(表紙） 神奈川県保健福祉局障害福祉課 神奈川県障害福祉計画 （第４期　平成27年度〜平成29年度 ） 平成27年３月 （表紙の裏） 白紙 （目次） 目次 １　基本的理念等 1 (1) 法令の根拠 1 (2) 趣旨及び経過 1 (3) 目的 2 (4) 基本理念と基本方針 2 ２　平成29年度の成果目標の設定 7 (1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行 7 (2) 入院中の精神障害者の地域生活への移行 12 (3) 地域生活支援拠点等の整備 15 (4) 福祉施設の利用者の一般就労への移行等 16 ３　指定障害福祉サービス等の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域の設定 21 ４　各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策 22 (1) 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援または指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み 22 (2) 各年度における指定障害児通所支援、指定障害児相談支援及び指定障害児入所支援の種類ごとの必要な量の見込み 31 (3) 指定障害福祉サービス等の見込量の確保のための方策 38 ５　各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数 43 ６　指定障害福祉サービス等に従事する者の確保または資質の向上等のために講ずる措置 44 (1) サービス提供に係る人材の研修等 44 (2) 指定障害福祉サービス事業者等に対する指導・監査 44 (3) 障害者等の権利擁護の推進 44 (4) 障害者等に対する虐待の防止 45 (5) 指定障害福祉サービス等の事業者に対する第三者の評価 45 （目次の裏面） ７　県の地域生活支援事業の実施に関する事項 46 (1) 県が実施する地域生活支援事業に関する考え方 46 (2) 実施する事業の内容及び各年度における量の見込み 47 (3) 各事業の見込量の確保のための方策 56 ８　障害福祉計画の期間及び見直しの時期 60 (1) 障害福祉計画の期間 60 (2) 見直しの時期 60 ９　障害福祉計画の達成状況の点検及び評価 60 障害保健福祉圏域ごとの計画の目標値等 61 参考　身体障害者手帳交付者、知的障害児者把握数、精神保健福祉手帳交付者数等 72 神奈川県障害福祉計画の改定に関する主な経過 73 （１ページ） １　基本的理念等 (1) 法令の根拠 　この計画は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）」（平成17年法律第123号）第89条第１項の規定に基づいて策定するものです。 　 　　〔障害者総合支援法第89条第１項〕 　都道府県は、基本指針に即して、市町村障害福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県障害福祉計画」という。）を定めるものとする。 (2) 趣旨及び経過 　県が障害福祉計画を策定する趣旨は、各市町村を通ずる広域的な見地から、平成29年度の成果目標を設定し、障害者及び障害児（以下「障害者等」といいます。）の地域生活を支える障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制を計画的に確保することにあります。 　県では、これまで平成18年度から平成26年度までを計画期間とする第１期〜第３期障害福祉計画を策定し、市町村と連携して、その推進を図ってきました。 　このたび、第４期障害福祉計画改定において示された、国の基本指針に即しつつ、本県のこれまでの計画の実施状況や課題などを踏まえた計画の改定を行い、平成27年度から平成29年度までの３か年を計画期間とする第４期障害福祉計画を策定します。 　また、第４期障害福祉計画では、国の基本指針を踏まえ、新たに障害児支援についても必要量の見込み等を定め、計画的にその提供体制を確保します。 　 　 　　〔国の基本指針〕 　障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年厚生労働省告示第231号） （２ページ） (3) 目的 　この計画は、平成26年３月に障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第２項の規定に基づき策定した「かながわ障害者計画」の理念や考え方を、障害者総合支援法に基づくサービス実施計画として具体化することにより、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して豊かに暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とします。 　 (4) 基本理念と基本方針 　　　基本理念　〜「ひとりひとりを大切にする」〜 　「かながわ障害者計画」における基本理念である「ひとりひとりを大切にする」ことを基本理念とします。 　「ひとりひとりを大切にする」ということは、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるよう条件を整え、共に生きる社会こそノーマルな社会であるとした「ノーマライゼーション」の思想を根底に、自分の生活や生き方を「自己選択・自己決定」し、「その人らしく暮らす」ことを意味し、その人をとりまく側からみれば、自助・共助・公助による支援により、その人の地域生活を支えることを意味します。 　その理念に基づき、障害者の自立及び社会参加、地域社会における生活及び地域社会への包容を促進するため、障害者が自ら能力を最大限発揮できるよう支援をしていきます。 （図表の説明）基本的な考え方を図で説明しています。 図の一番下には、囲み文字で「ノーマライゼーション」とあり、そこから矢印が伸びて、地域生活を支える（自助、共助、公助）と書いた枠を指し、枠の中には、その人らしく暮らす（自己選択、自己決定、自己責任） が丸枠で囲まれ、図の一番上には、囲み文字で「一人ひとりを大切にする」と書いています。 （３ページ） 　　　基本方針　 　　「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指す 　県は、障害者の自立を「障害者が、自らの考えと判断により、地域社会の中で主体的に生き、自己実現を図ってゆくこと」と考えています。 　この考え方を踏まえ、乳幼児期から成人・高齢期にいたるまで、障害者のライフステージに応じた切れ目のない支援を実現することを大切に、一生涯を通じて、障害の有無に関わらず、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指すことを基本方針とします。 　　 　　　基本的な視点　 　　　県は、次の基本的な視点に立って障害福祉計画を策定します。 　　ア　地域生活に向けて 　　（ア）日中活動と生活の場の分離 　障害福祉施策は、地域生活に向けて転換を図ることが、継続して求められています。施設や病院で暮らしている障害者等の生活が、施設・病院での24時間の生活から、地域での生活に移行することにより、日中活動の場と住まいの場が分かれ、地域社会への本人の関わりが、大きく広がっていくことが考えられます。 　また、自宅で暮らしている障害者等が成人して自立することも視野に入れ、多様な資源を整備していくとともに、障害者等はもとより、その家族を支援するという視点も重要です。 　 　　（イ）地域生活支援の取組み 　県は、「施設・病院から地域へ」という理念のもとに、障害者の「地域生活移行」を進め、必要な人に必要なサービスが行き届くようにするため、「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づき取組みを行ってきました。 　「基盤整備」、「しくみづくり」、「ひとづくり」を柱に、県の役割である広域的・専門的な取組みとともに、全県的な地域生活の支援の底上げを図る観点から、市町村の取組みを支援する取組みを、第４期障害福祉計画に位置付け、総合的に進めていきます。 　こうした地域生活支援の取組みについては、さらに障害者等やその人をとりまく人々の意見を反映しながら発展させていきます。 （４ページ） 　　（ウ）施設機能について 　施設については、重度・重複障害者などにとっての「住まいの場」としての機能に加え、入所者の地域での自立生活に向けた訓練や、グループホームへの入居支援、アパート等で生活するためのコーディネートなど施設から地域生活への移行を推進するための機能や、レスパイト（休息）をはじめ、地域住民に対する障害者理解を促進するための事業の実施などの地域社会へのサービス提供機能、施設利用者のためだけにとどまらない機能が求められています。 　そこで、これらの施設は、広く地域で生活する障害者等を支援するための機能を加え、ニーズに対応した多様性、ノウハウや専門人材を活用した専門性、地域福祉の拠点としての地域性、利用者から選択されることによりさらに高い水準のサービスを目指していく競争性に着目した施設機能の発展を図っていくことが重要です。 　また、障害者等の地域生活への移行をより一層進めるためには、地域生活の重要な役割を担っているグループホームの新たな設置が必要です。 　　イ　地域生活を支えるサービスの充実 　障害者の自立と社会参加を促進するため、ライフステージに沿った様々な生活上の課題やニーズに対応した支援体制の整備に加え、障害者の自己選択や自己決定が尊重される利用者本位の支援の促進に取組みます。 　また、障害児についても、児童福祉法（昭和22年法律第164号）の改正による障害児支援の強化等を踏まえ、身近な地域において、年齢や成長に応じて、適切な支援を受けられるよう、家族を含めた支援体制の整備を促進します。 　　ウ　障害特性等に配慮した支援 　障害者等がどの障害種別に該当するかではなく、性別、年齢、障害の状態(障害者総合支援法が定める難病等を含む。)、生活の実態等に応じた障害者等の個別的な支援の必要性を踏まえて、その人が日常生活で直面している「生きにくさ・暮らしにくさ」という点から、必要な人に必要なサービスが行き届くよう取組みを進めていきます。 　 　　エ　発達障害や高次脳機能障害などへの対応 　従来、「制度のはざま」の障害といわれ、実際に日常生活の困難に直面しながら、福祉サービスを利用しにくかった発達障害や高次脳機能障害などの障害については、一人ひとりの「生きにくさ・暮らしにくさ」に着目して、必 （５ページ） 　要な支援を行っていきます。 　　 　　オ　障害保健福祉圏域レベルでの支援 　障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）により、障害福祉サービスの実施主体が市町村に一元化されましたが、市町村、県、国がそれぞれの役割を分担するだけではなく、障害者等の地域生活を支えるため、市町村と県との重層的な支援体制を構築することが重要です。 　県では、第１期障害福祉計画における本県独自の取組みとして、市町村の地域自立支援協議会と県全体の自立支援協議会に加え、複数の市町村にまたがる５つの障害保健福祉圏域に圏域自立支援協議会を設置しました。 　第４期障害福祉計画においても、各障害保健福祉圏域における相談支援などのネットワークの充実を図り、障害保健福祉圏域レベルでの支援を強化していきます。 　　〔障害保健福祉圏域〕 　神奈川県では、障害保健福祉圏域として、次ページのとおり、保健・医療・福祉における広域的な連携を図る観点から、二次保健医療圏を基本として、８つの圏域を設定しています。 　なお、横浜市及び川崎市については、二次保健医療圏は複数の区域に分かれていますが、障害保健福祉圏域については、市の区域全体を一つの圏域としています。 　　〔障害福祉サービス〕 　障害者総合支援法第５条１第項では、「「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助をいいます。 　　カ　障害を理由とする差別の解消等の推進 　平成28年４月の障害者差別解消法の円滑な施行に向け、同法に規定される基本方針に基づき、法の趣旨・目的等に関する効果的な広報啓発活動等に取り組むとともに、施行後においては、同法の適切な運用及び障害を理由とする差別の解消の推進に取り組みます。 　また、県民等への障害者の理解促進の取組みについては、引き続き実施していきます。 （６ページ） 神奈川県の障害保健福祉圏域（平成26年４月１日現在） （図表の説明）神奈川県の障害保健福祉圏域を地図で表しています。 上部には、神奈川県の市区町村と８つの圏域が、線で囲まれています。 その下部には、圏域ごとに、その圏域を構成する市町村名が書いてあります。 ○横浜：横浜市 ○川崎：川崎市 ○相模原：相模原市 ○横須賀・三浦：横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町 ○湘南東部：藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町 ○湘南西部：平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町 ○県央：厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村 ○県西：小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町 （７ページ） ２　平成29年度の成果目標の設定 　　障害者の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、平成29年度を目標年度として、県内の全市町村を通ずる広域的な見地から、各市町村の障害福祉計画の数値の集計と整合を図りつつ、次のとおり成果目標を設定します。なお、成果目標の対象は、政令指定都市（以下「政令市」といいます。）及び中核市を含む県全体です。 (1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行 　　　地域生活への移行を進める観点から、福祉施設に入所している障害者（以下「施設入所者」といいます。）について、自立訓練事業や地域移行支援・地域定着支援などを活用したグループホーム、一般住宅等への移行を推進することとし、平成29年度末における地域生活に移行する人の成果目標を次のとおり設定します。 【成果目標】 　　平成29年度末までに、平成25年度末時点の施設入所者数5,053人のうち535人（11％）が地域生活へ移行することを目指します。 　一方、今後、新たに施設に入所する人のニーズを勘案し、平成29年度末の施設入所者数としては、平成25年度末に対し118人（2％）の減少を見込みます。 （表の説明）項目、数値、備考の順に表しています。 平成25年度末の施設入所者数（Ａ）、５，０５３人、（空白） 【目標値】（Ｂ）地域生活移行者数、５３５人（１１％）、（A）のうち、平成25年度末から平成29年度末までに地域生活へ移行する人の目標数（全市町村の成果目標の合計。） 平成29年度末の施設入所者数（Ｃ）、４，９３５人、平成29年度末までの地域生活移行者数の見込み(Ｂ)及び新たな施設入所者数等を勘案した全市町村の見込み人数の合計。 【目標値】（Ｄ）入所者減少見込、１１８人（ ２％）、差引減少見込数（Ａ−Ｃ） ※　これまでの計画では、平成17年10月1日現在の施設入所者数を地域生活移行の成果目標の基礎としていましたが、国の基本指針に基づき、本計画では平成25年度末の （８ページ） 施設入所者数を基礎とします。（施設の所在地にかかわらず、県内市町村が援護を実施している人数です。） ※　障害者の入所施設のうち、一般に長期入所が常態化している利用者が少ない身体障害者更生施設や精神障害者生活訓練施設は、原則として除外することとされています。 （出典：平成23年6月30日障害保健福祉関係主管課長会議資料） 【考え方】 　○　第１期障害福祉計画における成果目標の基準とされた平成17年10月時点における本県の施設入所者数は約5,100人でしたが、第４期障害福祉計画の成果目標の基準は平成25年度末時点の5,053人に変更となりました。 　これらの人たちが、ライフステージに応じて自ら住まいの場を選択し、地域の中で、その人らしく暮らすことができるように支援していくことが求められています。 　○　国の基本指針では、平成29年度末において、障害福祉計画の基準となった平成25年度末時点の施設入所者数の12％以上が地域生活へ移行することとするとともに、平成29年度末の施設入所者数を平成25年度末時点の施設入所者数から４％以上削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて成果目標を設定することが望ましいとされています。 　○　また、施設入所者数の設定に当たっては、改正前の児童福祉法に規定する指定知的障害児施設等（以下「旧指定施設等」といいます。）に入所していた者（18歳以上の者に限る。）であって、整備法による改正後の法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けた当該旧指定施設等に引き続き入所している人（以下「継続入所者」といいます。）の数を除いて設定することとされています。 　　〔整備法〕 　「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」 ○　県では、これまで地域生活支援に取り組んできた実績や今後のサービス基盤の整備見通しなどを踏まえて全市町村が設定した成果目標の合計として、平成25年度末から平成29年度末までの地域生活への移行者数は、535人（11％）を目指すこととします。（※障害保健福祉圏域ごとの内訳は60ページを参照。） ○　一方、人口10万人当たりの入所施設の利用者数は、全国平均の104.2人に対し、本県は全国最少の56.5人であり、もともと入所施設が少ない状況があると （９ページ） 　ともに第１期障害福祉計画策定以前から地域移行を進めていた背景があります。 　また、今後、継続入所者への対応なども考慮すると、直ちに、施設入所者数の大幅な削減を実現することは困難な実情にあります。 　こうしたことから、地域生活への移行を積極的に推進しつつ、施設に入所して支援を受けることが真に必要な新規利用者に対しては、適切なサービス提供を保障するため、全市町村が設定した見込み数の合計として、平成29年度末における施設入所者数は、平成25年度末時点に対し２％の減少を見込むこととします。 （図表の説明） 参考　入所施設の利用者数（都道府県総人口に占める利用者数の割合） 人口10万人当たりの入所施設の利用者数を都道府県別に棒グラフで表しています。 全国平均は、104.2人。神奈川県は、56.5人で全国最小。 出典　施設入所者数：厚生労働省ホームページ（平成26年４月の国保連データから抽出） 　　　人　口　　　：平成22年国勢調査 　【入所施設の利用者数の状況】 　人口比での入所施設の利用者数は、都道府県によって最大で4.2倍の差があり、特に大都市がある都府県において、入所施設の利用者数の少ない傾向が顕著に出ています。 　