22　災　害・事　故 269　概況 270　救急出場件数−事故種別− 271　災害発生状況 272　火災発生状況−市町村別− 273　火災発生状況−原因別− 274　死に至った経過と年齢別の状況(火災報告) 275　消防本部・署、消防団、消防水利数等 276　危険物製造所等の火災・事故発生件数 277　海難審判事件数−裁決言渡− 278　交通事故の推移　　　　　　　　 279　交通事故−市区町村別(総数)− 280　交通事故−類型別− 281　交通事故−違反別− 282　交通事故−性別・年齢別− 283　交通事故−時間別− 269　概況 １　災害・火災 (1)　災害の概況 　 　平成19年中における県内の災害は、風水害（大雨・洪水・暴風等）が16件、地震災害が1件、合計で17件発生し、死者0人、行方不明者2人、負傷者21人、住家の全壊・半壊が2棟、一部損壊が82棟、床上浸水が62棟、床下浸水が315棟、公共土木被害、その他農産被害等が11億9,948万円余生じている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)　火災の概況 　平成19年中における県内の火災は、出火件数2,875件となっており、損害額48億9,961万余円、死者103人、負傷者576人、焼損棟数2,256棟、建物焼損床面積4万730u、林野焼損面積4a、り災世帯数1,734世帯、り災者数4,286人の被害が生じている。 　出火件数を火災の種別ごとにみると、建物火災1,737件(全火災の60.4％)、林野火災14件 (0.5％)、車両火災322件(同11.2％)、船舶火災4件(同0.1％)、その他火災798(27.8%)となっている。 　前年と比較すると、総出火件数で45件増加している。内訳は建物火災が60件、林野火災が1件、船舶火災が1件、その他火災が30件増加し、車両火災が47件減少している。 　ア　出火原因の1位は放火 　火災発生件数を出火原因別にみると、放火(放火の疑いも含む)によるものが757件(全火災の26.3％)と最も多く、こんろ408件(同14.2％)、たばこ353件(同12.3％)、火あそび193件(同6.7％)と続いている。放火(放火の疑いも含む)による火災の件数は昭和54年以降連続して出火原因の第1位を占めている。このほか出火原因としてこんろやたばこ等の占める割合が依然高いことを考えると、家のまわりに燃えやすいものを置かず、火の取扱いには細心の注意を払うなど、一人ひとりが防火意識を常に持ち、地域ぐるみで防火体制を強化することが火災予防のポイントになると思われる。 　イ　火災による死傷者の実態 　火災による死者は103人、負傷者は576人で、昨年に比べ死者が6人、負傷者は86人増加している。 　死に至った経過をみると、放火自殺(心中の道づれを含む)が25人と最も多く、死者全体に占める割合も24.3％となっている。 　また、年齢別にみると、61歳以上が55人（死者全体の53.4％）となり、中でも放火自殺及び放火自殺の巻添者を除く死者77人のうち、61歳以上が45人 (死者全体の58.4％)を占め、逃げ遅れによる死者44人のうち、61歳以上が25人(逃げ遅れによる死者の56.8％)を占めている。 　このことから、高齢者の火災による死者を未然に防止することが、火災による死者全体の減少につながるものと思われる。 (災害消防課) ２　交通事故 　平成19年中の県内の人身交通事故は、発生件数５万450件(対前年比4,112件減)、死者数237人(同３人減)、負傷者数６万84人(同5,620人減)で、死者数の都道府県順位は全国ワースト６位であった。平成18年度からの５か年計画である｢第8次神奈川県交通安全計画｣では、｢24時間死者数を230人以下とする｣｢死傷者数、事故件数、自動車保有台数あたりの事故件数、走行台キロあたりの事故件数、いずれについても減少させる｣の２つの目標を掲げているが、死者数については及ばなかったものの、発生件数及び負傷者数は７年連続で減少させることができた。しかしながら発生件数は、東京、大阪、愛知に次いで全国ワースト４位と厳しい状況が続いており、引き続き関係機関等と積極的な事故抑止対策をすすめていく。 　交通死亡事故の特徴・傾向をみると、二輪車乗車中の死者は84人（同１人減）で、全死者数に占める割合は35.4％と歩行者とならび最も多くなっており、年齢層別では、16〜19歳の若年が25人(同29.8％)で最も多い。 　歩行中の死者は94人(同９人増)で、全死者数に占める割合は39.7％となっており、年齢層別では65歳以上の高齢者が50人で歩行中の死者の53.2％を占めている。 　自動車乗車中の死者は36人(同６人減)で、このうち27.8％の10人がシートベルトを着用していなかった。もし着用していた場合は、その40％にあたる４人の尊い命が救われたものと推定されている。 　交通事故の発生原因(違反)別にみると、車両が原因の５万230件の事故では､｢安全運転義務違反｣が３万9,540件(78.7％)で最も多く、次いで｢交差点安全進行義務違反｣1,738件(3.5％)、「歩行者妨害等」1,286件(2.6％)、「信号無視」1,214件(2.4％)、等の順となっている。 　一方、歩行者が原因の220件の事故では、｢飛び出し｣が87件(39.5％)と最も多く、｢信号無視｣48件(21.8％)等と続いている。 　また、死亡事故の主な原因(違反)別にみると、車両が原因の224件の事故では、｢前方不注意｣が34件(15.2％)で最も多く、次いで｢歩行者妨害等｣25件(11.2％)等となっている。歩行者が原因の６件の事故では、｢信号無視｣が最も多く３人が死亡している。 　県では、こうした事故の特徴、傾向に対し、交通事故のない、安全で安心して暮らすことのできる神奈川の実現を目指し、高齢者、自転車、二輪車利用者の交通安全施策の推進、シートベルト及びチャイルドシートの着用推進をはじめとして、近年の社会情勢の変化を踏まえた効果的な施策を関係機関・団体と連携して強力に推進することとしている。 　特に、交通安全県民運動では、｢安全は心と時間のゆとりから｣をスローガンに、県民すべてが交通ルールを守り、交通マナーを実践するよう、広報・啓発を中心に取り組んでいる。 　(交通安全対策課)