定例会見(2021年1月26日)結果概要

掲載日:2021年1月28日

発表事項

新型コロナウイルス感染症の病床確保について

 はじめに、発表項目ではありませんが、新型コロナウイルスの感染状況についてコメントします。
1月7日の緊急事態宣言発出から、2週間が経過しました。新規感染者の週合計の推移をみると、10月末から連続して増加していましたが、先週初めて、前の週に比べて減少しました。また、曜日別にみても、7日連続で前の週より減少しています。
 県民の皆様には、外出自粛や営業時間の短縮にご協力いただき、感謝申し上げます。とはいえ、12月に比べると、まだまだ高い水準ですので、引き続き警戒を緩めることなく、徹底して用心をお願いします。
 次に、病床利用率については、1月25日時点で、全体の病床利用率は88.8%、重症については91.4%と、引き続きひっ迫した状況が続いています。
 一方、即応病床数については、12月初めは700床くらいでしたが、医療機関の懸命のご尽力により、1月25日現在、1,075床と、当面の目標であった1,100床に近づいています。
 なお、病床については、これまで、ピーク時に備えた最大確保病床として、1,939床、うち重症者用200床としてきましたが、これは、最初に感染が拡大した3月から4月にかけて、県内の医療機関に対し、感染が爆発的に広がった場合に、コロナ専用病床として確保できると想定される数を伺ったものです。
 一般的に、病床の利用率は、季節的な変動が大きく、冬場は循環器や脳血管系、肺炎などの疾患が増え、通常医療における病床の需要が高まることから、現状を踏まえた数値を把握するため、改めて、最大確保病床数の調査を行いました。
 その結果、現時点で、最大確保病床数として見込める数は、1,555床、うち重症者用190床となりましたので、今後、当面の間、本県の最大確保病床数は1,555床とし、国に対しても変更の報告をします。
 なお、最大確保病床数は減りましたが、県としては、専門のチームを立ち上げ、引き続き病床の拡大をお願いするとともに、病床を効率的に活用するための取組みも進めています。
 特に、病床の回転をあげるため、新型コロナウイルスから回復した後、引き続き入院が必要な患者さんを受け入れる、いわゆる「後方支援病床」の確保に向けて、国に対し財政措置を講じるよう、本県独自に要望するとともに、全国知事会などを通じて、強く求めてきました。
 国も、そうした声に応え、1月22日付けで、コロナ回復患者を受け入れる病床の診療報酬を増額する、臨時的な措置を行うとの通知を出されました。迅速な対応に感謝するとともに、本県の病床確保の取組みが進むことを期待しています。
 なお、最大確保病床数を1,555床とすることにより、「病床のひっ迫具合」のモニタリング指標の基準となる数値も変わりますので、本日から、この基準値に基づき、更新してまいります。

新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について

 それでは発表項目に入ります。はじめに、「新型コロナウイルス感染症陽性患者に係る新たな宿泊療養施設の設置について」です。
 現在、県では、軽症、無症状者を受け入れるための宿泊療養施設を、政令市が運営する施設を含め、7施設で、1,592室を用意しています。ご理解・ご協力をくださったホテル、近隣の住民の方々に、改めて、心から感謝申し上げます。
 宿泊療養施設の入所については、1月上旬に、80名を超える方に待機していただいたことがありました。そこで、この度、今後の感染拡大に備えて、新たに宿泊療養施設を確保しました。こちらです。「新横浜国際ホテル・本館」です。
 今後、ホテルのご協力をいただきながら、準備を進め、2月1日から受入れを開始します。これにより、新たに206室を確保することができ、全体として、1,798室になりました。
 感染症対策は、専門家の指導の下、しっかりと行ってまいりますので、地域の住民の皆さんには、ご理解とご協力をお願いいたします。

令和2年の自殺統計(速報)が公表されました

 次に、発表項目ではありませんが、先週22日に国が公表した、警察庁の自殺統計に基づく令和2年の自殺者数の速報値についてコメントします。
 国の公表によれば、令和2年に神奈川県内で自殺により亡くなった方は、前年に比べ、169人増加し、1,245人となりました。人口10万人あたりの自殺者の割合である自殺死亡率は、前年より1.8ポイント増加し、13.5となりました。
 これは全国的にみると、自殺者数は東京都、大阪府に次いで3番目に多い数ですが、自殺死亡率は、全国で最も少ない値となっています。
 今回、自殺者が増加した背景としては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、多くの方が感染の不安やこれまでと異なる生活環境におけるストレス、今後の生活の不安を感じておられる状況があり、こうしたことが影響したのではないかと思われます。
 また、特に、女性や若年層の自殺者の増加が顕著となっていますが、これは、コロナ禍における景気の低迷による解雇・雇止めや、家庭で過ごす時間が増えたことによるDV被害、育児の悩み、介護疲れ、家庭内問題の悪化、将来の不安など、さまざまな悩みが深刻化した可能性があると思われます。
 県では、新型コロナウイルス禍における自殺対策として、まずは、生きづらさを感じている方が一人で悩みを抱えず、適切な相談につながることが重要であるため、昨年度まで実施してきた「こころの電話相談」に加え、今年度から、宿泊療養施設や自宅で療養されている方に対する電話相談や、医療機関や福祉施設に従事する方向けの電話相談、若年層が利用しやすいLINEによる相談窓口を開設するなど、相談しやすい環境づくりに努めてきました。
 また、Twitterで「死にたい」、「つらい」などのキーワードをつぶやいた方に、相談窓口を自動的に表示し、相談支援につなげる「Twitter広告」を活用した取組み、スマートフォンアプリを活用したストレスチェックなど、悩みを抱える方が自分のこころの状況に気づき、適切な相談につなげる取組も進めてきたほか、私からも「一人で悩まないで相談してほしい」とのメッセージを11月に記者会見や動画で発信させていただきました。
 一方、現在もなお、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の見通しがたたず、自殺者も増加傾向にあるなど、深刻な状況が続いているため、今後も、引き続き自殺対策をしっかりと進めていかなければならないと認識しています。
 そこで、今後は、さらなる普及啓発など、相談につなげる取組みの強化や、自殺の現状分析とそれに基づく取組みを進めるとともに、女性の自殺の要因として多くを占めるうつ病についても、うつ病の理解の普及や、適切な治療につなげるための、かかりつけ医と精神科医との連携の強化など、さまざまな取組みを進めていきます。
 最後に、新型コロナウイルス禍で、大きな不安やストレスを感じておられる方や、今の生活が非常に苦しく生きづらいと感じておられる方は、ひとりで悩みを抱えず、身近な人や相談窓口に相談していただきたいと思います。
 県では、LINE相談「いのちのほっとライン@かながわ」や、こころの電話相談をはじめとするさまざまな相談窓口を設置していますので、ぜひ、こうした相談窓口を利用していただきたいと思います。

かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトを始めます

 発表項目に戻ります。「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトを始めます」についてです。
県では、国に先駆け「2050年脱炭素社会の実現」を表明し、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向けた取組みを進めています。
 今回は、この取組みの一つとして、県が太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された「再エネ電力」を供給する小売電気事業者と、再エネ電力を利用する県内企業の双方を応援することにより、「再エネ電力」の利用拡大を目指すものです。スクリーンをご覧ください。
 事業のスキームですが、まず、①小売電気事業者の皆様に、本プロジェクトへの参加を呼びかけます。次に、②本プロジェクトに参加いただいた小売電気事業者の「再エネ電力プラン」を県に登録していただきます。③県は、登録いただいた「再エネ電力プラン」をホームページ等で公表し、県内企業に対し、自社に合ったプランを選んで「再エネ電力」へ切り替えていただくよう呼びかけます。④県内企業は、「再エネ電力プラン」を提供する小売電気事業者と電力切替の契約をし、⑤小売電気事業者は契約した企業に「再エネ電力」を供給します。⑥「再エネ電力」に切り替えていただいた企業は、そのことを県に報告し、⑦県は、積極的に地球温暖化対策に取り組んでいる企業として、「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付します。
 認定証には、かながわRE100のロゴが入っており、企業は、この認定証を掲示することにより、自らが環境配慮に取り組んでいることをアピールすることができます。⑧さらに、県は、認定した企業をホームページ等で公表し、県民の皆様に向けて広くPRします。
 今回は、まず、このプロジェクトに参加していただく小売電気事業者を募集します。この取組みで小売電気事業者は、自社の「再エネ電力プラン」を県内の企業に広く周知することができます。多くの小売電気事業者の皆様の参加をお待ちしております。

知事出席主要行事 

 知事出席主要行事については、事前送付した資料のとおりです。特に私から付け加えることはありません。

質疑

確保病床数について

記者: 冒頭発表いただいた件で1点お伺いします。確保病床数1,555床ということですけれども、季節的な変動が大きいということですが、これまで数字を更新してこなかったのは何故かという点と、今後、随時更新していくような形を取るのか、この2点についてお伺いします。

知事: 最大確保病床数の1,939床、これは、医療機関がダイヤモンド・プリンセス号や第1波に対応していた3月から4月に聞き取り調査をした数を基にしておりまして、通常医療を抑制してコロナ専用に確保することを前提としていたものであります。
 その後、感染状況も収まってきましたので、特に見直しをする必要性は感じておりませんでした。しかし、11月以降、感染者が急増してきたために、まずは、即応病床をベースに、現状にあわせてさまざまな対策を講じてまいりました。
 私はもう、このあたりからは、即応病床におけるパーセンテージといったことを、ずっと皆さんにもアピールをしていたと思います。そのような中で、最大確保病床数についても、即応病床との乖離がある現状が分かってまいりましたので、今回、改めて調査を行い見直したものであります。今後は、必要に応じて、定期的に調査を行うといったことも考えております。

記者: 関連で、知事は確かに、即応病床をベースにご説明されることが多かったように記憶していますけれども、この最大確保病床というのは、国等が使う数値には使われてきたわけで、そのあたり、実態と乖離した状況がずっと続いていたのではないかという指摘もあると思いますが、このへんで、何か不利益というか、何か問題が生じていなかったのかという点についてはいかがでしょうか。
知事: 私自身が、敢えて途中から即応病床ベースでずっとお話をしていたといったのは、やはり、皆さんと危機感を共有したかったからです。最大確保病床数を分母にしますと、どうしてもそんなに医療がひっ迫しているように見えないのでありまして、現場から聞こえてくる声とはずいぶん乖離しているといったことをいつも感じておりました。本来なら、もう少し早く最大確保病床数を数え直すという作業に入るべきでしたけれども、ただやはり、医療現場そのものが毎日毎日患者さんに追われているという状況の中で、われわれも対策本部の中で、今のことをこなすのに精一杯という、追われるという状況の中で、そういったことを調査し直す余裕も無かったといったことでありました。今回、実際の1,555床といった新たな最大確保病床数といったもの、この現時点での数字でもありますから、これを基にして、皆様に県内の状況といったものをお伝えしていくといったことに精力を上げていきたいと考えています。

記者: 今の話なのですけれども、少し知事に伺う前に、まず、確保病床の今回の確認の仕方とか、担当の方に伺った方が良いかもしれませんのですけれども、どういう形で調査をされて、積み上げた数字なのかということを少し教えていただきたいのですが。

医療課長: 今回、神奈川モデルの認定医療機関のうち、われわれが「協力B」と呼んでいる下り搬送のみを受ける病院を除いた91病院に調査を出しました。調査は1月8日付でお出しして、14日を締め切りとさせていただきました。が、締め切りに間に合わない医療機関への督促ですとか、回答の内容を確認したりして、今ここで取りまとまったという状況になります。以上です。

記者: この病床の数というのは、最大確保の定義というか、今も、もっと増やしてくださいとお願いはしているのですけれども、現実的には、もう少しで1,100に行くところだと思うのですが、その中で、この1,555床というのは、どういう時に確保できるものというふうに考えたらいいのでしょうか。