神奈川県が全国で最も人口比での入所施設の利用者数が少ないという背景には、そうした地域事情とともに、早い時期から、地域で暮らしていくための取組みについて障害者やその家族、行政などが協力して努力を積み重ねてきた結果が現れているものと考えられます。 （10ページ） 【これまでの状況】 ○　施設入所者の地域生活への移行については、第３期障害福祉計画の成果目標の基準とされた平成17年10月1日から平成26年10月1日までの間に、県全体では、898人（18％）が入所施設から地域生活へ移行しました。 　第３期障害福祉計画の目標である1,072人（21％）と若干の開きがあります。 　　　地域生活へ移行後の住まいの場は、次のような状況になっています。 　地域生活移行後のすまいの場　 （表の説明）10月1日を基準とした一定期間内に福祉施設から地域生活へ移行した人の住まいの場について、移行先別にｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ、家庭復帰、公営住宅・一般住宅、その他(福祉ﾎｰﾑ等)の順に人数と割合を一覧表で表しています。　　　　　　 H17.10.1からH19.10.1まで　２０８（56％）、１１５（31％）、２７（7％）、２４（6％）、計３７４人 H19.10.2からH20.10.1まで　６９（61％）、３９（35％）、５（4％）、―、計１１３人 H20.10.2からH21.10.1まで　１１３（79％）、２４（17％）、４（3％）、２（1％）、計１４３人 H21.10.2からH22.10.1まで　　５１（80％）、９（14％）、２（3％）、２（3％）、計６４人 H22.10.2からH23.10.1まで　３８（69％）、１４（29％）、１（2％）、―、計５３人 H23.10.2からH24.10.1まで　６９（90％）、７（9％）、―、１（1％）、計７７人 H24.10.2からH25.10.1まで　２５（73％）、７（21％）、１（3％）、１（3％）、計３４人 H25.10.2からH26.10.1まで　２７（68％）、１２（29％）、１（3％）、―、計４０人 計　　　　　　　　　　　６００（67％）、２２７（25％）、４１（5％）、３０（3％）、計８９８人 ○　施設入所者数については、グループホーム等では対応が困難な方などが新規に入所していることから、平成26年10月１日現在で4,960人となっており、平成17年10月時点（5,094人）に対し３％（134人）の減にとどまっています。 【目標達成に向けた方策】 　○　障害者が地域で自立して生活していくためには、社会資源の整備、充実を進め、必要な人が必要なサービスを利用できるようにすることが重要です。 　○　本県は、障害者グループホーム等サポートセンター事業やグループホーム等の運営支援などを通じ、市町村と協力して、グループホームの設置・利用の促 （11ページ） 進とサービスの充実を継続して図っていきます。 　　あわせて、地域生活に必要なホームヘルプサービスの充実を図るための精神障害や医療的ケアに対応した人材養成や、生活介護など日中活動の場を確保するための施設整備の支援など、障害福祉サービスの基盤整備を進めます。 ○　また、地域移行支援と地域定着支援の利用を進めるため、住居の確保など、地域生活に移行するための活動に関する相談や、移行した後、単身で暮らす障害者などからの緊急時の相談に応じられるよう、市長村の取組みを支援します。 グループホーム・ケアホームのサービス利用実績（神奈川県全体）　 （表の説明）グループホーム・ケアホームの平成18年度から平成25年度までの各年度の利用実績を、棒グラフで表しています。 平成18年度　3,528人 平成19年度　3,860人 平成20年度　4,452人 平成21年度　4,832人 平成22年度　5,136人 平成23年度　5,445人 平成24年度　5,928人 平成25年度　6,470人 　　〔地域移行支援〕 　障害者支援施設などに入所している障害者や、精神科病院等に入院している精神障害者等を対象に、住居の確保など、地域における生活に移行するための活動に関する相談や、地域移行のための障害福祉サービス事業所等への同行などによる支援を行うものです。 　　 　　〔地域定着支援〕 　施設・病院等から退所・退院して、居宅で一人暮らしをしている障害者、家族との同居から一人暮らしに移行した障害者、地域生活が不安定な障害者などを対象に、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因した緊急の事態などが発生したときの相談や、緊急訪問や緊急対応などによる支援を行うものです。 (12ページ） (2) 入院中の精神障害者の地域生活への移行 　　　入院中の精神障害者の地域生活への移行を推進する観点から、入院後３か月時点の退院率及び入院後１年時点の退院率、長期在院者数に関する成果目標を、次のとおり設定します。 【成果目標】 　平成28年６月末時点から入院後３か月、１年時点の退院率を、平成23年６月末時点からの入院後３か月時点の退院率59％、１年時点の退院率89％から、それぞれ64％、91％にします。 　平成29年６月末時点の長期在院者数（入院期間１年以上の方）を、平成24年６月末時点の長期在院者数6,751人から6,076人とし、10％削減を目標値とします。 （表の説明）以下、項目 、数値 、備考の順に表しています。 平成23年６月末時点から３カ月時点の退院率 、５９％ 、平成23年６月末時点に入院した人に対する、３カ月時点まで退院した人の率 【目標値】平成28年６月末時点から３カ月時点の退院率 、６４％ 、平成28年６月末時点に入院した人に対する、３カ月時点まで退院した人の率 平成23年６月末時点から１年時点の退院率、８９％、 平成23年６月末時点に入院した人に対する、１年時点まで退院した人の率 【目標値】平成28年６月末時点から１年時点の退院率 、９１％ 、平成28年６月末時点に入院した人に対する、１年時点まで退院した人の率 平成24年６月末時点の長期在院者数（Ａ）、 ６，７５１人、 平成24年６月末時点で、入院期間１年以上の人の数 【目標値】平成29年６月末時点の長期在院者の目標値（Ｂ）、 ６，０７６人 、平成29年６月末時点で、入院期間１年以上の人の数 長期在院者減少見込、 ６７５人（１０％）、 減少見込数（Ａ−Ｂ） 【考え方】 　○　入院中の精神障害者の中には、症状が落ち着いても、退院して地域で暮らすための受皿となる社会資源が不足していたり、地域生活を始めるために必要な （13ページ） 　　条件が整わないことなどから、すぐに退院することが難しい人がいます。 　　　こうした精神障害者が、ライフステージに応じて自ら住まいの場を選択し、地域の中で、その人らしく暮らすことができるように、必要なサービス基盤を計画的に整備するとともに、病院や関係機関と協力して退院に向けた支援を行い、地域生活への移行を進めることが求められています。 ○　国の基本指針では、入院後３か月時点、１年時点の退院率及び長期在院者数（入院期間１年以上の人の数）を目標値として定めることを示しています。 　入院後３か月時点の退院率は平成29年度における目標を64％以上に、入院後１年時点の退院率は平成29年度における目標を91％以上とすることを基本とするとしています。 　また、長期在院者数は、平成29年６月末時点の長期在院者数を、平成24年６月末時点の長期在院者数から18％以上削減することを基本とするとしています。 ○　本県の平成24年度の精神保健福祉資料の結果では、平成23年６月の１ヶ月間の入院者数は1,553人、３か月時点の退院者数は914人（59％）、１年時点の退院者数は1,376人（89％）、１年以上の長期在院者数は6,751人となっています。 ○　平成24年度の精神保健福祉資料の全国平均値は、３か月時点の退院率は58.4％、１年時点の退院率は87.7％となっています。 　　〔精神保健福祉資料〕 　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課が毎年6月30日付で都道府県・指定都市に報告を依頼している精神科病院及び精神科診療所等を利用する患者の実態等調査 　 　 ○　平成26年に施行された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」といいます。）の改正では、精神科病院の管理者に、医療保護入院の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者の設置、退院促進のための体制整備等を義務付けています。 ○　県では、精神保健福祉法の改正等により、入院中の精神障害者の地域移行が現状より進むことを想定し、３か月時点の退院率、１年時点の退院率は国の基本指針の64%、91％を目標値とします。 ○　直近５年間の長期在院者数は、平成20年度の精神保健福祉資料においては （14ページ） 7,331人でしたが、平成24年度の同調査では6,751人となり、580人（８％）減少していますが、真に入院が必要な方もいることから、国の基本指針が示す18％の削減が困難と考えられます。しかし、入院中の精神障害者の地域移行を目指すという国の基本指針を踏まえ、平成29年度まで10％の削減を目標値とします。 　 【目標達成に向けた方策】 ○　「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成26年厚生労働省告示第65号）」では、精神障害者の地域移行を促進するとともに、精神障害者が地域で安心して生活し続けることができるよう、地域における居住環境及び生活環境の一層の整備や精神障害者の主体性に応じた社会参加を促進するための支援を行うこととされています。 ○　県では、医療保護入院者の退院促進のため、精神科病院が設置する退院支援委員会の開催支援を行うとともに、退院促進のための人材育成を進めていきます。 ○　市町村と県は、入院中の精神障害者の地域生活移行に向けた有効な支援策となることが期待される「地域相談支援」や「計画相談支援」の提供体制を計画的に整備していきます。 ○　また、入院中の精神障害者の地域生活移行については、身近な支援者や居住の場の確保等が課題となっていることから、市町村は、サービス実施主体として、相談支援体制の整備を含め、医療機関や保健福祉事務所（保健所）などと連携した地域生活移行のためのしくみづくりを進めます。 　また、ライフステージに応じて多様な住まいの場を選択し、地域にある様々なサービスを組み合わせて利用できるよう、グループホーム等の充実や、訪問系サービス、日中活動系サービスを含めた障害福祉サービスの基盤整備を図り、地域移行支援・地域定着支援などと合わせて、地域生活への移行を支援します。 ○　市町村においては、市町村協議会などを活用し、精神障害者を含めた地域移行のしくみづくりに取り組む動きが出てきていますが、入院中の精神障害者の地域生活への移行を推進するためには、医療機関との関わりを有する保健所との連携の強化が必要です。 　　　県では、保健福祉事務所が築いてきたネットワーク等を活用し、市町村と医療機関との連携を支援します。 ○　なお、入院中の精神障害者の中で、65歳以上の人が増加する傾向が見られることから、年齢や心身の状況などから、高齢者施策によるサービスの提供が適していると考えられる精神障害者については、別途、介護保険等による対応も （15ページ） 考慮しつつ、関係の所管課等と連携を図って地域生活移行を支援していくこととします。 (3) 地域生活支援拠点等の整備 　　　障害者等の地域生活支援の推進の観点から、地域生活支援拠点等に関する成果目標を、次のとおり設定します。 【成果目標】 　県は、専門的・広域的な見地から、県内の５つの障害保健福祉圏域（政令市域を除く）ごとに、「障害保健福祉圏域地域生活ナビゲーションセンター」や「障害福祉サービス等地域拠点事業所」の機能の活用とともに、連携を強化することにより、地域生活支援拠点等として整備します。 　さらに、県は広域性、専門性の観点から、県所管域の市町村障害福祉計画に位置づけられた地域生活支援拠点等の整備を支援します。 　また、政令市でも、それぞれ地域生活支援拠点等の整備を行います。 　 【考え方】 ○　国の基本指針では、地域生活支援拠点等について、障害者の高齢化・重度化や介護者の高齢化、家族介護力の低下・欠如などを見据え、利用者の障害福祉サービス等のニーズ、既存の障害福祉サービス等の整備状況、基幹相談支援センターの設置の有無等、各地域における個別の状況に応じ、平成29年度末までに市町村または障害保健福祉圏域ごとに少なくとも１つを整備することを基本としています。 ○　個々の機関が有機的な連携のもとに障害者等に対する支援を確保されることを前提に、地域生活支援拠点の整備ではなく、複数の機関が機能を担う面的整備も考えられるとされています。 ○　県では、「障害保健福祉圏域地域生活ナビゲーションセンター（50ページを参照）」や「障害福祉サービス等地域拠点事業所配置事業」等を活用し、それぞれが相談支援機能や緊急時の受入れ機能などの必要な機能を担い、個々の機能の有機的な連携をとることにより、地域生活を支える効果的な支援として、地域生活支援拠点等を整備します。 ○　なお、県立障害福祉施設・県立総合療育相談センターは、地域生活支援拠点などと連携しながら、引き続き民間施設では対応が難しい専門的な支援を必要とする障害者等の受入れや技術支援などを行っていきます。 ○　また、市町村もそれぞれ課題に応じて、県事業を活用するとともに、必要に （16ページ） 応じて近隣市町村にある機能の活用を検討し、地域生活支援拠点等を整備することとします。 ○　県は、こうした県所管域の市町村障害福祉計画に位置づけられた地域生活支援拠点の整備に対して、広域性、専門性の観点から支援します。 　　〔障害福祉サービス等地域拠点事業所配置事業〕 　在宅の重度障害者等であって障害特性により支援が困難な者や緊急的な支援が必要な者に、年間を通じて夜間の支援も含めて対応できるよう、県と市町村が協力して、支援が困難な障害者等に対するサービス提供体制の整備を図る事業です。 (4) 福祉施設の利用者の一般就労への移行等 　　　障害者の就労支援を進める観点から、福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成29年度中に一般就労に移行する人の成果目標を次のとおり設定します。 【成果目標】 　平成29年度中に福祉施設の利用から一般就労に移行する人数を1,030人（平成24年度実績512人の２倍）にすることを目指します。 　平成29年度末の就労移行支援事業の利用者数を、2,424人（平成25年度末利用者数1,498人の７割増加）にすることを目指します。 　就労移行支援事業所のうち、就労移行率３割以上の事業所を、平成29年度に全体の５割とすることを目指します。 （表の説明）以下、項目、数値、備考の順に表しています。 平成24年度の年間一般就労者数、５１２人、平成24年度において福祉施設を退所し、一般就労した人の数 【目標値】平成29年度の年間一般就労者数、１，０３０人（２倍）、平成29年度において福祉施設を退所し、一般就労する人の数（全市町村の成果目標の合計。） 平成25年度末の就労移行支援事業の利用者数、１，４６８人、（空白） 【目標値】平成25年度末の就労移行支援事業の利用者数、２，４２４人（７割増）、（全市町村の見込量の合計。） （17ページ） 【目標値】平成29年度の就労移行率が３割以上の事業所の割合、５割、平成29年度の就労移行支援事業所全体のうち、一般就労移行率３割以上の事業所の割合 　　〔成果目標の対象とする福祉施設〕 　障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援または就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の事業を行う事業所 【考え方】 　○　平成24年度において、福祉施設の利用者で、施設を退所し、一般就労に移行する障害者は、１年間で、県では512人となっています。 　障害の有無にかかわらず、働くことは自立した生活を支える基本であり、一人ひとりの可能性を伸ばすことでもあります。 　福祉施設の利用者に限らず、特別支援学校卒業者なども含め、障害者が、ライフステージに応じて、その人らしい働き方を選択できるよう、福祉的就労とともに、一般就労への支援を充実していくことが求められています。 　 　　〔一般就労〕 　一般の企業等に就職することや、在宅で就労することをいいます。 ○　国の基本指針では、平成29年度中に福祉施設から一般就労に移行する人の成果目標について、平成24年度の２倍以上とすることを基本とするとされています。 ○　県では、企業の障害者雇用率などを見ても厳しい現状がありますが、そうした状況を改善していくために、障害者、行政、支援者、企業等が広く目標を共有し、共に努力していくことが重要です。 　このような観点から、県では、平成29年度中に福祉施設の利用から一般就労に移行する人数について、地域の現状や今後のサービス基盤の整備見通しなどを踏まえて全市町村が設定した成果目標の合計として1,030人とする目標を設定し、国の基本指針で示された目標に沿って、２倍を目指すこととします。 ○　就労移行支援事業の利用者数は、国の基本指針では、平成29年度末時点の利用者数を、平成25年度末時点から６割増加させることを基本としています。 　就労移行支援事業の利用者は、各市町村が障害福祉サービスの見込みとして、地域の実情に応じて量を定めており、平成29年度の就労移行支援事業の利用者の見込量の合計2,424人、７割の増とします。 ○　就労移行支援事業所ごとの就労移行率は、国の基本指針では、就労移行率が （18ページ） ３割以上の事業所を、全体の５割以上とすることを目指しています。平成25年度の就労移行率が３割以上の事業所は、県全体では３割となっています。 　市町村の今後の事業所の整備や、利用者の状況を基に、全市町村が作成した成果目標から、県の成果目標を５割とします。 ○　また、福祉施設から一般就労への移行とあわせて、福祉的就労についても強化を図る観点から、工賃の向上を図る取組みなどを進めます。 【これまでの状況】 　○　福祉施設の利用者で一般就労へ移行した人は、平成25年度は718人で、平成17年度の約5.7倍に増えており、第３期障害福祉計画の目標値である平成17年度の４倍という目標値は、既に達成しています。 （表の説明）平成17年度から平成25年度までの各年度の福祉施設から一般就労への移行者数と平成17年度における福祉施設から一般就労への移行者125人に対する割合を、一覧表で表しています。 平成17年度　125人 平成18年度　231人　1.8倍 平成19年度　243人　1.9倍 平成20年度　230人　1.8倍 平成21年度　207人　1.6倍 平成22年度　319人　2.5倍 平成23年度　422人　3.4倍 平成24年度　512人　4.1倍 平成25年度　718人　5.7倍 ○　また、福祉的就労の強化については、平成24年６月に作成した「第２期かながわ工賃アップ推進プラン」に基づき、障害福祉サービス事業所等に対する経営的視点の導入等に取り組むとともに、平成25年度には、複数の事業所が共同して受注を行う共同受注窓口を設置し、工賃向上を図るための取組みを行ってきましたが、平成25年度の工賃については、全国の平均工賃が14,437円であるのに対して、本県は13,180円となっており、工賃の向上を図るための一層の支援に取り組む必要があります。 （19ページ） 【目標達成に向けた方策】 ○　県では、障害保健福祉圏域ごとに障害者の就労を支援するため、平成３年度から、市町村とともに地域就労援助センターの設置促進に取り組んできました。 　　現在、政令市が独自に設置した就労援助センター及び就労支援センター（以下、「地域就労援助センター等」といいます。）を含め、１８か所の機関があります。 　地域就労援助センター等が行う支援は、設置当初、知的障害者等の福祉的就労を中心に考えていましたが、障害者の多様なニーズに対応する中で、現実には一般就労も含めた幅広い支援が求められるようになってきました。 　そのため、国の制度に基づき新たに設置した障害者就業・生活支援センターと共にこれまでの取り組みをさらに発展させ、障害保健福祉圏域ごとの広域的な就労支援ネットワークを充実し、一般就労への支援の強化に取り組んでいきます。 障害者就業・生活支援センター等の設置状況（平成26年４月現在） （図の説明）平成26年4月現在の地域就労援助センターの配置状況を神奈川県の地図上で示しています。 ○　このほか、県では、独自の取組みとして労働担当部局において障害者就労相談センターを設置しており、同センターでは職業能力評価と無料職業紹介を実施するとともに、障害者しごとサポーターを県内に配置し、一般企業で働くことを希望する障害者の就職から職場定着までを、様々な関係機関と連携しなが （20ページ） ら支援しています。 ○　このように、県・市町村の障害保健福祉担当部局だけではなく、県の労働担当部局や、神奈川労働局、神奈川障害者職業センターなどの関係機関とも連携を図り取組みを進めていきます。 （21ページ） ３　指定障害福祉サービス等の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域の設定 　障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス、指定地域相談支援または指定計画相談支援並びに、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援及び指定障害児相談支援（本計画では「指定障害福祉サービス等」といいます。）の種類ごとの量の見込みを定める単位となる区域については、保健・医療と福祉との連携を図る観点から、二次保健医療圏を基本として、県内を８つの区域に分けた「障害保健福祉圏域」と同一の区域とします。 　また、児童福祉法に基づく指定障害児入所支援については、実施主体が県、政令市、児童相談所設置市であることから、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市とそれ以外の県所管域の５つの区域とします。 神奈川県の障害保健福祉圏域（平成26年４月１日現在） （図表の説明）神奈川県の障害保健福祉圏域を地図で表しています。 図の上部は、神奈川県の地図です。市区町村と８つの圏域が、線で囲まれています。 図の下部は、圏域ごとに、その圏域を構成する市町村名が書いてあります。 ○横浜：横浜市 ○川崎：川崎市 ○相模原：相模原市 ○横須賀・三浦：横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町 ○湘南東部：藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町 ○湘南西部：平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町 ○県央：厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村 ○県西：小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原 （22ページ） ４　各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策 (1) 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援または指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み ○　県の障害福祉計画では、県内すべての市町村障害福祉計画の数値を障害保健福祉圏域ごとに集計して、平成27年度から平成29年度までの各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援または指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み（以下「サービス見込量」といいます。）及びそれらの実施に関する考え方を定めます。 　参考として、平成24年度以降のサービス利用実績を併記します。 ○　次に示すサービス見込量は、政令市及び中核市を含めた県全体における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援または指定計画相談支援の各年度における１か月当たりの総量（障害保健福祉圏域ごとの内訳は60ページ以降に記載。）を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。なお、「時間分」、「人日分」で設定することとされているサービスについても、あわせて、利用者数の見込みを併記します。 　「時間分」　月間のサービス提供時間 「人日分」　「月間の利用人員」×「１人１月当たりの平均利用日数」で算出されるサービス量（たとえば10人が月に平均して20日利用できるサービス量は200人日分となります。） 　「人分」　　月間の利用者数 　（ただし、指定地域相談支援は、年間の実利用者数） 　○　また、国の基本指針においては、継続入所者については、円滑な障害者支援施設等への移行を図るため、地域生活移行に係る成果目標、サービス見込量などの対象から除くこととされています。 　しかし、本県においては、すべての福祉型障害児入所施設が平成30年度以降も「障害児施設として維持」を選択していることから、継続入所者についても、市町村において、障害福祉サービス等のサービス見込量に勘案して数値を設定しています。 　ア　訪問系サービス 　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援（以下「居宅介護等」といいます。）については、障害者等が自ら選ぶ生活の場で安心して暮らせるよう、居宅介護等を必要とする人への身近な地域におけるサー （23ページ） 　ビス提供を保障する観点から、平成29年度において、約16,800人が利用できるサービス見込量を設定します。 　なお、居宅介護等のサービス内容は次のとおりですが、サービス見込量については、国の指針に従い、一括して設定することとします。 　　〔居宅介護〕 　障害者等について、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を供与することをいいます。 　 　　〔重度訪問介護〕 　重度の肢体不自由者または重度の知的障害者もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する人について、居宅における入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいいます。 　 　　〔同行援護〕 　視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等について、外出時に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ・食事等の介護その他のその人が外出する際に必要となる援助を供与することをいいます。 　 　　〔行動援護〕 　知的障害は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要する人について、その人が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他のその人が行動する際に必要な援助を供与することをいいます。 　 　　〔重度障害者等包括支援〕 　常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障がある人のうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある人並びに知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する人について、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を包括的に提供することをいいます。 （24ページ） （表の説明）訪問系サービスの年度ごとの月間のサービス提供時間、月間の利用者数 平成24年度実績、303,499時間分（12,577人分） 平成25年度実績、337,300時間分（13,691人分） 平成26年度（見込み）、351,601時間分（14,346人分） 平成27年度、375,024時間分（14,958人分） 平成28年度、376,673時間分（14,918人分） 平成29年度、427,718時間分（16,780人分） ※　県全体における１か月当たりのサービス必要量の見込みを示します。（以下同じ。） ※　障害保健福祉圏域ごとの必要量の見込みは61ページ以降の表をご覧ください。（集計後掲載） 　 　イ　日中活動系サービス 　障害者の日中活動の場には、様々な形や機能がありますが、重度障害者にとっては、介護を受けながら、地域で生き生きと暮らすための日中の「居場所」として、また、働ける人にとっては、必要な支援を受けながら、自分に合った働き方を選択できる「就労」の場として重要な意味をもちます。 　こうした日中活動の場を提供するための日中活動系サービスについては、ニーズの増加、とりわけ近年増加傾向にある特別支援学校卒業生等の受入れも考慮しつつ、障害の程度や特性に応じた日中活動の場の量と質の確保を進めます。 　　（ア）生活介護 　　　　　生活介護とは、常時介護を要する障害者について、主として昼間に、障害者支援施設などの施設において行われる入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援並びに創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能または生活能力の向上のために必要な便宜の供与をいいます。 　生活介護については、常時介護を要する障害者へのサービス提供を保障する観点から、地域生活における日中活動の場として必要なサービスを選択できるよう、平成29年度において、約19,400人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間のサービス利用量、月間の利用者数 平成24年度実績、252,615人日分（13,487人分） 平成25年度実績、249,538人日分（13,740人分） 平成26年度（見込み）、299,400日分（16,573人分） 平成27年度、315,776人日分（17,498人分） 平成28年度、334,256人日分（18,432人分） 平成29年度、351,815人日分（19,412人分） （25ページ）　　 　　（イ）自立訓練（機能訓練） 　　　　　自立訓練（機能訓練）とは、身体障害者または難病患者等について、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所などにおいて、身体機能の向上のために一定期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言等の便宜の供与をいいます。 　　　　　自立訓練（機能訓練）については、障害者がライフステージに応じた生活の場を選択して生活することや、日中活動の場のひとつとして自分に合った働き方を選択することにつなげていけるよう、ニーズを勘案して、平成29年度において約180人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間のサービス利用量、月間の利用者数 平成24年度実績、2,128人日分（155人分） 平成25年度実績、2,001人日分（150人分） 平成26年度（見込み）、1,993人日分（147人分） 平成27年度、2,323人日分（162人分） 平成28年度、2,448人日分（171人分） 平成29年度、2,600人日分（183人分） 　　（ウ）自立訓練（生活訓練） 　　　　　自立訓練（生活訓練）とは、知的障害者または精神障害者について、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所などにおいて、生活能力の向上のために一定期間にわたり行われる入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言等の便宜の供与をいいます。 　　　　　自立訓練（生活訓練）については、障害者がライフステージに応じた生活の場を選択して生活していけるよう、施設・病院から地域生活へ移行する人や、地域において自立生活を希望する人のニーズを勘案して、平成29年度において約610人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間のサービス利用量、月間の利用者数 平成24年度実績、10,768人日分（614人分） 平成25年度実績、7,980人日分（513人分） 平成26年度（見込み）、9,498人日分（563人分） 平成27年度、9,896人日分（584人分） 平成28年度、10,146人日分（599人分） 平成29年度、10,351人日分（613人分） (26ページ） 　　（エ）就労移行支援 　　　　　就労移行支援とは、就労を希望する障害者について、一定期間にわたり、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を通じて行われる就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談等の便宜の供与をいいます。 　　　　　就労移行支援については、障害者が自分に合った働き方を選択していくことができるよう、福祉施設から一般就労への移行を目指す人や増加する特別支援学校等の卒業生、精神障害者の退院時のニーズなどを勘案して、平成29年度において約2,500人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間のサービス利用量、月間の利用者数 平成24年度実績、21,329人日分（1,299人分） 平成25年度実績、24,586人日分（1,526人分） 平成26年度（見込み）、28,632人日分（1,705人分） 平成27年度、32,942人日分（1,937人分） 平成28年度、38,899人日分（2,266人分） 平成29年度、43,872人日分（2,547人分） 　　（オ）就労継続支援Ａ型 　　　　　就労継続支援Ａ型とは、企業等の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である障害者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜の供与をいいます。 　　　　　就労継続支援Ａ型については、障害者が自分に合った働き方を選択できるよう、福祉施設における就労支援を強化する観点から、平成29年度において約1,900人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間のサービス利用量、月間の利用者数 平成24年度実績、9,630人日分（522人分） 平成25年度実績、14,761人日分（773人分） 平成26年度（見込み）、19,291人日分（998人分） 平成27年度、24,551人日分（1,262人分） 平成28年度、30,479人日分（1,559人分） 平成29年度、36,918人日分（1,884人分） （27ページ） （カ）就労継続支援Ｂ型 　　　　　就労継続支援Ｂ型とは、企業等の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である障害者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜の供与をいいます。 　　　　　就労継続支援Ｂ型については、障害者が自分に合った働き方を選択できるよう、福祉施設における就労の場を確保する観点から、平成29年度において約10,900人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間のサービス利用量、月間の利用者数 平成24年度実績、112,314人日分（6,873人分） 平成25年度実績、122,583人日分（7,605人分） 平成26年度（見込み）、139,280人日分（8,211人分） 平成27年度、154,131人日分（9,038人分） 平成28年度、168,060人日分（9,905人分） 平成29年度、185,483人日分（10,920人分） 　　（キ）療養介護 　　　　　療養介護とは、医療を要する障害者であって常時介護を要する人について、主として昼間に、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話の供与をいいます。 　　　　　療養介護については、平成23年度の実績は、63人分でしたが、療養介護事業の利用に移行した18歳以上の重症心身障害児施設の入所者数や、平成26年度末までの療養介護事業所（主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設と併設または一体的に療養介護事業を行う事業所を含む。）の整備の結果、平成25年度実績は、625人分と大幅に増加しました。 　平成29年度において約910人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成24年度実績、598人分 平成25年度実績、625人分 平成26年度（見込み）、697人分 平成27年度、753人分 平成28年度、893人分 平成29年度、907人分 （28ページ） 　　（ク）短期入所 　　　　　短期入所とは、居宅においてその介護を行う人の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設などの施設（福祉型）や、病院、診療所、介護老人保健施設（医療型）への短期間の入所を必要とする障害者等について、これらの施設において、入浴、排せつ、食事の介護等の便宜を供与することをいいます。 　　　　　