえながらです、県の追加の補正予算を準備してまいります。                            

                                 (以上)

本文ここまで
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