知事: この最大確保病床数を確保するためには、通常医療というものは、ある程度制限していただくということがセットになってまいります。しかし、ある程度の中で、このコロナ対応に向き合える今の現状、医療機関それぞれの現状といったものを、かなり現時点の、正確な情報として提示できていると思います。ですから、これで、病床数をとにかく増やしてくださいと言ったならば、ある程度、このくらいの数字は、ある程度の短い時間で確保できるというふうに思っています。
 前、医療警戒アラートを出してから、650床と言っていたものを1,100床にやろうとした時に、なかなかできなかったといったものは、やはり、前に確認をした時の医療の現場の状況と、医療警戒アラートを出した時の医療の現場の状況が随分違っていたといったことがあったと思います。ですから、今回は、今調べたばかりの数字ですから、こういったことが正確に反映できてくるものだと期待をしております。

記者: とすると、今は本当に、患者がこの後、さらに増えた場合というのは、1,500床までは増やせる状況にあるということでよろしいでしょうか。

知事: そのように理解しております。

記者: あと、実質的には、確かに即応病床でいろいろと進められてきたので、大きな問題は無いかと思うのですけれども、一点、国のステージ判断というところでは、今まで確保病床に対する使用率というものが、国の方でも検討されてくる基準になっていたかと思うのですけれども、このあたりは、今回、見直しで大きく変わったということについてはどのようにお考えでしょうか。

知事: ですから、今の神奈川県の状況、病床のひっ迫の状況、それが国の基準に合わせても、どのくらいのレベルに来ているのかといったことが、これまでよりも正確に反映されるものではないかと思っています。

記者: 今まで、ステージ3に上げるかどうかみたいな判断が、迷った時もあったかと思うのですけれども、それより前にやっておくべきだったというようなお考えはありますか。

知事: 今から思えば、そうでしょう。そうですけれども、われわれ、先程も申し上げましたように、この感染者急増といった状況の中で、目の前のことに対応するのに精一杯でありましたから、それよりもやはり、皆さんと共に問題意識を共有するためには、最大確保病床がどうだというよりも、今すぐ入れる、対応できる病院は即応病床、これからすれば、今、どういう状況になっているのかといったことにして、その情報を的確に早く伝えるといったことに全力を注いだことによって、こういった基本的な調査が遅れたといったことでありました。しかし、ここで軌道修正も出来ましたので、これからしっかりと、県民の皆様に現状をお伝えしていきたいと思っています。ただやはり、私は即応病床におけるその比率といったもの、これはやはり、これからもしっかりと見つめて皆様にはきちんとお伝えしていきたい。これはとても大事なことだと思っています。

記者: 確認なのですけれども、ご担当の方かと思うのですが、国に対して確保病床の報告というのは、毎週出ていると思うのですけれども、以前の厚労省の発表記録を見ると8月5日までは、割と毎週のように数字が変わっているような感じだったのですが、8月12日から上がっている資料を見ると、ずっと1,939床でフィックスされているのですけれども、それまでの間、毎週見直しみたいなのをされて、そのタイミングでフィックスして、これからはやっていこうというような感じになったのでしょうか。ごめんなさい。この当時私はいなかったので分からない部分もあるのですが、教えてください。

医療課長: 申し訳ありません。私も8月以前のことはあまり承知はしていないのですが、報告自体は毎週行っております。ですので、直近の報告でこの訂正した数字をあげさせていただきたいと思います。先程知事からも申し上げた通り、期間等はこれから検討しますが、定期的に確保病床数の再調査をかけていく中で、数字が変動した場合にはそこで報告の数字を修正していく形になろうかと思います。

即応病床数について

記者: 確保病床の方は数字がリバイスされたということですが、現状即応病床のうち、かなりの部分が埋まっているのも事実でありまして、そのあたりの上限について1,100から見直す考えはあるのでしょうか。

知事: 毎日、毎日情報をお出ししていますから、それを見ていただければ分かると思うのですけれども、例えば重症病床、そうすると3つの色に分かれていると思います。赤いところが今の患者さんの数です。青いところがあって、これは空いているベッドです。その上が最大確保した場合のベッドということです。これを見ると即応病床というのは、毎日数字が変わっていると思います。これが医療の現場の現実です。最前線の現場でコロナ患者を受け入れるときに、これだけの病床でやるのだといっても、もう仕方ない、ここはこうしようとか、きょうはこれでいいのだとか、毎日、毎日の臨機応変な対応というものがあるので、即応病床数はこれだという固定された数字があるわけではないです。それをどういう形で即応病床と言っているのか、病床のひっ迫具合をどういう根拠で言っているのか、毎日、毎日ホームページで状況をお知らせしているとご理解いただきたいと思います。

記者: すみません。私の質問が悪かったと思うのですが、即応病床の目標値についてですが、ただいま1,100、1,075まで確保できていて目標に近づいたと思うのですが、目標自体を見直す考えはあまりないということでしょうか。

知事: 一応1,100というものはこれまで掲げた目標でありましたけれども、1,555といったもの、これを即応病床にできるよう、視野に入れながら、対応していきたいと考えています。

直近の感染者数について

記者: 直近の感染者数ですけれども、先程知事もお示しされたと思いますが、一時期は病院に入院したい方もかなり待っていらっしゃるような日があったりした一方で、今減ってきたことについての受け止めを改めて教えていただけるでしょうか。

知事: 緊急事態宣言の意義というのは大きかったと改めて思います。緊急事態宣言が出されて2週間がたった頃から、効果が現れてくるかどうか、これが本当の焦点だと思って見ていました。私も何度もこの場で申し上げてきたと思いますけれども、本当に皆さんがわれわれの時短要請、それから外出自粛の要請に応えてくださったのだと本当に痛感いたします。数字がぐっと下がってまいりました。ただ、ここで、ああ良かったなという形ではないです。これがいつ跳ね上がるか分からない。人の流れというものをガチっと止めると、これぐらい分かりやすく成果が出てくるものだけれども、これで良いのだと思った瞬間、またドーンと跳ね上がってくるのだということがあります。
 それとともに最近は変異種というウイルスとの新たな闘いも同時に始まろうとしています。まだこの全容が分からない中で、新たな課題も出てきていますし、それとともに今、新規の感染者は減ってきてはいますけれども、重症者といった方、これはまだまだ減っていないといった現状もありますから、県民の皆様には大変つらい思いをさせますけれども、徹底した外出自粛といったもの、これを今しばらく続けていただきたいと思います。