短期入所については、サービス未利用者の潜在的なニーズを考慮するとともに、障害者等はもとより、その家族を支援するという視点に立ち、平成29年度において福祉型と医療型を合わせて約4,500人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間のサービス利用量、月間の利用者数 平成24年度実績、17,798人日分（2,737人分） 平成25年度実績、18,886人日分（3,119人分） 平成26年度（見込み）、20,214人日分（3,441人分） 平成27年度、21,862人日分（3,751人分） 平成28年度、23,547人日分（4,087人分） 平成29年度、25,617人日分（4,506人分） 福祉型短期入所 平成27年度、19,137人日分（3,250人分） 平成28年度、20,059人日分（3,435人分） 平成29年度、21,145人日分（3,650人分） 医療型短期入所 平成27年度、2,725人日分（501人分） 平成28年度、3,488人日分（652人分） 平成29年度、4,472人日分（856人分） 　　ウ　居住系サービス 　障害者の住まいの場となる居住系サービスについては、ライフステージに応じて多様な選択ができるよう、地域生活移行を支える共同生活援助（グループホーム）の設置をさらに促進するとともに、利用者の人権の尊重や、職員の支援技術の向上を図ります。 　また、施設入所支援については、地域生活への移行を積極的に推進することにより、長期的には必要量が減少することが考えられますが、施設に入所して支援を受けることが真に必要な新規利用者に対するサービス提供を保障 （29ページ） するため、計画期間中の見込量としては微減にとどめることとします。 　　（ア）共同生活援助 　　　　　共同生活援助については、施設入所者の地域生活への移行や、精神障害者の退院時のニーズなどに対応したサービス提供を確保する観点から、平成29年度において約8,600人が利用できるサービス見込量を設定します。 　なお、共同生活介護（ケアホーム）は、平成26年４月以降、共同生活援助に一元化されています。 　　〔共同生活援助〕（グループホーム） 　障害者について、主として夜間に、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うことをいいます。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成24年度実績、5,928人分 平成25年度実績、6,470人分 平成26年度（見込み）、6,963人分 平成27年度、7,541人分 平成28年度、8,047人分 平成29年度、8,565人分 　　（イ）施設入所支援 　　　　　施設入所支援とは、その施設に入所する障害者について、主として夜間に行う入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を供与することをいいます。 　施設入所支援については、施設入所者の地域生活への移行に係る成果目標を踏まえつつ、グループホームでは十分な支援が困難な人のニーズを考慮してサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成24年度実績、5,118人分 平成25年度実績、5,113人分 平成26年度（見込み）、5,124人分 平成27年度、5,029人分 平成28年度、4,998人分 平成29年度、4,951人分 （30ページ） 　　エ　指定計画相談支援（サービス利用支援・継続サービス利用支援） 　サービス利用支援とは、障害者等の心身の状況、その置かれている環境、障害者等または障害児の保護者の障害福祉サービス等の利用に関する意向その他の事情を勘案して、利用する障害福祉サービス等の種類と内容等を定めた「サービス等利用計画案」を作成し、事業者やその他の者との連絡調整などを行い、障害福祉サービス等の種類と内容、担当者等を記載した「サービス等利用計画」の作成を行うものです。平成27年４月からは、障害福祉サービス等のすべての支給決定に先立ち作成することとされています。 　継続サービス利用支援とは、障害者等または障害児の保護者が、支給決定の有効期間内において、継続して障害福祉サービス等を適切に利用することができるよう、サービス等利用計画が適切かどうか、一定の期間ごとに利用状況を検証し、その結果や障害者等の心身の状況、その置かれている環境、障害福祉サービス等の利用に関する意向などを勘案しつつ、サービス等利用計画を変更し、新たな支給決定や支給決定の変更が必要であると認められる場合は、障害者等または障害児の保護者に対して、支給決定等に係る申請の勧奨を行うものです。 指定計画相談支援については、障害福祉サービス等の利用者数等を勘案し、 　　　見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成24年度実績、691人分 平成25年度実績、1,654人分 平成26年度（見込み）、5,265人分 平成27年度、7,321人分 平成28年度、9,832人分 平成29年度、12,635人分 　　オ　指定地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援） 　（支援内容については、11ページを参照。） 　地域移行支援については、障害者支援施設や精神科病院等から地域生活へ移行する人数等を勘案して見込量を設定します。 　地域定着支援については、居宅において単身で生活している障害者や家族の状況等により同居している家族による支援が受けられない障害者の人数、地域生活移行者数等を勘案して年間の見込量を設定します。 (31ページ） 　　地域移行支援 (※ 年間の実利用者数の見込量) （表の説明）年度ごとの年間の利用者数 平成24年度実績、36人分 平成25年度実績、56人分 平成26年度（見込み）、47人分 平成27年度、223人分 平成28年度、271人分 平成29年度、312人分 　　地域定着支援（※ 年間の実利用者数の見込量） （表の説明）年度ごとの年間の利用者数 平成24年度実績、9人分 平成25年度実績、17人分 平成26年度（見込み）、33人分 平成27年度、254人分 平成28年度、340人分 平成29年度、416人分 (2) 各年度における指定障害児通所支援、指定障害児相談支援及び指定障害児入所支援の種類ごとの必要な量の見込み ○　県の障害福祉計画では、県内すべての市町村障害福祉計画の数値を障害保健福祉圏域ごとに集計して、平成27年度から平成29年度までの各年度における、指定障害児通所支援、指定障害児相談支援の種類ごとのサービス見込量及びそれらの実施に関する考え方を定めます。また、指定障害児入所支援については、県、政令市及び児童相談所設置市の障害福祉計画の数値を集計して、種類ごとのサービス見込量及びそれらの実施に関する考え方をあわせて定めます。 ○　次に示すサービス見込量は、政令市及び児童相談所設置市を含めた県全体における指定障害児通所支援、指定障害児相談支援及び指定障害児入所支援の各年度における１か月当たりの総量（障害保健福祉圏域ごとの内訳は○ページ以降に記載。）を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。なお、「人日分」で設定することとされているサービスについても、あわせて、利用者数の見込みを併記します。 （32ページ） 「人日分」　「月間の利用人員」×「１人１月当たりの平均利用日数」で算出されるサービス量（たとえば10人が月に平均して20日利用できるサービス量は200人日分となります。） 　「人分」　　月間の利用者数 　　 　　ア　障害児通所支援 　障害児通所支援については、児童福祉法の改正により、平成24年４月から従来の障害種別で分かれていた体系が「児童発達支援」に一元化されるとともに、学齢期における支援を行う「放課後等デイサービス」や保育所等に通う障害児に対する支援を行う「保育所等訪問支援」が創設されました。 　また、身近な地域において家族を含め、障害児の「育ち」を支援していくためには、これらの支援を行う事業所と地域の関係機関が有機的に連携する必要があります。 　そこで、障害児通所支援については、地域の実情に応じて、市町村において中核的支援施設として位置づけられた児童発達支援センターやそれに準じた機能を有する児童発達支援事業所を中心として、地域の事業所への支援や障害児の家族への相談支援等、地域支援の強化を図ることとします。 　　 　　（ア）児童発達支援 　　　児童発達支援とは、児童発達支援事業所や児童発達支援センターが障害児について、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の便宜を供与することをいいます。 　　　　　児童発達支援については、身近な地域で質の高い療育を受けられる場を提供する観点から、平成29年度に約5,800人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成27年度、36,485人日分（5,220人分） 平成28年度、39,480人日分（5,504人分） 平成29年度、41,850人日分（5,793人分） 　　（イ）医療型児童発達支援 　　　医療型児童発達支援とは、上肢、下肢または体幹の機能障害のある児童について、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の便宜及び治療を行うことをいいます。 （33ページ） 　　　医療型児童発達支援については、身近な地域で医療の提供も含めた、質の高い支援を必要とする障害児が療育を受けられる場を提供する観点から、平成29年度に約310人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成27年度、2,951人日分（304人分） 平成28年度、2,996人日分（306人分）　 平成29年度、3,036人日分（308人分） 　 　　（ウ）放課後等デイサービス 　　　放課後等デイサービスとは、就学している児童について、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の便宜を供与することをいいます。 　　　放課後等デイサービスについては、学校教育との相乗効果によって、障害児の自立を促進するとともに、放課後の居場所づくりを推進する観点から、平成29年度に約11,500人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成27年度、57,006人日分（8,429人分） 平成28年度、66,132人日分（9,915人分） 平成29年度、75,512人日分（11,544人分） 　　（エ）保育所等訪問支援 　　　保育所等訪問支援とは、保育所や児童が集団生活を営む施設等に通う障害児について、通所先の施設を訪問し、通所先施設の障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等の便宜を供与することをいいます。 　　　　　保育所等訪問支援については、保育所等での障害児の受入れや安定した利用を促進する観点から、平成29年度に約280人が利用できるサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成27年度　375人日分（217人分）　 平成28年度　428人日分（253人分）　 平成29年度　483人日分（283人分） （34ページ） 　　イ　障害児相談支援 　障害児相談支援は、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行うことをいいます。 　障害児支援利用援助とは、障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児またはその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案して、利用する障害児通所支援の種類と内容等を定めた「障害児支援利用計画案」を作成し、事業者やその他の者との連絡調整などを行い、障害児通所支援の種類と内容、担当者等を記載した「障害児支援利用計画」の作成を行うものです。平成27年４月からは、障害児通所支援のすべての給付決定に先立ち作成することとされています。 　継続障害児支援利用援助とは、障害児の保護者が、通所給付決定の有効期間内において、継続して障害児通所支援を適切に利用することができるよう、障害児支援利用計画が適切かどうか、一定の期間ごとに利用状況を検証し、その結果や障害児の心身の状況、その置かれている環境、障害児通所支援の利用に関する意向などを勘案しつつ、障害児支援利用計画を変更し、新たな通所給付決定や通所給付決定の変更が必要であると認められる場合は、障害児の保護者に対して、給付決定等に係る申請の勧奨を行うものです。 　指定障害児相談支援については、障害児通所支援の利用児童数等を勘案し、サービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成27年度、7,315人分 平成28年度、8,439人分 平成29年度、9,177人分 　　ウ　障害児入所支援 　障害児入所支援についても、障害児通所支援と同様に、平成24年４月から従来は障害種別で分かれていた体系が医療の提供を行うかどうかによって「福祉型」と「医療型」に再編されました。 　障害児入所施設については、専門的機能の強化を図ったうえで、地域において、様々なニーズに対応する療育機関としての役割を担うことが求められており、本県においても、被虐待児童等への対応、重症心身障害児に対する専門的かつ手厚い支援、ライフステージに応じて適切な障害福祉サービス等につなげるための支援等、行政機関による措置のほか、施設に入所して支援を受けることが必要な障害児に対する専門的機能の強化を図ることとします。 （35ページ） 　　（ア）福祉型障害児入所支援 　　　福祉型障害児入所支援とは、入所する障害児について、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うことをいいます。 　　　福祉型障害児入所支援については、児童相談所における相談受付状況や今後の施設整備の見込み等を考慮してサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成27年度、467人分　 平成28年度、471人分　 平成29年度、476人分 ※児童福祉法第27条第１項第３号の措置による入所を含む。 　　（イ）医療型障害児入所支援 　　　医療型障害児入所支援とは、入所する障害児について、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うことをいいます。 　　　医療型障害児入所支援については、児童相談所における相談受付状況や今後の施設整備の見込み等を考慮してサービス見込量を設定します。 （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 平成27年度、203人分　 平成28年度、233人分　 平成29年度、238人分 ※児童福祉法第27条第１項第３号の措置による入所を含む。 （36ページ） 【指定障害福祉サービス等の見込量】　　　　　　　　　（１か月当たりの見込量） （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 ア　訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 参考：平成26年度(見込み)　 351,601時間分（14,346人分）　 平成27年度　376,673時間分（14,918人分）　 平成28年度　401,171時間分（15,829人分）　 平成29年度　427,718時間分（16,780人分） イ　日中活動系サービス 生活介護 参考：平成26年度(見込み)　 299,400人日分（16,573人分）　 平成27年度　316,094人日分（17,498人分）　 平成28年度　334,256人日分（18,432人分）　 平成29年度　351,815人日分（19,412人分） 自立訓練（機能訓練） 参考：平成26年度(見込み)　2,000人日分（148人分）　 平成27年度　2,323人日分（162人分）　 平成28年度　2,448人日（171人分）分　 平成29年度　2,600人日分（183人分） 自立訓練（生活訓練） 参考：平成26年度(見込み)　9,498人日分（563人分）　 平成27年度　9,896人日分（584人分） 平成28年度　10,146人日分（599人分） 平成29年度　10,351人日分（613人分） 就労移行支援 参考：平成26年度(見込み)　28,632人日分（1,705人分）　 平成27年度　32,942人日分（1,937人分）　 平成28年度　38,899人日分（2,266人分）　 平成29年度　43,872人日分（2,547人分） 就労継続支援Ａ型 参考：平成26年度(見込み)　19,291人日分（998人分）　 平成27年度　24,551人日分（1,262人分）　 平成28年度　30,479人日分（1,559人分）　 平成29年度　36,918人日分（1,884人分） 就労継続支援Ｂ型 参考：平成26年度(見込み)　139,280人日分（8,211人分）　 平成27年度　154,131人日分（9,038人分）　 平成28年度　168,060人日分（9,905人分）　 平成29年度　185,483人日分（10,920人分） 療養介護 参考：平成26年度(見込み)　697人分　 平成27年度　753人分　 平成28年度　893人分　 平成29年度　907人分 短期入所 参考：平成26年度(見込み)　20,214人日分（3,441人分）　 平成27年度　21,862人日分（3,751人分）　 平成28年度　23,547人日分（4,087人分）　 平成29年度　25,617人日分（4,506人分） ウ　居住系サービス 共同生活援助 参考：平成26年度(見込み)　 6,963人分　 平成27年度　7,541人分　 平成28年度　8,047人分　 平成29年度　8,565人分 施設入所支援 参考：平成26年度(見込み)　5,124人分　 平成27年度　5,029人分　 平成28年度　4,998人分　 平成29年度　4,951人分 エ　指定計画相談支援 指定計画相談支援 参考：平成26年度(見込み)　5,265人分　 平成27年度　7,321人分　 平成28年度　9,832人分　 平成29年度　12,635人分 オ　指定地域相談支援（※ 年間の実利用者数の見込量） 地域移行支援 参考：平成26年度(見込み)　47人分　 平成27年度　223人分　 平成28年度　271人分　 平成29年度　312人分 地域定着支援 参考：平成26年度(見込み)　33人分　 平成27年度　254人分　 平成28年度　340人分　 平成29年度　416人分 ※　「人日分」＝「月間の利用人員」×「１人１月当たりの平均利用日数」 　（例：10人が月に平均して20日利用できるサービス量は200人日分となります。） (37ページ） 【障害児通所支援・障害児入所支援等の見込量】　　　　　（１か月当たりの見込量） （表の説明）年度ごとの月間の利用者数 ア　障害児通所支援 児童発達支援 参考：平成26年度(見込み)　35,210人日分（4,905人分）　 平成27年度　36,485人日分（5,220人分）　 平成28年度　39,480人日分（5,504人分）　 平成29年度　41,850人日分（5,793人分） 医療型児童発達支援 参考：平成26年度(見込み)　2,939人日分（302人分）　 平成27年度　2,951人日分（304人分）　 平成28年度　2,996人日分（306人分）　 平成29年度　3,036人日分（308人分） 放課後等デイサービス 参考：平成26年度(見込み)　46,808人日分（6,691人分）　 平成27年度　57,006人日分（8,429人分）　 平成28年度　66,132人日分（9,915人分）　 平成29年度　75,512人日分（11,544人分） 保育所等訪問支援 参考：平成26年度(見込み)　251人日分（167人分）　 平成27年度　375人日分（217人分）　 平成28年度　428人日分（253人分）　 平成29年度　483人日分（283人分） イ　障害児相談支援 障害児相談支援 参考：平成26年度(見込み)　4,178人分　 平成27年度　7,315人分　 平成28年度　8,439人分　 平成29年度　9,177人分 ウ　障害児入所支援 福祉型障害児入所施設 参考：平成26年度(見込み)　450人分　 平成27年度　467人分　 平成28年度　471人分　 平成29年度　476人分 医療型障害児入所施設 参考：平成26年度(見込み)　194人分　 平成27年度　203人分　 平成28年度　233人分　 平成29年度　238人分 ※　「人日分」＝「月間の利用人員」×「１人１月当たりの平均利用日数」 　（例：10人が月に平均して20日利用できるサービス量は200人日分となります。） （38ページ） (3) 指定障害福祉サービス等の見込量の確保のための方策 ア　指定障害福祉サービスの利用動向 　指定障害福祉サービスの利用実績は、障害者自立支援法施行後、着実に拡大してきました。