臨時記者会見(2020年3月5日)結果概要

掲載日:2020年8月23日

新型コロナウイルスに関する情報提供、サポートをLINEで行います

 新型コロナウイルスに関する新たな取組を、LINEを活用して行うこととしましたので、本日、発表いたします。
 まず、最初にご紹介をします。県顧問である宮田裕章(みやたひろあき)慶応大学医学部教授です。宮田顧問は、本日発表のプロジェクトを統括されておりますので、同席しております。
 神奈川県は、新型コロナウイルス感染症について、電話相談を実施しており、多くのお問合せが殺到しており、パンク寸前です。そこで、今後もお問合せにしっかり対応できるよう、県と「連携と協力に関する包括協定」を締結している、LINE株式会社と協力し、お問合せにAIによる自動応答で、適切な相談先などを案内するLINE公式アカウントを、本日、開設しました。
 具体的には、このアカウントを活用し、3つの取組を実施します。実際の画面をお見せしながら、説明いたします。
 1つ目が、「個人の状態に合わせた情報提供」です。最初に、LINE上でご自身の情報を入力するため、画面下に表示されるボタンを押します。次に表示された画面で、御自身の体調や年齢、持病、郵便番号などの情報を入力します。この画面では、発熱がいつからあるかを入力しています。すると、その人に合った、適切な行動に向けた情報が返信されます。例えば、必要がある方には、お住まいに応じた相談センターの連絡先や、ご自身が取るべき必要な対策などを、お知らせします。
 2つ目が、「チャットボットによるお問合せ対応」です。メニューに表示された、質問ボタンを押します。表示されたメニューの中から、自分が知りたい質問「予防法について」を選択します。さらに、より詳しい項目「マスクの効果」を選択します。すると「マスクの効果」に関する回答が自動メッセージで返ってきます。これにより、県民の皆さんが知りたいこと、不安に思われていることに、素早くお答えできるようにします。
 3つ目が、「蓄積したデータの分析による実態把握」です。この取組を通じて、収集・蓄積したデータについて、アカデミアと連携して分析を行い、入力いただいた郵便番号に基づき、地域ごとの新型コロナウイルスの実態を把握します。これにより、公衆衛生学的観点から有効な対策を検討します。

これら3つの取組を進めるため、本日公開した、LINEアカウントの利用方法については、資料記載のとおりですが、LINEアプリ上でもお知らせし、広く利用を呼びかけます。そこで、私から県民の皆様にお願いがあります。新型コロナウイルスの対策を進めるためには、皆さんの状況をいち早く把握し、サポートすることが必要です。ぜひ、一人でも多くの方に、このアカウントに登録いただきたいと思います。皆さんの協力を通じて、皆さんのいのちを守り、一日でも早く安心して過ごすことができる状況を、県民一丸となって実現したいと考えております。

 私からの発表は、以上です。

質疑

記者: この取組を始める意義や効果について教えてほしい。

知事: 新型コロナ感染拡大の見通しがたっていない中、県民の不安が広がっており、電話相談も増えており、このままだと対応不能な事態になることも想像される。そうした中、包括協定を締結し、これまでもいじめ相談など多くの実績を残してきたLINE社が、県の宮田顧問とともに新型コロナ対策として作成いただいた。AIによって質問に答えて、不安解消に繋げる。電話相談もあるが、相談センターに的確に繋げていく。自分の情報を入力したら、自動で回答してくれるし、それだけでなくLINE側から状況確認が来たり、新型コロナに関する事態が変化した際には、LINEから最新の情報が届いたりする、まさにパーソナルサポートしていく形になるもの。
 限られた人的資源で対応していく。まずは神奈川で始めるが、モデルになれば、全国的に広がっていくのが一番良いと思っている。
記者: 始めたきっかけ、電話だけでなくAIで回答していく効果を聞きたい。また、LINEの話ではないが、新型コロナに関してオンライン診療について知事が話をされたと伺っているのでコメントいただきたい。
知事: 先ほども話したとおり、終息が見えない状態で不安が高まっており、問合せが殺到し、中々答えられないという状況になってきている。そこで、LINEとは協定があり、LINEを使っていじめなどの相談などやってきた実績を応用し、電話だけでなく、LINEを使って答えていくことにした。LINEの皆さんに頑張っていただき、短い時間で実現できた。初めての挑戦なので、まずは皆さんの反応を見ながら、改善していきたい。

記者: 誰の発案か、知事か職員か。
知事: これはLINEから提案があったもの。効果はこれから見えてくると思うが、LINEの方が相談しやすい。しかも、県にたくさんのLINEユーザーがいる。郵便番号を入力するので、地域ごとの状況が可視化できることに期待している、それを見ながら対策を打っていく効果があると考えている。オンライン診療については、本日、全国知事会があり、コロナ対策の議論があり、神奈川県として国に要望した中に入っている。国の方針では、現在、感染が疑われる初診の場合は情報機器を利用する場合は、これを受け付けないとなっている。
 しかし、これだけ感染拡大が想定される中、医療従事者の感染も防がないといけない。そのために、オンライン診療、オンライン相談を認めていくことがないとなかなか対応できないと思ったので、全国知事会の国への要望に入れないといけないと思ったので、要望した。

