23　司 法・警 察

284　概況(警察)	
285　刑法犯罪種別認知・検挙件数	
286　刑務所入出所数と受刑者数	
287　海上犯罪送致件数と人員	
288　家事・少年・成人事件処理状況	
289　刑法犯少年検挙・補導状況−罪種別−	
290　特別法犯少年検挙・補導状況−法令別−	
291　福祉犯罪と被害少年の状況−法令別−	
292　民事・行政事件取扱状況	
293　刑事事件取扱状況	
294　家事相談件数　　　　　　　　	
295　供託取扱事件数　　　　　　　　	
296　人権擁護委員数−協議会別−	
297　人権侵犯事件数	
298　一般登記件数等　　　　　　　　	
299　遺失物、拾得物状況	
300　被殺者数　　　　　　　　	
301　自殺者数　　　　　　　　	
302　特別法犯違反法令別取締・送致件数及び送致人員	
303　財産犯・被害額・被害回復額及び被害品別認知・検挙件数	
304　道路交通法違反取締り状況	
305　運転免許人口　　　　　　　　	
306　運転免許の行政処分決定状況	
307　信号機数　　　　　　　　	
 

284　概況(警察)

機構
　県民生活の安寧を確保する本県警察の機構は、県民の代表である5人の公安委員で組織する公安委員会の管理のもとに、平成19年４月1日現在、神奈川県警察本部（７部、40課、１室、８隊、１所、１校）のほか、横浜市警察部、川崎市警察部及び相模方面本部並びに54の警察署と警察署の下部組織である622の交番、駐在所等（交番478、駐在所142、警備派出所１、交通派出所１）からなっている。職員の定数は、警察官１万5,304人、一般職員1,731人、合計１万7,035人である。

犯罪の認知状況等
　平成19年中の刑法犯（道路上の交通事故に係る業務上(重)過失致死傷罪を除く。）の認知件数は、11万2,529件で東京、大阪、愛知、埼玉に次いで全国第5位である。
　認知件数を月別にみると、最高は11月の1万478件、最低は1月8,101件である。
　検挙件数は、４万5,779件で検挙率は40.7％である。
　検挙件数を月別にみると、最高は11月の6,264件、最低は12月の2,791件である。
　検挙人員は、２万8,941人で、そのうち少年は、7,711人（26.7％）である。
　強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領による財物の被害額は、164億2,315万４千円で前年に比較すると20億5,127万９千円（11.1％）減少した。
　被害回復額は、８億5,211万６千円で、回復率は5.2％である。

少年非行
　平成19年中に検挙・補導した非行少年は、9,011人で、その内訳は刑法犯少年8,454人（前年比1,469人、14.8％減）、特別法犯少年545人（前年比12人、2.3％増）、ぐ犯（罪を犯すおそれのある）少年12人（前年比20人、62.5％減)である。
　また、喫煙、飲酒等で補導した不良行為少年は、16万465人（前年比４万4,594人、38.5％増）である。
　特徴は次のとおりである。
(1) 非行少年の中心は、中学生と高校生で全体の73.9％である。
(2) 非行少年のうち、15歳以下の少年が約半数（41.5％）である。
(3) 刑法犯少年のうち万引き、自転車盗、オートバイ盗及び占有離脱物横領が71.1％を占め、特別法犯少年のうち大麻取締法、覚せい剤取締法違反等の薬物事犯が15.4％である。
(4)　少年人口（10〜19歳）1,000人比では、10.7人である。

家出人の取扱い数
　平成19年中に捜索願いを受けた家出人は4,072人で、このうち20歳未満の者は997人で、全体の24.48％を占めている。

風俗営業の許可状況
　平成19年中の風俗営業の許可件数は608件で、このうち社交飲食店が459件で全体の75.5％を占め、このほか主な内訳は、マージャン店44件、ゲームセンター等33件、パチンコ店等17件である。                
 (県警察本部)