主なサービスの利用動向は、次のとおりです。 　【参考１−１　ホームヘルプサービスの利用時間の推移】 （図表の説明）ホームヘルプサービスの平成18年度から平成25年度までの各年度の利用実績を、棒グラフで表しています。 平成18年度　19万3,064時間　 平成19年度　19万8,714時間　 平成20年度　20万9,343時間　 平成21年度　23万8,033時間　 平成22年度　25万1,592時間　 平成23年度　27万8,568時間　 平成24年度　30万3,499時間　 平成25年度　33万7,300時間 　　○　平成25年度の月間延べ利用時間は、平成18年度の約1.7倍です。 　 【参考１−２　ホームヘルプサービスの利用者数の推移】 （図表の説明）ホームヘルプサービスの平成20年度から平成25年度までの各年度の利用者数を、棒グラフで表しています。 平成20年度　8,525人　 平成21年度　9,321人　 平成22年度　9,861人　 平成23年度　11,279人　 平成24年度　12,557人　 平成25年度　13,691人 　○　平成25年度の利用者数は、平成20年度の約1.6倍です。 （39ページ） 【参考２　グループホームの利用者数の推移】 （図表の説明）グループホーム・ケアホームの平成18年度から平成25年度までの各年度の利用実績を、棒グラフで表しています。 平成18年度　3,528人　 平成19年度　3,860人　 平成20年度　4,452人　 平成21年度　4,832人　 平成22年度　5,136人　 平成23年度　5,445人　 平成24年度　5,928人　 平成25年度　6,470人 ○　平成25年度の利用者数は、平成18年度の約1.8倍です。 【参考３−１　日中活動系サービス（６類型）の月間延べ利用日数の推移】 （図表の説明）日中活動系サービス（6類型　生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型））の平成18年度から平成25年度までの各年度の利用実績を、棒グラフで表しています。 平成18年度　3万3,484日　 平成19年度　13万1,367日　 平成20年度　20万4,480日　 平成21年度　27万4,831日　 平成22年度　31万3,781日　 平成23年度　35万1,324日　 平成24年度　40万8,784日　 平成25年度　42万1,449日 ○　日中活動系サービスの利用実績は、増加しています。 （40ページ） 【参考３−２　日中活動系サービス（６類型）の利用者数の推移】 （図表の説明）日中活動系サービス（6類型　生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型））の平成20年度から平成25年度までの各年度の利用者数を、棒グラフで表しています。 平成20年度　12,035人　 平成21年度　15,543人　 平成22年度　17,878人　 平成23年度　19,445人　 平成24年度　22,950人　 平成25年度　24,307人 　○　利用者数も増加しています。 【参考４　サービスの利用拡大に伴う給付費の動向】 　障害者介護給付費負担金・訓練等給付費負担金の合計（当初予算ベース） （図表の説明）平成20年度から平成26年度当初予算の介護給付費負担金と訓練等給付費負担金の合計額（当初予算額）を、棒グラフで表しています。 平成20年度　約91億円　 平成21年度　約103億円　 平成22年度　約133億円　 平成23年度　約156億円　 平成24年度　約198億円　 平成25年度　約248億円　 平成26年度　約245億円 ○　指定障害福祉サービスの提供に要する経費（障害者介護給付費負担金及び障害者訓練等給付費負担金）について、県では、障害者総合支援法に基づき、市町村が支弁する額の４分の１相当分を負担し、国及び市町村とともに、障害者等のサービスの利用を支えています。 　サービスの利用拡大などに伴い、障害者介護給付費負担金と障害者訓練等給付費負担金を合わせた県の当初予算額は、平成20年度と平成26年度を比較すると約2.7倍に伸びています。 （41ページ） 　　イ　指定障害福祉サービス等の提供体制の整備 　平成26年度から平成29年度までの第４期の障害福祉計画においても、新たに設定した指定障害福祉サービス等の見込量の確保に向けて、老朽化対策等により、必要な既存施設の機能を維持するほか、引き続き、サービス提供体制の整備を図っていきます。 　　　　その主な方策は、次のとおりです。 　　（ア）多様な事業者の参入の促進等 　障害者総合支援法では、規制緩和により多様なサービス提供主体が参入し、障害者等の選択の幅が広がることを期待していますが、単にサービスの供給量が増大するだけでなく、質の高いサービスをその時々の必要に応じて組み合わせて使えることが大切です。 　県は、市町村と協力して、広く情報提供を行うことなどにより多様な事業者の参入を促進するとともに、障害者等が具体的な「生きにくさ・暮らしにくさ」に対応したサービスを選ぶことで、地域の中に新たなサービスが生まれ、またサービス事業者の切磋琢磨によりサービスの水準も向上していく、そうした好ましい循環ができるよう、人材育成や事業所の指導などに取組みます。 　　（イ）地域生活支援のための施設機能の活用 　施設については、重度・重複障害者などにとっての「住まいの場」としての機能に加え、専門的なノウハウや人材を生かし、地域で暮らす障害者に対する支援や、地域福祉の拠点としての機能強化及び障害者一人ひとりのニーズに応じた多様な事業展開を行っていくことなどが期待されています。 　こうした施設機能は、障害者の地域での暮らしを支えるための重要な社会資源になるものと考えられることから、県は、「障害者地域生活サポート事業」を推進する市町村を支援することにより、施設の積極的な取組みを促進します。 　　（ウ）グループホームの設置促進 　地域における重要な住まいの場であるグループホームの設置を促進するため、障害者グループホーム等サポートセンターにおいて、グループホームの設置を考える法人等に対し、グループホームの設置・運営に関する助言等を行うとともに、職員の支援技術向上のための研修を実施します。 （42ページ） 　また、県は、重度障害者等のグループホームの整備を促進するとともに、市町村を通して、グループホームの運営に対する支援を実施します。 　　（エ）医療的ケアや精神障害に対応できる人材の養成 　県では、平成21年度から、国に先駆けて、ホームヘルパーなどを対象とした重度障害児者のたんの吸引などの医療的ケアに関する研修を実施していますが、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、平成24年４月から、一定の条件のもとで、所定の研修を修了した介護職員等によるたんの吸引などの医療的ケアが、法に位置づけられることとなりました。 　こうした動きに対応して、研修内容の充実を図り、施設と在宅の両面で、障害者等が安心して医療的ケアを受けられるための人材養成を進めます。 　また、障害特性から、対応に専門性が求められる精神障害者へのホームヘルプサービスについても、すべての障害保健福祉圏域を対象に、精神障害者ホームヘルパー研修を実施し、必要な知識や技術を習得したホームヘルパーの養成と支援技術の向上を図ります。 　　（オ）障害福祉サービス等拠点事業所の配置と日中活動の場の確保 　県では、平成23年度から、障害特性により支援が困難なケースや、緊急的な支援が必要なケースに、年間を通じて夜間の支援も含めて対応できる体制を整備するため、県と市町村が協力して、障害福祉サービス等拠点事業所の配置を行いました。 　また、施設・病院からの地域生活への移行や、増加する特別支援学校の卒業者などの受皿となる日中活動の場を確保するため、在宅の重度障害者等の生活介護事業所などの整備を促進するとともに、障害者の福祉的就労に係る支援を行います。 　　（カ）緊急時や介護者のレスパイトのための短期入所の充実 　短期入所事業所が、在宅の重度障害者等の障害特性に応じたサービスを提供するために必要な施設・設備の整備を促進するとともに、障害者の地域生活移行に対応するため、市町村に対し、介護者のレスパイト（休息）の拡大を図る事業を支援します。 　　（キ）相談支援従事者の養成・確保と相談支援技術の向上 　相談支援専門員には必須の相談支援従事者研修事業に加え、相談支援従事者のスキルアップや、地域の関係機関が連携して障害者等を支援するた （43ページ） 　めの技術の向上の取組み、相談担当職員等を支援する人材の養成などを行います。 　 　　（ク）その他の方策 　地域で生活する障害者等が、日中活動の場への移動をしやすいような環境等の整備を行うとともに、医療費の助成や地域活動支援センターへの支援を行う市町村への助成、民間企業等への障害者の理解促進の研修など、地域で福祉サービスを利用する障害者等への支援を行います。 　 ５　各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数 　平成29年度までの各年度における県内の指定障害者支援施設の必要入所定員総数については、福祉施設の入所者の地域生活への移行に係る成果目標及び今後の定員見込みなどを勘案し、次のとおり設定します。 　なお、福祉施設の入所者の地域生活への移行に係る成果目標や施設入所支援のサービス見込量においては、施設の所在地が県内か県外かを問わず、県内の市町村が支給決定を行う対象者数を推計していますが、ここでは、県が障害者総合支援法第38条第1項の規定に基づいて指定する県内の施設の入所定員総数を示しています。 （図表の説明）年度ごとの必要入所定員総数　 平成27年度　５，０５０人　 平成28年度　５，０５０人　 平成29年度　５，０５０人 　また、18歳以上の福祉型障害児入所施設入所者（継続入所者）については、児童福祉法の改正により、障害者総合支援法により対応することとされていますが、必要入所定員総数の設定に当たっては、これを除いて設定しています。 （44ページ） ６　指定障害福祉サービス等に従事する者の確保または資質の向上等のために講ずる措置　 (1) サービス提供に係る人材の研修等 　県は、指定障害福祉サービス等が円滑に実施されるよう、相談支援専門員、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者などに対する研修事業を実施し、指定障害福祉サービス等に係る人材の確保と資質の向上を計画的に図っていきます。 　研修事業の実施に当たっては、利用者の意思表示に基づく支援を行うため、支援を行う側と支援を受ける側との共通理解を図り、実際の支援の場での適切な対応に生かしていくよう、障害者等や家族の視点に立った講義を盛り込むなど、県独自の視点からカリキュラムの充実を図ることとします。 　さらに、グループホーム等の職員を対象とした支援技術の向上を図るための研修、介護職員等によるたんの吸引等の医療的ケアに関する研修、精神障害者ホームヘルパーの養成等を行う研修、相談支援従事者等の養成・確保を推進する研修など、独自に取り組んでいる人材養成事業も含めて、サービス提供人材の確保と資質の向上を図っていきます。 (2) 指定障害福祉サービス事業者等に対する指導・監査 　　　福祉サービス利用者が安心して質の高いサービスを利用できるよう、サービス利用者の保護とサービスを担う事業者等の健全な発展を図るため、県は、事業者等に対して、指定基準等を遵守するよう必要な指導や監査を行います。 　　　 (3) 障害者等の権利擁護の推進 　　ア　権利擁護相談体制づくりの推進 　「かながわ成年後見推進センター」を拠点に成年後見制度の利用の促進を図ります。また、神奈川県社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助事業や福祉サービスに関する苦情相談に対応する「かながわ福祉サービス運営適正化委員会」の運営等を支援します。 　 　　イ　障害保健福祉圏域における権利擁護の推進 　県は、障害保健福祉圏域における相談支援のネットワークの構築を図るため、県全体の自立支援協議会に加え、複数の市町村にまたがる５つの障害保健福祉圏域に圏域自立支援協議会を設置しています。 　圏域自立支援協議会においては、その機能の一環として、各障害保健福祉圏域における重層的な相談支援体制の構築に伴う権利擁護の推進を図っていきます。 （45ページ） (4) 障害者等に対する虐待の防止 　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を踏まえ、神奈川県障害者自立支援協議会のもとに、権利擁護部会を設置し、障害者虐待の未然防止及び虐待を受けた障害者への支援の取組みなどについて検討を行うとともに、神奈川県障害者権利擁護センターの機能を設け、虐待防止に向けたしくみづくりを推進します。 　　　また、６（１）に記載したグループホーム等の職員を対象とした研修の中では、支援技術の向上と合わせて、人権意識に関する内容にも重点を置き、職員の意識啓発に努めています。 　 (5) 指定障害福祉サービス等の事業者に対する第三者の評価 　評価機関の認証、評価調査者の養成、評価結果の公表等を担う「かながわ福祉サービス第三者評価推進機構」の運営を支援することにより、福祉サービスの第三者評価を推進します。 （46ページ） ７　県の地域生活支援事業の実施に関する事項 (1) 県が実施する地域生活支援事業に関する考え方 　　ア　「かながわ障害者計画」の理念の具体化 　　　　県は、地域生活支援事業の柔軟性を生かしながら、「ひとりひとりを大切にする」ことを基本理念として、障害者の自立及び社会参加を推進するため、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を除去するために、県が取り組むべき施策の基本的な方向を定め、障害者等の地域生活を支援する事業を展開していきます。 　　イ　施策推進の方向 　　（ア）「生きにくさ・暮らしにくさ」に着目したサービスの提供 　　　　　事業の性質上利用者が限定されるものを除き、基本的には、障害者等が「どの障害種別に該当するか」ではなく、その人が日常生活で直面している「生きにくさ・暮らしにくさ」という点から「必要な人に必要なサービスを」提供していきます。 　　（イ）発達障害や高次脳機能障害への対応 　　　発達障害者や高次脳機能障害については、「生きにくさ・暮らしにくさ」に対応した福祉サービスを利用できるよう、広域的、専門的な立場から支援します。 　　（ウ）市町村と県の重層的な支援体制の構築 　　　　　本県独自の取組みとして、障害保健福祉圏域レベルでの支援を強化することにより、市町村、障害保健福祉圏域、県全体という、市町村と県の連携による重層的な支援体制を構築していきます。 　　ウ　市町村の地域生活支援事業との役割分担 　　　　市町村の地域生活支援事業の実施に関する事項は、各市町村の障害福祉計画に定められますが、障害者等の地域生活についての一般的な支援は市町村が行い、県は専門的、広域的な支援や人材育成などを主な役割とします。 　なお、地域生活支援事業については、原則として大都市特例の適用がありませんが、従来、政令市等が実施してきた事業のうち、事業の継続性などから、引き続き政令市等が実施した方が適切と思われる事業については、事業の実施を委託することにより円滑な実施を図ります。 （47ページ） (2) 実施する事業の内容及び各年度における量の見込み 　第４期障害福祉計画では、平成27年度から平成29年度までの各年度における県が実施する地域生活支援事業の量の見込みを定めます。 ア　専門性の高い相談支援事業 　　（ア）発達障害者支援センター運営事業 　自閉症などの発達障害がある人への専門的な支援を行うために県立中井やまゆり園に設置した発達障害支援センター「かながわＡ(エース)」において、発達障害児者のライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図り、福祉、保健、医療、教育、労働、民間支援団体などと連携して発達障害児者及びその家族を支援します。 　また、身近な地域で発達障害に係る支援が行われるよう市町村や相談支援事業者等に対する支援の充実を図ります。 （図表の説明）年度ごとの実施見込箇所数、利用見込者数 平成27年度１箇所、1,200人 平成28年度１箇所、1,200人 平成29年度１箇所、1,200人 〔政令市（横浜市・川崎市・相模原市）については、別途実施されます。〕 　 　県は、身近な地域で発達障害に係る支援が行われるよう、市町村や相談支援事業者等に対する支援の充実に努めており、地域の相談支援事業者が相談に応じるケースも増えてきています。こうしたことを踏まえ、利用者数を見込みました。 　　（イ）障害者就業・生活支援センター事業 　障害者が、より自立した職業生活を送れるよう、障害者就業・生活支援センターにおいて、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関との連携のもとで、就職や職場定着など就業面への支援とともに、日常生活の自己管理や住居に関する助言など生活面への支援を一体的に行います。 　第３期障害福祉計画の国の基本指針では、中長期的に、すべての障害保健福祉圏域に１か所ずつ障害者就業･生活支援センターを設置することを目指すとされていることを踏まえ、県内すべての障害保健福祉圏域に障害者就業・生活支援センターの設置を行いました。 　引き続き、障害者の就労支援及び生活支援に対応するため、関係機関との連携を密に図り、きめ細やかな支援を行います。 （48ページ） （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　8か所 平成28年度　8か所 平成29年度　8か所 　　〔障害者就業・生活支援センターについて〕 　障害者就業・生活支援センターは、本県の地域就労援助センターの取組みを参考にして、国が障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき制度化したものです。 　　（ウ）高次脳機能障害支援普及事業 　神奈川県総合リハビリテーションセンターを高次脳機能障害者に対する支援拠点機関として位置づけ、支援コーディネーターによる専門的な相談支援や研修事業などを実施します。 　また、高次脳機能障害者に対する支援は、支援拠点機関と地域の支援機関との連携が重要であることから、神奈川県総合リハビリテーションセンターを中心に、横浜市、川崎市、相模原市など各地域の相談支援機関や就労支援機関など、様々な関係機関が参加する連携、調整のための組織を通じ、地域支援ネットワークの充実や支援提供体制のさらなる整備に向けた検討を進めていきます。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数、実利用見込者数（相談支援） 平成27年度　１か所　600人 平成28年度　１か所　600人 平成29年度　１か所　600人 　　（エ）障害児等療育支援事業 　在宅の障害児等の地域における生活を支えるため、県立総合療育相談センターの療育機能の充実を図るとともに、地域の療育機関に対する定期的な巡回支援や個別・集団による療育指導等を通じ、市町村や療育機関との重層的な連携のもとに療育支援を行っていきます。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 　〔政令市、中核市については、別途実施されます。〕 （49ページ）　　 　　イ　広域的な支援事業 　　（ア）相談支援体制整備事業等 　　　　@　神奈川県障害者自立支援協議会 　県全体の相談支援体制等の整備を図るため、神奈川県障害者自立支援協議会を設置し、市町村や圏域自立支援協議会と連携して重層的な相談支援体制を確保していきます。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 　　　A　相談支援体制整備事業（圏域自立支援協議会） 　５つの障害保健福祉圏域に圏域自立支援協議会を設置し、市町村の重層的な相談支援体制を確保していきます。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　5か所 平成28年度　5か所 平成29年度　5か所 　　〔圏域自立支援協議会の設置圏域〕 　圏域自立支援協議会は、障害保健福祉圏域が複数の市町村にまたがる横須賀・三浦、湘南東部、湘南西部、県央及び県西の５つの障害保健福祉圏域に設置しています。 （50ページ） （図表の説明）県と市町村の重層的な相談支援体制の構築について、図で表しています。 図には、３つの円が縦に描かれています。 最下段の円を県とし、精神保健福祉センター、総合療育相談センター、発達障害支援センター、総合リハビリテーションセンター、権利擁護相談センター、障害者就労相談センターとあり、中段の円に向かって、「コンサルテーション」という矢印が描かれています。 中段の円は、障害保健福祉圏域地域生活ナビゲーションセンターとし、相談支援ネットワーク、サービス提供ネットワーク、権利擁護ネットワーク、就労支援ネットワークとあり、児童相談所、保健福祉事務所が円の下方にあり、上段の円に向かって「アドバイザー」という矢印が描かれています。 上段の円は、市町村とし、併記して基幹相談支援センターがあります。成年後見利用、障害者虐待防止、地域相談、基本相談、計画相談、障害児相談、児童発達支援、サービス利用が同じ円の中に描かれています。 図の左側には、上段に「地域性」下段に「広域性」、図の右側には、上段に「個別性」下段に専門性とあります。 図の一番右側には、３つの丸をひとまとめにして、下方に伸びる大きな矢印があり、矢印の先には、 ○市町村事業・地域性に応じた個別的な支援・一般相談支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援・児童発達支援の整備・成年後見制度利用支援・基幹相談支援センターの設置 ○障害保健福祉圏域ネットワーク形成事業（5圏域）・圏域自立支援協議会の運営、地域協議会の支援・相談支援等のネットワーク形成・圏域における地域課題の把握 ○県事業・専門性の高い相談支援・広域的な対応が必要な支援・人材育成　等　と箇条書きした部分全体を指しています。 ※コンサルテーションは、専門機関による個別事例に対する診断、技術的助言等 （51ページ） 　　（イ）精神障害者地域生活支援広域調整等事業 　　　　@　地域生活支援広域調整会議等事業 　精神障害者の地域移行支援に係る地域の体制整備に向けた課題整理のため、医療、福祉、地域の行政等の関係者による協議の場を設けます。 （図表の説明）年度ごとの開催見込回数 平成27年度　1回 平成28年度　1回 平成29年度　1回 　　　　A　地域移行・地域生活支援事業 　精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を行います。 （図表の説明）年度ごとのピアサポーター見込数 平成27年度　50人 平成28年度　50人 平成29年度　50人 　　　　B　災害派遣精神医療チーム体制整備事業 　災害派遣精神医療チームの体制整備について検討するために、４県市で開催予定です。 　なお、体制整備がされることにより会議の開催回数は減少していきます。 （図表の説明）年度ごとの開催見込数 平成27年度　6回 平成28年度　4回 平成29年度　2回 　　ウ　サービス・相談支援者、指導者育成事業 　　（ア）障害支援区分認定調査員等研修事業 　全国一律の基準に基づき、客観的かつ公平・公正に障害者介護給付等の事務が行われるよう、障害支援区分認定調査員、市町村審査会委員等に対する研修を行い、資質の向上を図ります。 （図表の説明）年度ごとの受講見込者数 平成27年度　300人 平成28年度　300人 平成29年度　300人 （52ページ） 　　（イ）相談支援従事者研修事業 　相談支援専門員の資格要件として相談支援事業に従事する者に対し、相談技術の習得を目的とした初任者研修及び日常の相談業務の検証等を目的とした現任研修を行うことにより相談支援に係る人材養成を行います。 （図表の説明）年度ごとの受講見込者数 平成27年度　800人 平成28年度　800人 平成29年度　600人 　　（ウ）サービス管理責任者研修事業 　サービスの質を確保するため、個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理等を行うために事業所や施設に配置されるサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を行います。 （図表の説明）年度ごとの養成見込者数 平成27年度　650人 平成28年度　650人 平成29年度　650人 　　（エ）手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 　市町村の地域生活支援事業である意思疎通支援事業のために必要な専門性の高い人材を確保するため、手話通訳者及び要約筆記者を養成するとともに、スキルアップのための現任研修事業を実施します。 　　　　手話通訳者養成研修事業 （図表の説明）年度ごとの養成見込者数 平成27年度　20人 平成28年度　20人 平成29年度　20人 　　　　要約筆記者養成研修事業 （図表の説明）年度ごとの養成見込者数 平成27年度　35人 平成28年度　35人 平成29年度　35人 〔政令市・中核市（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市）については、別途実施されます。〕 　　（オ）盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　視覚障害と聴覚障害が重複している盲ろう者の通訳・介助員派遣事業を担う通訳・介助員を養成するとともに、養成した通訳・介助員のスキルアップのための現任研修事業を実施します。 （53ページ） （図表の説明）年度ごとの養成見込者数 平成27年度　30人 平成28年度　30人 平成29年度　30人 　　（カ）強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業 　強度行動障害を有する者に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めます。 （図表の説明）年度ごとの受講見込者数 平成27年度　100人 平成28年度　100人 平成29年度　100人 　　（キ）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業 　強度行動障害を有する者に対し、適切な障害特性の評価及び支援計画の作成ができる職員の人材育成を進めます。 （図表の説明）年度ごとの受講見込者数 平成27年度　50人 平成28年度　50人 平成29年度　50人 エ　その他自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業 　　（ア）日常生活支援 　　　　@　オストメイト社会適応訓練事業 　オストメイト（人工肛門、人工膀胱を造設している人）に対するストーマ用装具や社会生活に関する講習を行うことにより、社会参加を促進します。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数、受講見込者数 平成27年度　8か所　1,000人 平成28年度　8か所　1,000人 平成29年度　8か所　1,000人 　　　　A　音声機能障害者発声訓練事業 　喉頭の摘出により音声機能を喪失した人に対して発声訓練を行うことにより、社会参加を促進します。 （54ページ） （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数、利用見込者数 平成27年度　3か所　3,000人 平成28年度　3か所　3,000人 平成29年度　3か所　3,000人 　　　B　障害者歯科診療体制推進事業 　歯科医師・歯科衛生士を対象に、障害者の診療に必要な知識・技術修得のための研修を実施します。 （図表の説明）年度ごとの利用見込者数 平成27年度　210人 平成28年度　210人 平成29年度　210人 　　（イ）情報支援等事業 　　　　@　手話通訳設置事業 　聴覚障害者等が県庁及びその周辺の県機関に来庁した際のコミュニケーションを円滑に行うために手話通訳者を配置します。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 　　　　A手話通訳者・要約筆記者派遣事業 　聴覚障害者の自立と社会参加を促進するため、市町村域を超えた広域的な派遣等について、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。 　 　　　　手話通訳者派遣事業 （図表の説明）年度ごとの利用見込件数 平成27年度　280件 平成28年度　280件 平成29年度　280件 　　　　要約筆記者派遣事業 （図表の説明）年度ごとの利用見込件数 平成27年度　160件 平成28年度　160件 平成29年度　160件 　　　　B　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　盲ろう者に通訳・介助員を派遣してコミュニケーション及び移動等の （55ページ） 支援を行うことにより、盲ろう者の自立と社会参加を促進します。 （図表の説明）年度ごとの利用見込件数 平成27年度　2,200件 平成28年度　2,200件 平成29年度　2,200件 　　　　C　意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業 　聴覚障害者等が自立した日常生活・社会生活を行うことができるようにするため、市町村域または都道府県域を越えた派遣について、市町村相互の調整を行います。 　　（ウ）障害者ＩＴ利活用推進事業 　　　　@　障害者ＩＴサポートセンター運営事業 　障害者等に対応したＩＴ機器やソフトウェアの情報を提供するとともに、ＩＴに係る相談等により、障害者の社会参加を促進します。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 　　　　A　パソコンボランティア養成・派遣事業 　障害者等のパソコン利用を支援するパソコンボランティアの養成等を行います。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 　 　　（エ）社会参加促進事業 　　　　@　障害者社会参加推進センター運営事業 　障害者等自らが社会参加促進施策を実施する神奈川県障害者社会参加推進センターを運営し、情報収集・提供事業、研修会等開催事業及び普及啓発・社会参加促進事業を行います。 　社会参加推進センター運営事業については、県が実施するほか、これまで事業を実施してきた横浜市、川崎市に委託することにより、事業の継続性等に配慮しながら３か所で実施することとします。 （56ページ） （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　3か所 平成28年度　3か所 平成29年度　3か所 　　　　A　身体障害者補助犬給付事業 　身体障害者の自立及び社会参加の促進を図るため、身体障害者補助犬法等に規定された訓練事業者に対し、身体障害者補助犬の育成給付を行う事業を委託することにより、身体障害者に身体障害者補助犬を給付します。 （図表の説明）年度ごとの給付見込者数 平成27年度　3人 平成28年度　3人 平成29年度　3人 　　　　B　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 　スポーツ、レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力の増強、交流、余暇の活用等に資するとともに、障害者スポーツの普及を図るため、スポーツ指導員の養成やスポーツ大会の開催などのスポーツを推進する取組みを行います。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　3か所 平成28年度　3か所 平成29年度　3か所 　　（オ）権利擁護支援 　　　　　障害者虐待防止対策事業 　障害者虐待の防止や虐待を受けた障害者を支援する人材を養成するための研修を開催するとともに、県が機能を持つ障害者権利擁護センターの法的専門性を確保します。 （図表の説明）年度ごとの実施見込か所数、受講見込者数 平成27年度　1か所　100人 平成28年度　1か所　100人 平成29年度　1か所　100人 (3) 各事業の見込量の確保のための方策 　　ア　県がこれまで行ってきた相談支援、人材育成、社会参加の促進などに係る各種の取組みを基礎に、地域生活支援事業として一層の充実を図ります。 （57ページ） イ　障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）が施行される以前から、政令市等が実施してきた事業のうち、事業の継続性などから、引き続き政令市等が実施した方が適切と思われる事業については、事業の実施を委託することにより円滑な実施を図ります。 ウ　県及び圏域自立支援協議会等を通じ、様々な分野の専門家などの意見を聴きながら、障害保健福祉圏域の地域特性等に配慮した事業展開を図ります。 エ　「かながわ障害者計画」で示した障害者等の地域生活を支える理念を広く共有し、障害者等、家族、支援者などとの協働により地域生活支援事業の発展を目指します。 （58ページ） 【県の地域生活支援事業の一覧】 ア　専門性の高い相談支援事業 （ア）発達障害者支援センター運営事業 以下、年度ごとの実施見込箇所数、利用見込者数 平成27年度　１か所、1,200人 平成28年度　１か所、1,200人 平成29年度　１か所、1,200人 （イ）障害者就業・生活支援センター事業 以下、年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　8か所 平成28年度　8か所 平成29年度　8か所 （ウ）高次脳機能障害支援普及事業 以下、年度ごとの実施見込か所数、利用見込者数（相談支援） 平成27年度　1か所、600人 平成28年度　1か所、600人 平成29年度　1か所、600人 （エ）障害児等療育支援事業 以下、年度ごとの実施見込箇所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 イ　広域的な支援事業 （ア）相談支援体制整備事業等 @神奈川県障害者自立支援協議会 以下、年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 A相談支援体制整備事業（圏域自立支援協議会） 以下、年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　5か所 平成28年度　5か所 平成29年度　5か所 （イ）精神障害者地域生活支援広域調整等事業 @地域生活支援広域調整会議等事業 以下、年度ごとの開催見込回数 平成27年度　1回 平成28年度　1回 平成29年度　1回 A地域移行・地域生活支援事業 以下、年度ごとのピアサポーター見込数 平成27年度　50人 平成28年度　50人 平成29年度　50人 B災害派遣精神医療チーム体制整備事業 以下、年度ごとの開催見込数 平成27年度　6回 平成28年度　4回 平成29年度　2回 ウ　サービス・相談支援者、指導者育成事業 （ア）障害支援区分認定調査員等研修事業 以下、年度ごとの受講見込者数 平成27年度　300人 平成28年度　300人 平成29年度　300人 （イ）相談支援従事者研修事業 以下、年度ごとの受講見込者数 平成27年度　800人 平成28年度　800人 平成29年度　600人 （ウ）サービス管理責任者研修事業 以下、年度ごとの養成見込者数 平成27年度　650人 平成28年度　650人 平成29年度　650人 （エ）手話通訳者養成研修事業・要約筆記者養成研修事業 手話通訳者養成研修事業 以下、年度ごとの養成見込者数 平成27年度　20人 平成28年度　20人 平成29年度　20人 要約筆記者養成研修事業 以下、年度ごとの養成見込者数 平成27年度　35人 平成28年度　35人 平成29年度　35人 （オ）盲ろう者通訳・介助員養成研修事業 以下、年度ごとの養成見込者数 平成27年度　30人 平成28年度　30人 平成29年度　30人 （カ）強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業 以下、年度ごとの受講見込者数 平成27年度　100人 平成28年度　100人 平成29年度　100人 （キ）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業 