記者: 個人の情報を入れると人ではなく、AIが回答するのか。回答する情報の監修はLINEではなくて県が責任もってやるのか。
知事: そのとおり。

記者: これは、症状に応じた振り分けのためにやるのか。
知事: 振り分けるというか、より多くの皆さんのニーズに応えていきたい。今、相談事は、大体そうだと思うが、よくある質問がある。よくある質問に対して答えていく、それで答えられないものは別途解決していくもの。答えるにあたっては、限られた人的資源を有効に活用していく。それから、LINEだと後からずっとサポートしてくれるのは心強い。こういうウイルスの世界ではどんどん変質してくる。最初の頃からどんどん新しい状況に変わってくる中、的確に対応し、パーソナルに情報がやって来る。非常に有効な手段になると思う。

記者: 相談がパンクするという話もあったが、電話が取れない状況があったのか。

保健医療部長、健康危機管理課長: 2月10日から、昨日までで11,660件の相談があった。

知事: 電話ですから繋がないということもあるでしょう。

記者: 地域ごとの発生が見て取れるということがありましたが、対策の基礎資料にするのか。

知事: なりうると思います。郵便番号を取っていますから、地域ごとに重症者が増えているとか、そういう情報が分かってくれば、疫学的に有効な対策を取れる可能性があると思っています。

記者: 自治体としてHPだけでなく、LINEを使ってインタラクティブに活用していくのか、発熱などのいろいろな情報は、どのように施策に活用するのか。利用したい人は今日から利用できるのか、手続きが知りたい。

知事: LINEとは協定に基づき一緒にこれまでもやって、これを生かしたその延長線上です。サービスはつい先ほど始まりました。LINEからメッセージが飛んで来る。今日、明日から順次告知していく。LINEを通じたサポートが始まったことがLINEのユーザーみんなに分かる。今までは紙媒体やHP、他のSNSだけだったものがLINEユーザーみんなに情報が行くのは、広めていくのは大きなパワーである。分析については宮田顧問から専門的なことをお伺いできれば。

宮田顧問: 郵便番号を使って、エリアごとに感染クラスターが発生しているかどうかを把握することができる。一人ひとりをサポートする過程の中で、今、国の方で取っているのは罹患者のみだが、症状が出て自宅待機している人やコロナ疑いがある人をサポートする中で、データを取ることで、事態が終息しているのか、いつから学校を再開したらいいのか、などの検討材料にすることができる。
 また、AIを使いながら、重症化になりうる人を早く医療機関にお連れすることもできるようになってくると考えています。

記者: 命に関わる部分に、AIが誤った判断することはないのか。

宮田顧問: 厚生労働省やWHOなどで今現時点で正しいとされているものを最初組み込んで、比較的シンプル。ここから、命に関わるものに関しては、全体のアルゴリズムがアップデートしていくことを吟味しながら、学会と連携しながらやっていく。そうでなくて、受診をするべきタイミングなど、エビデンスの外側にあるところをAIで柔軟にサポートしていくことができると思う。厳密性が要求される部分と、そうでない部分とを分けてAIを使ってやっていく。

記者: 細かい症状について回答しない?

宮田顧問: 厚労省で基準としている、発熱がどれぐらい続くのかや、だるさ・息苦しさをベースで聞き、それにハイリスク者として高齢者、あるいは基礎疾患は何かといったところが軸になる。それから予防行動などをお聞きする。

知事: 画面を見ていただくと、最新情報やスマホでお医者さんに相談といったこともある。

記者: これまでに相談センターに来ている年齢層の分析はあるのか?得られたデータを分析する主体は、LINEなのか。

知事:データ分析は県が行う。

保健医療部長: 総数は集計しているが、年齢層の分析はされていません。

記者: では、分析はないが、LINEは若い世代を想定している?

知事: LINEは必ずしも若い人だけではない。今、LINEを使っているのは別に若い方だけでなく、幅広い層で使っているので、特に若い世代だけを狙ったわけではない。

LINE(株)公共政策室長:50代以上の方が3割占めており、高齢者の方についてもサポートしている。

記者: 県内から始めて国内全体に広げるイメージか。

知事: まずは県からやっていく。今日も知事会で話したが、これが有効だということになれば、どんどん全国に広げていくので、まずは県で始めるといった。

記者: データは公開、共有していく?

知事: そうなると思います。これは本来、地域ごとにどうなっているかというのは、神奈川だけでなく、日本全体でやっていくべきもので皆さんが知りたいこと。なるべく早く全国展開するのがよいなと考えている。

記者: 東京とか周辺との連携は考えているか。

知事: まずは私ども急いでいたので、まずは神奈川からでと。明日東京でやっていただいても、それはそれで結構。郵便番号を入れたときに、ここに行ってくださいというアドバイスは県では用意しているので、東京都だとそれは用意していかなければならない。まずはモデルを先につくって、いち早くやっていくということ。

記者: 県外の人も使えるのか。

知事: 郵便番号を入れてもらって、回答できる相談センターの電話番号は県だけだが、地域に固有のこと以外は共通で使える。よくある質問、対処法・気を付けることなどは地域関係ないので。

記者: 今日、横浜市長が、学校の休業に絡んで休業期間中の補償について視野に入れながら検討していくという発言があったが、県立高校などでは同じようにしていく考えはあるのか。

知事: 今のところは考えていない。総理がおっしゃったことに対して、教育長が判断して始めたばかりですから、いきなり撤回するということは今の段階では考えていない。

以上

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
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