緊急事態宣言について

記者: その上で緊急事態宣言の期間について伺いたいのですけれども、当初の期間は後1週間超といったところになりましたけれども、緊急事態宣言の終了なり延長なりに関する知事の今の見解はありますでしょうか。

知事: これは国が基本的に決められることであります。そのような中で西村大臣が一つの基準としてステージⅣというものを脱してⅢといったものにいくのが、ひとつの目安になるだろうとおっしゃっていました。これにあてはめますと東京都の場合には、1日の感染者平均が500人以下になるといったことです。その基準で当てはめますと、神奈川県の場合には350人となります。350人以下になってきたというのはひとつの目安にはなるだろうと思いますけれども、それはひとつの目安に過ぎなくて、それを基にして西村大臣がおっしゃったように、総合的に判断されるといったことになると思います。

政策推進担当課長: 今知事が350人と言った数字については330人です。

知事: 失礼しました330人でした。

記者: 4点程お伺いしたいと思うのですけれども、1点目ですが確保病床の1,555という数字ですけれども、これは先程、厚労省に報告するという話だったのですが、これはいつ付けでしょうか、国の数字と県の数字が変わったらまずいと思うのですが、それについてステージⅢとかステージⅡに下すときのハードルが高くなってしまうのですが、これについていかがでしょうか。

知事: 国については今週中には変更の報告をする予定にしております。国は定期的に都道府県の確保病床数などの情報を更新されていますので、次回の更新から反映されるのではないかと思います。
 この、最大確保病床数といったものを分母にして、今何%かということで病床のひっ迫具合を国の方で基準として見ると、それによってステージ分けをされるわけですから、今はだんだん改善に向かっていく中では、それが一つの基準になると思います。しかし、それは分母が前よりは小さくなるわけですから、ハードルが高くなるかもしれませんけれども、それはハードルを上げるとか下げるとかのために、最大確保病床数の数を今、変更すると言っているわけではないので、今の神奈川県の中の病床のひっ迫具合を出来る限り正確に表すために、今変更していると言ったことだと受け止めていただきたいと思います。

記者: 他の都道府県はたぶん3月とか4月とかの数字に基づいて、やると思うんですけど、神奈川県だけ、そこだけハードルを上げてしまうと、神奈川県だけ解除できない事態があると思うのですが、そこはどうですか。

知事: それは仮定の話ですから、推移を見ないと分かりません。しかし、やはりわれわれとしては、今回改めて痛感したのは、新たな感染者を出さないといったことがやはり一番の基本だといったことを強く感じたので、そこに対して、県民の皆様のご協力、ご理解を改めてお願いしていきたいと思っているところです。

病床のキャパシティについて

記者: 次に病床のキャパシティの話なのですけれども、少し前に1月27日、あしたにも病床数がいっぱいになってっていう話だったのですけど、今最新のグラフを見ると、まだ少し乖離があって、何日って数字が、日付消えてしまったのですけど、これについて、現状どう見られていますか。

知事: 見事にこの予測図は、その時その時の状況を表していると非常に思うところです。12月の後半から予測、今のままの患者の感染者がこのように伸びていきますと。病床はこのように増やしていますと言っているけども、これがいつの時点でぶつかりますと、予測の図をお知らせしてきました。それを皆様に配信をさせていただいているところでありますけども、最近の状況を見ますと1月27日にそれがクロスをする。クロスをするというのはどういうことかといったら、病床数と感染者の数が一致してしまうわけですから、それから、次の日からは感染者が抜き出てしまうわけですから、まさに受け入れる先がないといった状況になりますといったことだったのですが、おかげさまで現時点では、新たな感染者といったものが減ってきているといった状況の中で、逆に病床の方が増えているといったことで、今の予測図ではクロスしなくなっているといったことです。本当にクロスしないのが一番良いわけでありますので、少し今ほっとしているといったところであります。しかし、まだまだ予断を許さない状況です。

診療報酬の増額について

記者: 三点目で、先程コロナの回復病床に対して国から支援が得られるという診療報酬増額という話があったのですが、一方で、この前の感染症会議でも話があったと思うのですが、その転院することによって患者さんの負担が出てくるので、そうするとなかなか患者さんが下りでどこかに移りたくないと思うのではないかという話が出ていたと思うのですが、そこについては懸念とか、例えば県が負担をしたりとか、そこらへんで何か考えていることはありますか。

知事: コロナの病棟から一般の病棟に変わるわけですから、そこから保険診療の負担が始まるということですか。これについてはどうですか。

災害医療担当課長: 下り搬送の話かと思いますが、下り搬送で受け入れていただいた中では、ご指摘のとおり保険診療の中で療養を続けていただくことになりますが、そちらの方につきましては国からも保険診療の点数の方の加算がございますので、そうした枠組みを利用してというふうに考えております。

記者: そうすると患者さんの負担が増えるので、確か対策会議の場でも言われていたと思いますが負担が増えるからなかなか出たくないという、コロナ病床にいたいという方がいらっしゃるという、そうすると回転が悪くなってなかなか病床が増えないという課題があったと思いますが、そこについて対応策はありますか。

災害医療担当課長: なかなか今まで下り搬送の部分が上手く進まないというところはございましたが、県の方で下り搬送を受け入れていただく病床の方の拡大に努めております。今後につきましては、そこをマッチングしてより患者さんごとに適切な下りの医療機関の方に受け入れていただく、そういった仕組みを今作っているところです。

記者: 経済的な負担に対する補助みたいなものはないのですか。

災害医療担当課長: 現状のところ、患者さんご本人に対する補助といったようなものは特に検討はしていないという状況です。

記者: 移りたくないという方がいた場合、なかなか病床が確保できないという話があったと思うのですが、そこについて対応策はないのですか。

医療課長: お答えになっているかどうか分からないのですけれども、やはりそういったことも患者さんやご家族のご理解、ご協力いただくには、各病院のMSWと呼ばれている職種の方ですとか、地域連携室といった方に頑張っていただく必要があるのかなということで、県としてもそういった方にご協力をいただけるような呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 アメリカ新大統領の政権に期待することについて

記者: 最後1点、外交というのは国の専権事項だと思うのですけど、アメリカでバイデン大統領が就任されまして、県が推進しているSDGsにだいぶ理解があると思いますし、一方で神奈川県、基地の問題があると思うのですけど、新政権に期待していることがありましたらお願いしたいと思います。