以下、年度ごとの受講見込者数 平成27年度　50人 平成28年度　50人 平成29年度　50人 （59ページ） エ　その他自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業 （ア）日常生活支援 @オストメイト社会適応訓練事業 以下、年度ごとの実施見込か所数、受講見込者数 平成27年度　8か所、1,000人 平成28年度　8か所、1,000人 平成29年度　8か所、1,000人 A音声機能障害者発声訓練事業 以下、年度ごとの実施見込か所数、利用見込者数 平成27年度　3か所、3,000人 平成28年度　3か所、3,000人 平成29年度　3か所、3,000人 B障害者歯科診療体制推進事業 以下、年度ごとの利用見込者数 平成27年度　210人 平成28年度　210人 平成29年度　210人 （イ）情報支援等事業 @手話通訳設置事業 以下、年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 A手話通訳者・要約筆記者派遣事業 手話通訳者派遣事業 以下、年度ごとの利用見込件数 平成27年度　280件 平成28年度　280件 平成29年度　280件 要約筆記者派遣事業 以下、年度ごとの利用見込件数 平成27年度　160件 平成28年度　160件 平成29年度　160件 B盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 以下、年度ごとの利用見込件数 平成27年度　2,200件 平成28年度　2,200件 平成29年度　2,200件 （ウ）障害者ＩＴ利活用推進事業 @障害者ＩＴサポートセンター運営事業 以下、年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 Aパソコンボランティア養成・派遣事業 以下、年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　1か所 平成28年度　1か所 平成29年度　1か所 （エ）社会参加促進事業 @障害者社会参加推進センター運営事業 以下、年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　3か所 平成28年度　3か所 平成29年度　3か所 A身体障害者補助犬給付事業 以下、年度ごとの給付見込者数 平成27年度　3人 平成28年度　3人 平成29年度　3人 Bスポーツ・レクリエーション教室開催等事業 以下、年度ごとの実施見込か所数 平成27年度　3か所 平成28年度　3か所 平成29年度　3か所 （オ）権利擁護支援 障害者虐待防止対策事業 以下、年度ごとの実施見込か所数、受講見込者数 平成27年度　1か所、100人 平成28年度　1か所、100人 平成29年度　1か所、100人 （60ページ） ８　障害福祉計画の期間及び見直しの時期 (1) 障害福祉計画の期間 　　　国の基本指針により、障害福祉計画は、３年を１期として作成することとされているため、第４期障害福祉計画の期間は、平成27年度から平成29年度までとします。 (2) 見直しの時期 　　　第４期障害福祉計画期間中に法の見直し等が行われた場合においては、必要に応じ、計画内容の見直しを行うこととします。 ９　障害福祉計画の達成状況の点検及び評価 　　障害福祉計画におけるサービス見込量や成果目標など計画の達成状況については、ＰＤＣＡサイクルを活用し、各年度において、神奈川県障害者施策審議会及び県自立支援協議会に報告し、点検・評価を受けるとともに、その結果に基づいて、必要な見直しを行い、計画達成のための施策を充実するよう努めるものとします。 　 　 　　〔ＰＤＣＡサイクル〕 　Ｐｌａｎ／Ｄｏ／Ｃｈｅｃｋ／Ａｃｔｉｏｎの頭文字を揃えたもので、計画（Ｐｌａｎ）→実行（Ｄｏ）→検証（Ｃｈｅｃｋ）→改善（Ａｃｔｉｏｎ）の流れを、計画に生かしていくプロセスのことをいいます。 （61ページ） 障害保健福祉圏域ごとの計画の目標値等 T　平成29年度の数値目標 （表の説明）【１　福祉施設の入所者の地域生活への移行】　　　　　　　　　　（単位：人） 障害保健福祉圏域ごとに、（基準）平成25年度末現在の施設入所者数（Ａ）、【目標値】平成29年度末までの地域生活移行者数（Ｂ）、平成29年度末の施設入所者数の見込（Ｃ）、【目標値】施設入所者の減少見込（Ａ）−（Ｃ） の順に表しています。 横浜 　　　　1,544　186 1,515 29 川崎 　　　　539 65 539 0 相模原 　　　　424 51 407 17 横須賀・三浦 525 35 516 9 湘南東部 439 44 425 14 湘南西部 608 48 591 17 県央 　　　　595 59 577 18 県西 　　　　379 47 365 14 合計 　　　5,053 535 4,935 118 比率 　　　100% 11% 98% 2% （表の説明）【２　福祉施設の利用者の一般就労への移行】 障害保健福祉圏域ごとに、（基準）平成24年度に福祉施設から一般就労へ移行した人数、【目標値】平成29年度に福祉施設から一般就労へ移行する人数 の順に表しています。 横浜 　　　　160 360 川崎 　　　　 92 184 相模原 　　　　 60 129 横須賀・三浦 38 66 湘南東部 39 78 湘南西部 46 63 県央 　　　　 48 91 県西 　　　　 29 59 合計 　　　　512 1,030 比率 　　　　100%　　201% （62ページ） U　指定障害福祉サービス及び指定相談支援のサービスの見込量 【訪問系サービス】 居宅介護等（ホームヘルプサービス等）のサービス見込量 （単位：時間分＝１カ月当たりの延べ利用時間） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 時間 170,119 184,640 188,283 200,596 213,713 227,686 人数 6,668 7,301 7,847 7,954 8,461 9,001 川崎 時間 38,972 42,123 44,163 46,271 47,847 49,476 人数 1,610 1,701 1,647 1,736 1,818 1,903 相模原 時間 28,349 33,218 37,939 41,845 45,781 49,686 人数 809 920 1,005 1,089 1,174 1,258 横須賀三浦 時間 19,415 20,942 22,570 24,223 25,870 27,647 人数 920 1,000 1,061 1,122 1,182 1,242 湘南東部 時間 15,846 16,794 17,661 18,960 20,112 21,594 人数 855 936 976 1,041 1,098 1,157 湘南西部 時間 11,334 11,484 11,628 12,304 12,912 13,532 人数 547 581 582 612 644 678 県央 時間 17,439 19,385 20,232 22,698 24,601 27,212 人数 767 839 840 921 979 1,038 県西 時間 8,026 8,714 9,125 9,776 10,335 10,885 人数 381 413 388 443 473 503 合計 時間 309,499 337,300 351,601 376,673 401,171 427,718 人数 12,557 13,691 14,346 14,918 15,829 16,780 【日中活動系サービス】 １　生活介護のサービス見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 81,506 83,484 115,321 125,140 135,795 147,357 人数 4,180 4,416 6,589 7,150 7,759 8,420 川崎 人日 41,439 35,322 44,334 46,552 47,429 47,930 人数 2,182 1,924 2,348 2,425 2,471 2,497 相模原 人日 22,749 22,804 24,820 25,551 26,129 26,707 人数 1,339 1,354 1,460 1,503 1,537 1,571 横須賀三浦 人日 25,032 26,258 28,383 30,755 33,427 34,588 人数 1,427 1,527 1,653 1,744 1,836 1,931 湘南東部 人日 21,381 21,400 24,136 23,178 23,998 24,836 人数 1,162 1,208 1,252 1,292 1,338 1,385 湘南西部 人日 22,074 22,574 23,975 24,799 26,012 27,268 人数 1,155 1,213 1,244 1,266 1,296 1,326 県央 人日 24,693 23,795 23,979 25,264 26,273 27,552 人数 1,343 1,382 1,300 1,362 1,421 1,488 県西 人日 13,741 13,901 14,452 14,855 15,193 15,577 人数 699 716 727 756 774 794 合計 人日 252,615 249,538 299,400 316,094 334,256 351,815 人数 13,487 13,740 16,573 17,498 18,432 19,412 （63ページ） 【日中活動系サービス】 ２　自立訓練（機能訓練）のサービス見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 636 422 422 422 422 422 人数 37 26 26 26 26 26 川崎 人日 361 387 308 381 381 381 人数 24 24 19 19 19 19 相模原 人日 100 110 90 90 90 90 人数 8 7 6 6 6 6 横須賀三浦 人日 140 255 287 317 345 392 人数 20 31 32 35 37 40 湘南東部 人日 131 253 272 324 375 431 人数 8 14 16 18 21 24 湘南西部 人日 175 141 102 139 140 142 人数 11 11 8 11 11 12 県央 人日 398 273 293 381 400 419 人数 23 19 17 22 23 24 県西 人日 187 160 226 269 295 323 人数 24 18 24 25 28 32 合計 人日 2,128 2,001 2,000 2,323 2,448 2,600 人数 155 150 148 162 171 183 【日中活動系サービス】 ３　自立訓練（生活訓練）のサービス見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 4,843 2,706 5,289 5,317 5,345 5,373 人数 255 177 285 287 289 290 川崎 人日 1,144 863 945 849 849 849 人数 79 82 84 78 78 78 相模原 人日 681 736 774 774 774 774 人数 38 44 43 43 43 43 横須賀三浦 人日 569 376 543 556 624 672 人数 41 30 41 47 53 59 湘南東部 人日 1,023 1,027 347 575 615 655 人数 56 50 20 29 31 33 湘南西部 人日 793 725 458 508 487 471 人数 46 43 25 27 25 25 県央 人日 591 749 576 700 768 814 人数 39 46 36 42 45 47 県西 人日 1,124 798 566 617 684 743 人数 60 41 29 31 35 38 合計 人日 10,768 7,980 9,498 9,896 10,146 10,351 人数 614 513 563 584 599 613 （64ページ） 【日中活動系サービス】 ４　就労移行支援のサービス見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 7,657 8,925 9,885 10,911 13,683 15,252 人数 474 554 595 657 807 898 川崎 人日 2,570 3,864 4,258 5,277 6,104 6,931 人数 176 244 263 318 368 418 相模原 人日 2,019 2,094 3,008 3,616 4,224 4,832 人数 127 138 188 226 264 302 横須賀三浦 人日 1,401 1,515 1,843 2,097 2,325 2,547 人数 81 91 106 120 133 146 湘南東部 人日 1,934 2,338 2,738 3,045 3,447 3,872 人数 119 142 169 178 201 225 湘南西部 人日 1,297 1,746 1,783 1,987 2,183 2,393 人数 75 122 117 130 142 155 県央 人日 3,068 3,012 3,530 4,232 5,017 6,013 人数 172 178 188 221 258 305 県西 人日 1,383 1,092 1,587 1,777 1,916 2,032 人数 75 57 79 87 93 98 合計 人日 21,329 24,586 28,632 32,942 38,899 43,872 人数 1,299 1,526 1,705 1,937 2,266 2,547 【日中活動系サービス】 ５　就労継続支援Ａ型のサービス見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 4,275 6,817 9,726 13,422 17,851 22,849 人数 217 350 486 670 891 1,141 川崎 人日 991 2,379 2,399 3,207 3,806 4,406 人数 57 121 121 164 195 225 相模原 人日 301 1,031 1,121 1,216 1,311 1,406 人数 17 54 59 64 69 74 横須賀三浦 人日 1,852 2,060 2,294 2,485 2,683 2,867 人数 104 114 126 136 147 157 湘南東部 人日 790 924 1,220 1,177 1,270 1,347 人数 53 51 70 65 69 73 湘南西部 人日 489 679 1,005 1,142 1,324 1,575 人数 25 35 56 64 73 86 県央 人日 760 694 1,296 1,593 1,834 2,040 人数 39 39 69 84 96 107 県西 人日 172 177 230 309 400 428 人数 10 9 11 15 19 21 合計 人日 9,630 14,761 19,291 24,551 30,479 36,918 人数 522 773 998 1,262 1,559 1,884 （65ページ） 【日中活動系サービス】 ６　就労継続支援Ｂ型のサービス見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 32,875 38,120 45,102 53,365 61,501 72,747 人数 1,865 2,172 2,505 2,964 3,507 4,150 川崎 人日 11,494 12,231 12,970 13,934 14,540 15,145 人数 692 744 763 806 841 876 相模原 人日 10,857 11,493 12,075 12,675 13,275 13,875 人数 718 765 805 845 885 925 横須賀三浦 人日 9,373 9,468 10,665 11,547 12,544 13,575 人数 626 615 685 736 796 867 湘南東部 人日 11,589 12,223 12,137 13,788 14,549 15,310 人数 674 709 735 772 817 862 湘南西部 人日 13,286 14,693 16,703 17,528 18,703 19,929 人数 855 1,002 1,038 1,101 1,168 1,239 県央 人日 14,245 14,531 18,444 19,209 19,916 20,839 人数 899 975 1,053 1,108 1,152 1,212 県西 人日 8,595 9,824 11,184 12,085 13,032 14,063 人数 544 623 627 706 739 789 合計 人日 112,314 122,583 139,280 154,131 168,060 185,483 人数 6,873 7,605 8,211 9,038 9,905 10,920 【日中活動系サービス】 ７　療養介護のサービス見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人 170 189 189 189 295 295 川崎 人 104 104 104 107 107 107 相模原 人 66 66 86 106 126 126 横須賀三浦 人 51 58 82 101 107 110 湘南東部 人 43 45 51 56 57 59 湘南西部 人 54 52 63 67 69 71 県央 人 66 68 71 76 79 83 県西 人 44 43 51 51 53 56 合計 人 598 625 697 753 893 907 （66ページ） 【日中活動系サービス】 ８　短期入所のサービス見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 6,644 6,876 7,463 8,188 9,099 10,259 人数 995 1,072 1,203 1,367 1,572 1,835 川崎 人日 1,919 2,316 2,177 2,310 2,330 2,330 人数 293 390 434 462 466 466 相模原 人日 1,623 1,776 2,072 2,104 2,136 2,168 人数 251 255 259 263 267 271 横須賀三浦 人日 1,563 1,645 1,768 2,138 2,400 2,820 人数 281 282 312 351 391 455 湘南東部 人日 1,479 1,400 1,584 1,657 1,746 1,835 人数 228 240 246 261 275 289 湘南西部 人日 1,751 1,805 1,888 1,939 2,018 2,094 人数 289 403 413 435 458 482 県央 人日 1,759 1,942 2,036 2,163 2,347 2,542 