入学者選抜制度についてのアンケート及び調査の結果概要
(音声対応等のテキストファイル)
Ⅰ　神奈川県公立高校入学者選抜についてのアンケート
　１　選抜制度の改善について

　　(1)学力検査を伴わない前期選抜の実施について
　     前期選抜の実施についてよいことだと思うかについては、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」という回答が多く、前期選抜設定の趣旨が肯定的に受けとめられている。
　　
　　(2)前期選抜の募集人員の弾力化について
　     市町村教委、高等学校長では９割以上、中学校長及び全日制・定時制・通信制の生徒、保護者でも概ね８割が「そう思う」もしくは「どちらかと言えばそう思う」と回答しており、前期選抜の募集人員の弾力化について、肯定的に受けとめられている。

　　(3)前期選抜の検査内容について
　     前期選抜の検査内容が各学校の特色に応じて面接及び必要に応じて学校が実施する検査となっていることについて、よいことだと思うかについては、肯定的な受けとめが高い割合となっている。

    (4)前期選抜の必要に応じて実施する検査について
　     前期選抜の必要に応じて実施する検査については、市町村教委と中学校側は現状では実施校が少ないと感じているのに対し、高等学校側はそれほど少ないとは感じていないという結果となっている。

    (5)自己ＰＲ書について
　     自己ＰＲ書については、市町村教委、中学校長及び生徒・保護者側では必要と受けとめているが、高等学校長は必要性について検討する必要があるとの受けとめが多くなっている。

    (6)前期選抜における総合的選考について
　     前期選抜での総合的選考がその趣旨を生かした選考基準による選抜となっているかについて、市町村教委では約３割、中学校長では約４割がが否定的な回答となっているのに対し、高等学校長においては肯定的な回答が８割を超えている。

    (7)後期選抜における調査書の扱いについて
　     一般の全日制普通科高校の後期選抜の第１次選考での数値Ｃを算出する際、調査書と学力検査の比率を各高校が特色に応じて一定の範囲で決められるようになっていることについては、肯定的な回答が、市町村教委、中学校長、高等学校長、生徒及び保護者のすべてにおいて、７割もしくはそれ以上となっている。

    (8)在県外国人等特別募集の志願資格について
　     在県外国人等特別募集の志願資格である在留期間を２か月広げたことや、日本国籍を取得し３年以内で、かつ、在留期間が通算で３年以内とし、国外にいる子どもを呼び寄せる際に日本国籍を取得した場合も志願可能としたことに市町村教委、中学校長、高等学校長ともに肯定的な回答が、９割もしくはそれ以上となっている。

  ２　目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）の活用について

    (1)観点別評価の活用について
     　観点別評価を活用できることはよいことだと思うかについては、肯定的な回答が市町村教委、中学校長、高等学校長の全てにおいて７割以上となっている。

    (2)入学者選抜における活用について
　     目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）の今後の活用について複数回答で聞いているが、昨年に比べ市町村教委、高等学校長では「現行のままでよい」という回答が増加している。また、市町村教委、中学校長では、昨年に引き続き３割以上が「前期選抜募集人員の割合の下限の弾力化」を挙げている。
　
  ３　通学区域の撤廃について

    (1)学区撤廃について
　     学区撤廃についてよかったと思うかということについて、市町村教委、中学校長、生徒及び保護者ともに、「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」の肯定的な回答が７割を超えている。
　
    (2)進路指導の充実について
　     学校選択幅が広がったことで、生徒の特性、興味・関心や進路希望などに応じた進路指導がより一層充実したと思うかということについて、市町村教委の８割以上、中学校長では７割以上が「そう思う」あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答している。

    (3)生徒の進路意識の高まりについて
　     各高校の特色などについて主体的に調べる、学校説明会に積極的に参加するなど、生徒・保護者の県立高校の進学に対する意欲が高まったということについて、市町村教委が９割、中学校長、生徒及び保護者が７割以上で肯定的な回答となっている。


Ⅱ　前期選抜、後期選抜における志願状況について
　    前期選抜で不合格になった受検生のうち、後期選抜において同一の学校を志願した者の割合は、全体では78.0%、専門学科高校では85.9%となっている。


Ⅲ　通学区域別志願状況の調査について
　    各地域の状況や交通機関の状況から、それぞれ地域ごとに状況は異なるが、交通の便がよい地域を中心に、旧学区外からの受検者数の割合が学区撤廃前より増加する傾向にある。全体として旧学区外からの受検者数の割合を平均すると平成17年度で29.3％、平成18年度で35.4%、平成19年度で37.5%、平成20年度は40.9%、平成21年度は43.0%、平成22年度は46.0%となっている。