知事: アメリカ大統領が今度代わられたといった中で、バイデン新政権誕生いたしました。そのような中で、トランプ大統領がやってこられたことをかなり変えるといったことの中で、基本的な大きな方向性を出されているのは、国際的な協調の路線に入られるといったことを訴えられている。これに対してやはりわれわれは大変期待をしたいところであります。ただ、この基地の問題とどうリンクするかといったあたりは、今現状の中では、まだよく分からないところでありますので、しっかりと今後の政権の行く末と言ったものを見定めていきたいなと思っています。

宿泊療養施設について

記者: 宿泊療養施設の設置について、きょうの発表項目で伺うのですけれども、2月1日から利用開始で、そろそろ年度をまたぎますが、契約期間がいつまでかということと、206室確保していると言いつつ、実際に使えるのはその6割程度という説明が以前あったと思うのですが、実際に新たに確保した206の内、使えそうなのはどのぐらいかということと、知事のご認識として合計1,798床で現状足りるかどうかこの3点についてお願いします。

地域療養担当課長: まず、契約期間ですけれども、3月の末まででございます。続いて、使える部屋数ですけれども、現在、ゾーニング中でして,まだ確定はしておりませんが、ご指摘のとおり6割程度になろうかと思っています。

知事: これで足りるかどうかでありますけども、これは感染者の数がどういうふうな推移をたどるかによって変わってくると思います。今、幸いなことに減少傾向でありますから、この傾向が続けば、何とかやりこなしていけるのかなと思いますけど。これがまた激増となると、また新たな対応が必要になるかもしれませんが、しかし、そのあたりはしっかりとわれわれみていかなければいけませんが、臨機応変に対応しないといけませんが、やはり、まだまだ新たな感染者を減らすといったことに、しっかり重点を置いた形で対応していくことが必要だと思っています。

記者: 感染者を減らすという意味では、多分去年の12月頃からだと思うのですが、宿泊療養施設に入る人がぐっと減って、自宅療養者が増えているのですけど、家庭内感染ですとか、感染者の行動範囲を把握するという意味では宿泊療養施設をもっと確保して、たとえば同居の家族にうつさないようにするとか、そういったことが必要だと思いますが、自宅療養がこれだけ多い状況だと家庭内感染防げませんし、外出も制限できないと思いますが、このあたりもう少し確保が必要ですとか、どれくらい、今回206室確保して当面大丈夫とかそのあたりありますか。

知事: 自宅療養と宿泊療養というのは、それぞれの患者さんの抱えてらっしゃる状況ですとか、その方の容態もありますし、ご家族の構成とか部屋の状態でありますとか、そういったものを総合的に勘案しながらどちらかといったことなので、こっちの方がいいとか悪いとか、そういう問題が一律に言える話ではありません。ですから、これまでやってきた中で、新たに200室超が加わったことで、当面は回っていけると思っていますが、それよりも新たな感染者が減っていかない限り、いくらホテルを増やしても間に合わないといったことがありますから、ぜひこの減少傾向といったものを徹底的に推し進めていきたいと思います。

確保病床数について

記者: 次に確保病床の再調査について伺うのですが、定期的に調査されるということですが、今、冬の時点の調査ですので1,555床、これが定期的に調査する中では最も少ない確保病床数という理解でよいのかどうか。春に調べればまた増えるし、今現状、確保病床数とあげる数字が最も少ない数字でよいのかという確認と、またこれはご認識を伺うのですが、知事、以前ステージの引き上げを検討した際、国にまだ神奈川はそんな状況ではないと言われたとおっしゃっていましたが、おそらく最大確保病床数の1,939をみて判断されていたのだと思いますが、このあたりより現実に近い状態で国の判断を仰げるとかですとか情報を示せるとか、このあたりどうお考えですか。

知事: 今の最大確保病床数が一番少ないかどうか。これは医療関係者にお伺いしないといけませんが、きょう統括官はいらっしゃいませんね。多分そうだというふうに思います。ですから、定期的にといってもいつ調べ直すかといったのは、まだ先の話ですが、大体季節ごとに大まかな感じといったことが分かってくると思っていますので、今、冬という状況の中で、こういった確保病床数を提示する中で、また次なるステージにきた時はまた改めてといったことになると思います。最大確保病床数といったものは今ご指摘のとおり、国が定めるステージⅢとかⅣとかとリンクしたものでありますから、そういったものと比較の中で非常に大きな意味を持ってくるものだと思います。ですから、今この現状としては、今の神奈川の医療、病床ひっ迫具合といったものを、これまでよりも明確に提示できると思っていますので、これも一つの新たな判断材料として、これからステージの議論といったものは進んでいくものだと思っています。

 宿泊療養施設について

記者: 宿泊療養施設の設置の件で、1,798床のご認識をおっしゃっていましたが、まださらに増やしていこうというお考えはあるのかお聞きしたいです。

知事: 今、さらに増やそうとしているのでしたっけ。

地域療養担当課長: あと、300床程度増やす方向で調整をしています。

記者: それはいつ頃までですか。

地域療養担当課長: まだ調整中ですので、はっきりとしたことは申し上げられませんが、今月中を目指しています。いや、来月です。失礼しました。

療養体制の見直しについて

記者: 2月中にさらに300床ということですか。分かりました。あと関連で、療養体制、見守りの見直しの話がありましたが、それはいつ頃からやられる予定なのかというのと、先日示された見直しの内容で特に変更される予定はないのかをお聞きたいのですが。

地域療養担当課長: 1月28日(正しくは「2月1日」)の開始に向けて現在AIコール等のシステム改修を行っているところです。また、先日の公表内容とは大きく変更はありません。

記者: 93%以下というところも変わりありませんか。

地域療養担当課長: 93%以下という点も変更ありません。

確保病床数について

記者: 最大確保病床の話ですけど、1,939床から見直す際に、地域医療等との兼ね合いから減ったところと、新たに神奈川モデルに加わって増えたところもあると思いますが、1,939床からどれくらい減って、どれくらい増えて1,555となったのか、軽症・中症等と重症とで内訳をお示しいただければと思うのですが。