人数 273 310 352 377 403 433 県西 人日 1,060 1,126 1,226 1,363 1,471 1,569 人数 127 167 222 235 255 275 合計 人日 17,798 18,886 20,124 21,862 23,547 25,617 人数 2,737 3,119 3,441 3,751 4,087 4,506 福祉型短期入所 障害保健福祉圏域 単位 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 6,251 6,480 6,718 人数 1,007 1,074 1,146 川崎 人日 2,195 2,195 2,195 人数 439 439 439 相模原 人日 1,936 1,968 1,992 人数 242 246 249 横須賀三浦 人日 2,051 2,304 2,712 人数 335 373 435 湘南東部 人日 1,525 1,614 1,694 人数 239 253 265 湘南西部 人日 1,891 1,955 2,016 人数 419 439 459 県央 人日 2,026 2,190 2,369 人数 354 378 405 県西 人日 1,262 1,353 1,449 人数 215 233 252 合計 人日 19,137 20,059 21,145 人数 3,250 3,435 3,650 医療型短期入所 障害保健福祉圏域 単位 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 1,937 2,619 3,541 人数 360 498 689 川崎 人日 115 135 135 人数 23 27 27 相模原 人日 168 168 176 人数 21 21 22 横須賀三浦 人日 87 96 108 人数 16 18 20 湘南東部 人日 132 132 141 人数 22 22 24 湘南西部 人日 48 63 78 人数 16 19 23 県央 人日 137 157 173 人数 23 25 28 県西 人日 101 118 120 人数 20 22 23 合計 人日 2,725 3,488 4,472 人数 501 652 856 （67ページ） 【居住系サービス】 １　共同生活援助（グループホーム）のサービス見込量 （単位：人分＝利用人数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人 2,896 3,228 3,510 3,700 3,900 4,100 川崎 人 873 941 958 1,141 1,231 1,331 相模原 人 466 495 556 592 627 663 横須賀三浦 人 380 383 412 442 475 508 湘南東部 人 363 389 401 443 482 523 湘南西部 人 332 368 387 404 421 439 県央 人 416 442 491 550 601 652 県西 人 202 224 248 269 310 349 合計 人 5,928 6,470 6,963 7,541 8,047 8,565 【居住系サービス】 ２　施設入所支援（障害者支援施設における入所サービス）のサービス見込量 （単位：人分＝利用人数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人 1,626 1,610 1,594 1,530 1,523 1,515 川崎 人 522 545 547 541 541 541 相模原 人 416 409 420 416 411 407 横須賀三浦 人 527 525 528 525 522 516 湘南東部 人 434 438 446 437 431 425 湘南西部 人 599 603 604 601 595 588 県央 人 611 603 608 605 603 592 県西 人 383 380 377 374 372 367 合計 人 5,118 5,113 5,124 5,029 4,998 4,951 （68ページ） 【指定計画相談支援】 指定計画相談支援の見込量 （単位：人分＝利用人数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人 117 112 3,000 1,791 1,916 2,401 川崎 人 53 179 172 3,000 5,000 7,000 相模原 人 32 93 311 400 550 660 横須賀三浦 人 113 326 309 500 525 551 湘南東部 人 34 149 358 508 587 670 湘南西部 人 138 390 505 557 583 615 県央 人 113 175 449 325 404 449 県西 人 91 230 161 240 267 289 合計 人 691 1,654 5,265 7,321 9,832 12,635 【指定地域相談支援】 地域移行支援の見込量 （単位：人分＝年間の利用人数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人 2 13 4 60 80 100 川崎 人 21 29 9 70 70 70 相模原 人 6 5 10 15 20 25 横須賀三浦 人 2 4 11 19 26 33 湘南東部 人 0 3 3 11 13 15 湘南西部 人 3 0 1 7 8 10 県央 人 1 2 8 23 32 34 県西 人 1 0 1 18 22 25 合計 人 36 56 47 223 271 312 地域定着支援の見込量 （単位：人分＝年間の利用人数） 障害保健福祉圏域 単位 平成24年度利用実績 平成25年度利用実績 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人 0 2 4 120 180 240 川崎 人 1 2 2 60 60 60 相模原 人 7 6 8 12 15 18 横須賀三浦 人 1 1 8 12 14 16 湘南東部 人 0 4 5 13 15 17 湘南西部 人 0 1 1 5 7 9 県央 人 0 1 4 14 29 32 県西 人 0 0 1 18 20 24 合計 人 9 17 33 254 340 416 （69ページ） U　指定障害福祉サービス及び指定相談支援のサービスの見込量 【障害児通所支援】 児童発達支援の見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 10,500 11,000 11,700 12,400 人数 1,700 1,900 2,000 2,100 川崎 人日 9,000 9,000 9,000 9,400 人数 1,100 1,100 1,100 1,150 相模原 人日 1,530 1,674 1,818 1,962 人数 170 186 202 218 横須賀三浦 人日 1,989 2,125 2,794 2,966 人数 289 307 375 396 湘南東部 人日 3,702 3,849 4,144 4,438 人数 388 405 436 467 湘南西部 人日 2,641 2,677 2,709 2,741 人数 390 403 412 421 県央 人日 3,392 3,636 4,585 5,042 人数 596 637 683 732 県西 人日 2,456 2,524 2,730 2,901 人数 272 282 296 309 合計 人日 35,210 36,485 39,480 41,850 人数 4,905 5,220 5,504 5,793 医療型児童発達支援の見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 1,500 1,500 1,500 1,500 人数 170 170 170 170 川崎 人日 880 880 890 890 人数 80 80 80 80 相模原 人日 360 360 360 360 人数 30 30 30 30 横須賀三浦 人日 157 162 162 162 人数 20 21 21 21 湘南東部 人日 0 0 0 40 人数 0 0 0 2 湘南西部 人日 0 7 7 7 人数 0 1 1 1 県央 人日 42 42 77 77 人数 2 2 4 4 県西 人日 0 0 0 0 人数 0 0 0 0 合計 人日 2,939 2,951 2,996 3,036 人数 302 304 306 308 （70ページ） 放課後等デイサービスの見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 13,000 19,000 24,800 30,600 人数 2,500 3,800 4,900 6,100 川崎 人日 7,000 7,700 8,400 9,100 人数 500 550 600 650 相模原 人日 6,417 7,596 8,775 9,954 人数 713 844 975 1,106 横須賀三浦 人日 4,062 4,307 4,548 4,906 人数 573 600 628 685 湘南東部 人日 3,936 4,778 5,138 5,505 人数 530 637 687 738 湘南西部 人日 4,757 5,159 5,547 6,031 人数 580 629 674 728 県央 人日 4,564 5,109 5,429 5,768 人数 999 1,061 1,129 1,201 県西 人日 3,072 3,357 3,495 3,648 人数 296 308 322 336 合計 人日 46,808 57,006 66,132 75,512 人数 6,691 8,429 9,915 11,544 保育所等訪問支援の見込量 （単位：人日分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 100 100 100 100 人数 50 50 50 50 川崎 人日 0 0 10 10 人数 0 0 5 5 相模原 人日 8 12 16 20 人数 8 12 16 20 横須賀三浦 人日 5 7 8 10 人数 3 4 5 6 湘南東部 人日 33 53 74 95 人数 21 32 44 56 湘南西部 人日 77 123 125 128 人数 56 60 61 63 県央 人日 18 63 74 83 人数 15 38 47 54 県西 人日 10 17 21 37 人数 14 21 25 29 合計 人日 251 375 428 483 人数 167 217 253 283 （71ページ） 【障害児相談支援】 障害児相談支援の見込量 （単位：人分＝１カ月当たりの延べ利用日数） 障害保健福祉圏域 単位 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人日 1,460 4,000 4,500 5,000 川崎 人日 1,000 1,300 1,800 1,900 相模原 人日 102 151 157 172 横須賀三浦 人日 47 60 69 77 湘南東部 人日 52 84 112 146 湘南西部 人日 697 809 834 858 県央 人日 682 756 800 845 県西 人日 138 155 167 179 合計 人日 4,178 7,315 8,439 9,177 【障害児相談支援】 障害児相談支援の見込量 （単位：人分＝利用人数）　　　　　　　　 障害保健福祉圏域 単位 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜 人 1,460 4,000 4,500 5,000 川崎 人 1,000 1,300 1,800 1,900 相模原 人 102 151 157 172 横須賀・三浦 人 47 60 69 77 湘南東部 人 52 84 112 146 湘南西部 人 697 809 834 858 県央 人 682 756 800 845 県西 人 138 155 167 179 合計 人 4,178 7,315 8,439 9,177 【障害児入所支援】 福祉型障害児入所支援の見込量 （単位：人分＝利用人数） 措置及び支給決定権者 単位 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜市 人 148 148 148 148 川崎市 人 45 50 50 50 相模原市 人 45 45 45 45 横須賀市 人 23 23 23 23 県 人 189 201 205 210 合計 人 450 467 471 476 医療型障害児入所支援の見込量 （単位：人分＝利用人数）　　　　　　　　　　　　 措置及び支給決定権者 単位 平成26年度利用見込 平成27年度サービス見込量 平成28年度サービス見込量 平成29年度サービス見込量 横浜市 人 78 78 108 108 川崎市 人 28 33 33 33 相模原市 人 20 25 25 25 横須賀市 人 11 11 11 11 県 人 57 56 56 61 合計 人 194 203 233 238 （72ページ） 参考　身体障害者手帳交付者、知的障害児者把握数、精神保健福祉手帳交付者数等 身体障害者手帳交付者数　平成26年３月31日現在（単位：人） 地域 総数 視覚障害 聴覚・平衡機能障害 音声・言語・そしゃく機能障害 肢体不自由 内部障害 政令市 153,736 9,882 12,832 1,594 82,516 46,912 中核市 13,971 943 1,189 150 7,339 4,350 政令市・中核市を除く県計 100,017 7,371 8,995 1,681 54,453 27,517 県計 267,724 18,196 23,016 3,425 144,308 78,799 知的障害児者把握数　平成26年３月31日現在（単位：人） 地域 総数 18歳以上（65歳以上内数） 重度 中度 軽度 計 （18歳未満） 重度 中度 軽度 計 政令市 39,546 10,682(636) 6,142(363) 6,668(97) 23,492(1,096) 4,846 2,804 8,404 16,054 中核市 2,803 1,066(107) 639(91) 414(22) 2,119(220) 233 91 360 684 政令市・中核市を除く県計 18,023 5,543(436) 3,458(300) 2,914(88) 11,915(824) 1,565 1,306 3,237 6,108 県計 60,372 17,291(1,179) 10,239(754) 9,996(207) 37,526(2,140) 6,644 4,201 12,001 22,846 精神保健福祉手帳交付者数等　平成26年３月31日現在（単位：人） 地域 政令市 中核市 政令市・中核市を除く県計 県計 精神障害者保健福祉手帳交付者数 41,114 2,974 16,691 60,779 自立支援医療件数 78,139 5,547 34,674 118,360 （73ページ） 神奈川県障害福祉計画の改定に関する主な経過 １　計画改定への県民意見の反映 (1) 意見募集期間（計画改定素案に対する県民意見の募集） 平成26年12月22日〜平成27年１月21日 (2) 意見募集の結果 ア　意見提出者・団体数 個人４人、団体４団体 イ　意見総数 26件 ウ　意見内容の内訳及び意見の反映状況 （ア）意見内容の内訳 １　基本理念等に関する意見 ９ ２　地域生活移行、就労支援等の成果目標に関する意見 ０ ３　サービス必要量の確保に関する意見 ４ ４　サービス人材の確保及び資質の向上に関する意見 １ ５　県の地域生活支援事業、その他事業に関する意見 11 ６　その他 １ （イ）意見の反映状況 １　新たな計画案に反映しました。 ７ ２　新たな計画案には反映していませんが、ご意見のあった施策等は既に取り組んでいます。 ６ ３　今後の政策運営の参考とします。 ７ ４　反映できません。 ６ ５　その他（感想・質問等） ０ ２　神奈川県障害者施策審議会による計画改定の審議 平成26年 ７月25日 神奈川県障害福祉計画改定の主な課題について審議 平成26年11月11日 神奈川県障害福祉計画の改定計画素案について審議 平成27年 ２月10日 神奈川県障害福祉計画の改定案について審議 ３　神奈川県議会厚生常任委員会への報告 平成26年12月 神奈川県障害福祉計画の改定計画素案について報告 平成27年 ２月 神奈川県障害福祉計画の改定案について報告 （74ページ） ４　その他の計画改定に関する主な経過 平成26年 ６月 ２日　市町村障害福祉主管課長会議 神奈川県障害福祉計画の基本指針について協議 神奈川県障害福祉計画改定の主な課題について協議 神奈川県障害福祉計画改定に係る課題等の検討・協議の方法について協議 平成26年 ６月 ５日　第１回障害福祉計画改定検討部会 神奈川県障害福祉計画改定に係る課題等の検討・協議の方法について協議 神奈川県障害福祉計画改定の主な課題について協議 平成26年 ６月26日　第４期障害福祉計画圏域検討会（横須賀・三浦圏域） 平成26年 ７月17日　第４期障害福祉計画圏域検討会（県西圏域） 平成26年 ７月18日　第４期障害福祉計画圏域検討会（湘南東部圏域） 平成26年 ７月23日　第４期障害福祉計画圏域検討会（県央圏域） 平成26年 ７月23日　第４期障害福祉計画圏域検討会（湘南西部圏域） 各圏域における地域生活支援拠点の整備について協議・情報交換 神奈川県障害福祉計画における児童福祉法に基づく障害児通所支援の整備に ついて協議・情報交換 平成26年 ９月12日　第２回障害福祉計画改定検討部会 神奈川県障害福祉計画における成果目標等の設定に関する留意点について 協議 平成26年 ９月12日　障害児入所支援に関するワーキンググループ 神奈川県障害福祉計画における障害児入所支援の見込み量の算定方法等に ついて協議 平成26年 ９月16日　第４期障害福祉計画圏域検討会（県央圏域） 平成26年 ９月16日　第４期障害福祉計画圏域検討会（湘南東部圏域） 平成26年10月 ３日　第４期障害福祉計画圏域検討会（県西圏域） 平成26年10月 ７日　第４期障害福祉計画圏域検討会（湘南西部圏域） 圏域における地域生活支援拠点の整備について協議 児童福祉法関係について協議 平成26年11月12日　社会福祉審議会 神奈川県障害福祉計画の改定について報告 平成26年11月28日　市町村障害福祉主管課長会議 神奈川県障害福祉計画の改定素案について報告 平成27年 ２月16日　市町村障害福祉主管課長会議 神奈川県障害福祉計画の改定案について説明 平成27年 ２月17日　障害者施策説明会 神奈川県障害福祉計画の改定案について説明 平成27年 ３月16日　神奈川県児童福祉審議会障害福祉部会 神奈川県障害福祉計画の改定案について報告 平成27年 ３月17日　神奈川県障害者自立支援協議会 神奈川県障害福祉計画の改定案について報告 平成27年 ３月19日　社会福祉審議会 神奈川県障害福祉計画の改定案について報告 (ページ無し） 空白 （裏表紙） 神奈川県　保健福祉局福祉部障害福祉課 横浜市中区日本大通１　〒231−8588　電話（045）210−4703（直通）