地方税財政制度のあり方に関する中間報告書 平成12年5月 神奈川県地方税制等研究会 【目次】 T 地方分権時代の神奈川県税財政の現状と課題   1 分権時代の税制  2 県財政の現状 (1) 歳出入のギャップ (2) 新たな財政需要 (3) 法人二税の減収状況  3 神奈川県の税財政をめぐる課題 (1) 地方交付税制度による財源保障の限界と問題点 (2) 今後の税制に求められる役割 (3) 検討に当たっての基本的な方向性 U 全国一律方式による外形標準課税の導入  1 外形標準課税導入の意義 (1) 法人事業税における独立税主義の確立 (2) 応益性・公平性の確保 (3) 安定性の確保 (4) 経済構造改革と地域経済の活性化  2 望ましい外形標準課税のあり方 (1) 政府税制調査会「地方法人課税小委員会報告」で示された外形基準の試案 (2) 税収変動の試算 (3) 望ましい外形基準 (4) 中小法人への配慮 (5) 税収規模と税率の設定 3 法人事業税における欠損金の繰越控除制度の適用の遮断 V 財源確保に向けた超課課税の検討  1 分権時代の財源確保−現行制度の問題点−  2 具体的な超過課税策の検討 (1) 法人二税の超過課税 (2) 自動車税の超過課税 W 法定外普通税及び法定外目的税の方向性  1 その意義  2 創設に当たっての留意事項 3 神奈川において目指すべき新税 4 生活環境税制の構築に当たっての考え方 (1) 神奈川らしい生活環境税制の構築 (2) 税収確保を目的とする新税の創設 地方税財政制度のあり方に関する中間報告書 の全文は構成上PDFファイルで掲載しています。 お問い合せは税務課企画(調査)班 電話045−210−2340、FAX045−210−8806 までお願いします。