医療課長: まず今回の1,555床の内訳ですが、重症用の高度医療機関が190、重点医療機関が668、協力病院が697となっています。前回の8月の時の数字なのですが、高度医療機関が200床というのは明確になっていますが、重点と協力の内訳が分かれていませんで、1,739となっています。病院数については申し訳ありませんが、当時の1,939の病院数を私、持ち合わせていませんので、後程答えさえていただきます。

【補足】
昨年8月に1,939 床と回答した病院数は、高度医療機関23病院、重点医療機関17病院、協力病院62病院であり、重複を除いた実数は76病院です。
今回1,555床と回答した病院数は、高度医療機関24病院、重点医療機関17病院、協力病院79病院であり、重複を除いた実数は91病院です。

 

HOTセンターの開設について

記者: 先だって、感染症対策協議会で、救護所の位置付けとしてHOTセンター開設のご説明がありましたが、その当時の配布された資料によりますと、現状では供用開始の直前くらいまでのスケジュール感だったと思うのですけれど、現状その規模であるとか、開設の場所であるとか、どういった点まで構想されているのか、話が進んでおられるのかお伺いしたいと思います。

知事: 先日、1月18日の感染症対策協議会でHOTセンターという構想をお示しして、その時には10日程度で開設したいというお話しをいたしました。なお、その当時に比べますと、現在は対策本部宛の入院調整の依頼件数、やや落ち着いておりまして、今すぐ必要という状況ではなくなってまいりました。ですから、今後の感染者の状況を注視して、いざ必要となったら数日で受入れができるよう、現在準備を進めているところであります。

記者: それはいつでも開設できるよう既に準備を済ませているということなのか、それとも準備に向けて今やっているということなのか、それは18日から数日間の間でかなり状況が推移したということをもって、そのようにいつ判断されたのでしょうか。

知事: 要するに今、感染者がずっと減ってきていますから。あの感染対策協議会をやったときは、まさにぐんぐんぐんぐん感染者が伸びているときでしたから、まさに危機的状況。もう医療現場は本当にもう一刻の猶予もないという状況でしたから、すぐ作らなくてはいけないという状況の中で、構想を打ち出して、ご理解を得て、さあやろうとしていましたけれど、その後すっと落ち着いてまいりましたので、いつというと最近ですけれども、議論しながら、今すぐ必要ではないのではないか、そのために、ではまた増えてくるかもしれないから、その時にはさあつくろうと言ったらば、ぱっと数日でつくれるような準備をしていこうということで、今準備を着々と進めているところであります。

記者: 重ねて失礼します。数日でつくれるということですと、規模としてはどのくらいのものを構想していらっしゃるのでしょうか。

知事: 20床くらいです。

記者: 場所等については何か構想はございますか。

知事: これは地元市町村のご協力を得ながら、また自治会等にもご理解ご協力をお願いしているところでありますけれども、そういったあたりの準備がすべてそろった段階で、発表したいと思います。

感染者数と検査数の関連について

記者: 今、新規感染者数がどんどん減少傾向にあるということを3回、4回と強調されているわけなのですけれども、少し数字のトリックに陥ってはいけないと思うので、ファクトチェックを兼ねてご質問します。減っていると言えるのは検査の母数が一定であれば、そう言えると思うのですけれども、検査の件数も減っていれば、きのうは36人でしたけれども、少なくなるのは当然でありまして、私、県の担当者の人に一日あたりの検査件数を聞きました。1月12日の時点では約7,300件ありました。翌日の13日は6,400件。14日5,800件。15日は4,900件。16日は3,200件です。17日に至っては1,300件。どんどん減っているのです。検査件数も減少傾向にあるので、それは感染者数も減るのは当然だと思うのですが、もしそうであれば先程のステージ判定基準の330人という数字、これも変えなくてはいけないと思うのですが、このへんはいかがでしょうか。

知事: 検査の数、これはホームページで毎日公表させていただいておりまして、それをご覧いただければ皆さんでご判断できると思っています。それで、感染者カレンダーというものをご提示していますけれども、一つの目安として、これは神奈川だけではなく全国的に言えることですけれども、例えば月曜日とか、割と少なくなるという傾向があります。曜日によって、週末になるとまた増えてくるという傾向があります。ですから、そういったことをざっくりと見るためには、前の週の同じ日と比べるということは一つの基準になるかと思います。そのような中で例えばきのうは月曜日ですが、きのうは351人でしたけれども、一週間前を見ますと957人だったわけです。ですから、そういった意味で、先程も申し上げましたけれども、7日連続で前の週を下回っているといったことがあるので、基本的な傾向としては感染者が今、減少傾向に今はあると申し上げたわけです。しかし、これがそのまま続くかという保証はないので、しっかりとこの減少傾向を定着させていくようにわれわれは、県民の皆様にこれからも徹底した外出自粛といったもの、時間短縮の要請といったもの、これはお願いしていきたいと考えております。

記者: 今、県民のニーズとしてはもっと検査を受けたいという人が多いと思うのです。変異種も入ってきました。静岡で出ていると、なぜか。だから、どこでそういうのが入っているか分からないので、もっと検査をしたいと。広島では、80万人の人に受けてもらおうと知事が決断してやっておりますけれども、神奈川県では19,000件の検査が一日あたりできると知事が前におっしゃっていたように記憶しているのですが、今こそそれをフル稼働してもっと検査件数をむしろ増やすべきではないかという指摘もあるのですが、それについてはいかがでしょうか。

知事: 検査したいという思いを持たれた方が検査できない状況ではないと受け止めています。ですから、自分で検査したいといった方はさまざまなルートがありますから、ぜひ検査を受けていただきたいと思います。

記者: 濃厚接触者には絞ったりしていますけれども、受けたい人はどんどん受けてくださいと、そういうことですね。

知事: 検査が必要な方はぜひ受けていただきたいと思います。

病床確保の方針について

記者: 病床確保の方針について伺いたいのですが。

知事: 何の。

記者: 病床確保の方針についてです。先週、厚木市長さんたちが県庁に来て、即応病床、特に高度医療機関の病床の確保を要請されて、要望されていました。あの時に、厚木市長さんだと記憶していますが、どうも県の東部から中央部に患者さんが搬送されてきて、自分たちの市民病院の病床が圧迫されているという話がありました。他にもさまざまに県東部から中央部、あるいは西部に患者さんが搬送されているという声をよく聞きます。そういった中で県の病床確保の方針なのですが、例えば人口が多い県東部の方を、なるべく人口に比例するような形で病床を増やすとか、何かそういった方針があれば教えていただきたいのですが。

知事: そういう方針はありますか。

医療課長: ご指摘のとおり、やはり横浜、川崎といった地域の患者さんが多く、入院患者さんがなかなか病床に入れずに、県の中央部ですとか西部に流れている状況は承知をしておりまして、特に政令市と連携をして重点的に確保に努めているところです。ただ、正直現状としてはそこが追い付いていないということで、今後も頑張っていかなければいけないと考えているところです。

入院待機者の解消について

記者: なかなか難しいことと理解しております。患者の新規の発生者数は、おっしゃる通り大分減ってきましたが、まだ入院待機者の方が、70人台いらっしゃると記憶しております。この入院待機者が12月の半ばごろから発生し始めたが、これがいつごろまでに解消できるのか、あるいはしたいのか、そういった目途のようなものがありましたら、教えてください。

知事: これは感染者の数がこれからどういう推移になるのか、これによると思います。今のように減少傾向が続けば、こういった問題はどんどん解消に向かっていくだろうと思います。これが1番大事なことだと思います。それとともに、われわれはいつも入院のこと、新規の患者に注目しますが、退院されている方も沢山いらっしゃるわけです。ですから、病床が回転している状況になっているわけです。ですから、下り搬送、コロナの患者さんだったけど、コロナが治ったという状況のなかで、いきなり退院ではなくて、後方支援病院といったところに送っていただく、こういった流れがスムーズできることによって、回転が速くなるとうこともありますので、今、そういった意味で、後方支援病院、下り搬送の病院が国の財政支援も決まって、どんどん広がろうとしていますから、そういったことの中で改善されていくことを期待しているところです。

記者: 例えば入院待機者をできれば1月中に解消したいなど、具体的な目途を示すのは難しいというでしょうか。

知事: それは1日でも早く改善したいと思っています。

後方支援病院について

記者: 今、知事がおっしゃった後方支援病院なのですけれど、恐らく県内の20床以上を持つ、約340病院に要請しているかと思いますが、これをクリニックなど、病院以外にも要請しないのでしょうか。

知事: 今後、元々「選択と集中」から地域全体で総力戦で向き合っていきたいと言ってきましたから、そういった診療所の方と、どのような形で、位置付けていくか、ご協力いただくか、これもこれからの大きな課題の一つだと思っています。

記者: 記憶違いかもしれませんが、確か診療所にも要請したいみたいことをおっしゃった記憶があるのですが、まだしていないというのは、何か理由があるのでしょうか。

知事: 診療所にしたいと言いましたか。

医療課長: まず診療所は、ほとんどの所が病床を持っておりませんので、そういった診療所へのご協力というのは、入院病床の確保ではなくて、例えば、先日の感染症対策協議会でも話題になりましたような、地域療養のところで、診療所の先生方に、ご協力を賜るというのを、今検討を進めているところです。
 有床診療所というのは、あまり数が多くありませんが、ございます。しかも、結構多いのが産科の有床診療所です。これを除いた有床診療所の数は、今手元にございませんが、そんなに多くはありませんが、そういったところに営業を広げていくというのは、十分検討に値すると思っていますが、現状では、動けておりません。

宿泊療養施設について

記者: きょう発表の宿泊療養施設の関連なのですけど、私の記憶では徐々に宿泊療養施設の利用者が減ってきているとグラフを見ていると思うのですが、ただ宿泊療養も待機しているのが数人くらい発生している感じでして、利用者が減っているのに、なぜ宿泊療養施設を待っている方が発生するのか、自分の中で整合性がとれてないのですが、もしよろしければ説明していただきたいのですが。

地域療養担当課長: 入所の待機者は現在発生しておりません。また、宿泊療養者が最近減少傾向にあることについては、これまでは家庭内感染のリスクを優先して、同居者がいらっしゃる方を優先的に宿泊療養施設に入っていただいたわけです。ここ最近は家庭内感染が多発しておりまして、実際に入所調整等をしていきますと、もう家族内で感染が拡大しているので、家族と一緒に生活したいというご希望の方もいらっしゃると伺っておりまして、個々の事情によってこういった状況がおきていると承知しております。

記者: そうすると家庭内感染が増えてきて、宿泊療養の希望者が減っている中で、敢えて今増やす意味というのはどこにあるのでしょうか。

知事: 宿泊療養施設を確保するというのは、今確保しようとして、すぐにできるわけではないです。こういった作業を随分時間をかけてやってきたわけです。ですから、今こういった形でオープンすることになりましたけど、感染者がどれだけ激増する中で、早く対応しないといけないという中で進めてきたことであります。たまたま今、感染者が少し減っているように見える。ですが、この先、どうなるかまだ分かりませんから、こういったものをしっかり用意していくことは大切なことだと思っています。

記者: きょう、あす以降というのは分かりませんけど、仮に今の減少傾向が順調に続いたとしても、2月中にあと300床を増やす方針は変わらないということでよいでしょうか。

知事: 基本的に変わらない。考えてみると、今まで振り返ってみても、アパホテル、横浜の2,300室、あれを確保したけど、実際何部屋使ったか、三桁にもいかなかったのではないでしょうか。しかし、あれだけのものを確保しているということが、いざという時の備えにもなったわけです。ですから、そういう意味で備えておくというのは、とても大事なことだと思っています。

記者: 最後の質問ですが、きょう発表になりました新横浜国際ホテルも3月末までの契約ということで、新年度からの確保する室数の目安といいますか、今現在考えているのはどれくらいの規模なのでしょうか。

地域療養担当課長: 今現在確保している数と、ほぼ同規模のものを確保できればと考えております。

記者: 今確保しているというのは、1,800なのか2月末の2,100なのか、どっちなのでしょうか。

地域療養担当課長: 年度末現在に確保しているものを、新年度も確保したいと思っております。

ワクチン接種体制の要望等について

記者: 長くなって恐縮なのですが、ワクチンの接種の関連で一点だけお尋ねします。今ワクチン接種の準備が進んでいます。いわゆる医師、看護師の確保の問題ですとか、接種情報の管理の問題とか、そもそもワクチンを確保できるのかとかいろいろ問題山積していると思うのですけれども、市町村での接種を協力される、フォローされるお立場として、困ってらっしゃることとか、国への要望事項等ございましたらお聞かせください。

知事: 県の方もワクチン担当の課長も置いて体制を整えております。そして国ともしっかり連携を取りながら各市町村とも情報交換しながら、せっかくのこのワクチンといったものを一日も早くこれを皆さんに届けていくための準備を着々と今進めているところであります。そのような中で、例えばファイザー社のワクチンはマイナス70度とも80度ともいわれる保管状況が必要だという中で、その冷凍庫をどうやって手配するのか、どこに置くのか、そしてそれをどういう順番で、どこで接種していただくのかといった、そういう細かい工程表を作っていく必要があります。それとともにまず県が担当するのは最初の医療関係者、これに対する接種、これは県が担うところになってまいりますけれども、これもどの医療機関にどのようなふうにどのタイミングでお届けして、どういうふうにして打っていただくのかといったもの、それからまた国でもいろいろな今調整が行われているところですけれども、この情報をどうやって管理していくのかといったことです。マイナンバーというものをどうやって紐づけていくのかといった課題もありますから、これも国全体としても、これだけ大規模なことを短期間でやるというのは初めてのことでありますから、しっかりと国と市町村と連携しながらやっていきたいと思っています。

記者: お困りのこととか要望事項は何かありますか。それとかあるいは関係団体に対する。

知事: 今すぐに困ったことというのは特にはないですけれども、しっかり要望事項というのは国とも市町村ともしっかりと情報交換上手くやりながら連携しながらやっていくといったことを皆さんに要望したいと思います。

積極的疫学調査について

記者: 長時間ですみません。疫学調査の絞り込みの関係なのですけれども、1月22日に和歌山県知事仁坂知事が、神奈川県の対応について、苦しい事情は痛いほどよく分かるが、この決定はいけないと。さらに、濃厚接触者は症状のあるなしに関わらずコロナの感染の有無を調べよという国の指導方針に反していると。前途暗澹たるものを感じると。比較的強い口調で神奈川県の対応を批判しているようなメッセージを出されています。このメッセージに対して知事としてご反応あればお伺いしたいというのと、感染者数が減ってくれば疫学調査の方法、対象というのはまたさらに見直す可能性があるのか、この点をお伺いします。

知事: 私は和歌山県知事の発言は知りませんので、コメントできないです。感染者がかなり増えてきた段階では、国の方としても去年の8月だったと思いますけれども、分科会の方で積極的疫学調査は重点化していくのだという方向性を出されていますから、われわれが国の方向性と違ったことをやっているという認識は私にはありません。そのような中で感染者が今減ってきているというこの現状が続いていけば、これはまた状況は変わってくるなと思います。その時その時の状況に合わせながら的確に間違いなく対応していきたいと思います。

東京2020大会の開催について

記者: この調子で感染者がどんどん減っていけば、少し母数の問題はともかく、オリンピック開催の見通しについて知事はどのようにお考えでしょうか。朝日新聞のこの週末の世論調査では、予定通りこの夏開催すべきだという人は11%に留まり、9割近くの人は中止、あるいは再延期と。再延期はバッハ会長はないと言っているのですけれども、知事は現在の状況でこの夏開催可能かどうか、どういう見解をお持ちでしょうか。

知事: 神奈川県は開催地でありますから、オリンピックが開催されるかどうかということの判断、これをわれわれがすべきものではない。そのような中で開催地としてはこの準備は着々と淡々と進めていくといったことです。選手の皆さんも同じ気持ちだと思います。選手の皆さんも大変辛い思いをされているのではないでしょうか。一年延期になって、それだけでも大変だったと思いますけれども、気持ちを改めてずっと準備を重ねてこられた。そういった選手の気持ちを思うと、何とかして開催にこぎつけたい。そのためには開催地としてこの準備の手を緩めることなく、しっかりと進めていきたい、今はそのことしか考えていないです。

記者: われわれのアンケート、出場予定アスリートにしたところ、やはり非常に悩ましい意見が少なくなかったのです。出たいけれども感染を拡げてしまうのではないかと。あるいは応援をしてもらえないのではないかというような悩みもあるわけですが、直近では聖火リレーというのが3月25日から福島で始まるわけですけれども、それより一ヶ月前に緊急事態宣言が解除されていない場合には、その県ではできないというような目安があるようなのですけれども、聖火リレーの準備というのは今神奈川ではどういう状況になっていますか。

知事: これも準備した、これまでの予定通りずっと準備を続けているところです。われわれがこの今の段階でその準備を途中で中断するとかそのようなことはあり得ない。予定通り着々と進めていく。われわれは当事者としてはそういったことしかないです。決定というものはわれわれと違うところで行われるわけでありますから、決定された場合にはそれに沿って、どのような形でやっていくのが一番いいのかといったことをしっかりと知恵を絞りながらやっていくことになると思いますが、今この時点では予定通り聖火リレーもオリンピックの競技も予定通りできるようにしっかりと着々と淡々と進めていくと言ったことに尽きると思います。

記者: 神奈川は横浜スタジアムで技術実証もして他県に先駆けてというか、知見もお持ちだと思うのですけれども、東京都の医師会長もやるとしても無観客だと。医療がそんなの、外国人の観光客とかあるいは何か起きた場合に対応できないというようなことをおっしゃっていますけれども、こういう技術実証もしてこられたそういう知見からみて、具体的にまだできるという何かエビデンスがあれば教えていただきたいのですが。

知事: できるかどうかを判断するのは私の立場ではないです。それはできるかどうかを判断されるわけでしょうけれども、私の立場としてはオリンピックをしっかりと開催された時に素晴らしい大会だったと言えるように、これまでも準備を進めてきましたけれども、それをしっかりと進めていくと、これに尽きるということです。

(以上)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa