21　環境 249　概況 250　一般環境大気測定局における環境基準の達成状況 251　自動車排出ガス測定局における環境基準の達成状況 252　公害健康被害者認定状況 253　光化学スモッグ注意報発令日数と被害届出者数 254　地下水質測定状況 255　公共用水域の水質測定状況 256　地盤沈下状況　　　　　　　　 257　公害苦情状況　　　　　　　　 258　自動車騒音状況　　　　　　　　 259　ごみ処理状況　　　　　　　　 260　し尿処理状況　　　　　　　　 261　自然環境保全地域 262　自然公園指定状況 263　自然公園利用者数 264　風致地区・歴史的風土保存・近郊緑地・特別緑地保全地区等 265　都市公園　　　　　　　　 266　トラストによる緑地保全状況 267　かながわトラストみどり基金の状況 268　かながわトラストみどり財団会員状況 249　概況 大気汚染の状況 大気汚染の状況を把握するため、横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市及び相模原市と協力して、大気汚染物質である二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄及び一酸化炭素等の常時監視を県内93地点の測定局（一般環境大気測定局62局・自動車排出ガス測定局31局）で行っている。 測定物質のうち二酸化窒素は、一般環境大気測定局62局中62局、自動車排出ガス測定局31局中29局で、浮遊粒子状物質は初めて、測定したすべての測定局において環境基準を達成している。また、二酸化硫黄及び一酸化炭素については、測定したすべての測定局において環境基準を達成している。 これに対して光化学大気汚染の原因となる光化学オキシダントについては、測定した一般環境大気測定局61局すべてで環境基準を達成していない。光化学オキシダントは、生産活動や自動車等から大気中に排出される窒素酸化物や炭化水素等が太陽の紫外線に照射されて光化学反応を起こし、二次的に発生するもので、これに風が弱い等の特殊な気象条件が加わると、いわゆる光化学スモッグが生じる。平成19年度の光化学緊急時措置の発令状況をみると、注意報発令日数は20日で、平成18年度と比べ６日増加した。被害の届出は４名であった。 水質汚濁の状況 水質汚濁防止法の規定に基づき、公共用水域水質測定計画及び地下水質測定計画を作成し、国土交通省、横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、相模原市、小田原市、大和市、平塚市、厚木市及び茅ヶ崎市と共同で、河川等の公共用水域53水域、地下水564地点で水質汚濁状況を監視している。 公共用水域における環境基準の達成状況は、健康項目の砒素が早川の１地点で環境標準を達成していない。 生活環境項目の代表的指標であるＢＯＤ又はＣＯＤは、河川35水域中34水域、湖沼５水域中４水域、海域13水域中９水域で環境標準を達成している。 公共用水域の水質汚濁の原因は、人の活動や事業活動に伴うものや、自然由来による汚濁等多岐にわたっている。特に家庭から排出される生活排水は、ＢＯＤの汚濁負荷量の大半を占め、公共用水域の汚濁の主な原因となっている。 地下水の水質調査については、平成10年度からメッシュ調査、定点調査、定期モニタリング調査を実施している。 メッシュ調査は県内全域を１qメッシュに分割し、メッシュ内に存在する井戸の地下水質の汚染状況を調査し、定点調査は地域を代表する地点において長期的な観点から水質の経年的変化を調査し、定期モニタリング調査は、過去に環境基準を超えた地点における継続的な監視を目的とした調査である。 地下水質の環境基準の達成状況は、メッシュ調査では、環境基準項目の26項目のうちトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」の３項目のいずれかが、324調査地点中15地点で環境基準を達成していない。 定点調査では、「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」が、105調査地点中３地点で環境基準を達成していない。 また定期モニタリング調査では、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」の５項目のいずれかが、135地点中91地点で環境基準を達成していない。 現在の県内の地下水汚染は、法・条例による地下浸透規制以前の不適正な取扱いによる有機塩素系化合物の汚染のほか、原因が施肥、家畜ふん尿及び生活系排水等の多岐にわたる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による汚染が大半である。　　　　　　　　　　　　　（大気水質課） 公害苦情の状況 平成19年度の公害苦情の受理件数は、3,700件で平成18年度より14件減少した。公害の種類別にみると、大気汚染1,369件、水質汚濁295件、土壌汚染6件、騒音1,229件、振動203件、地盤沈下5件、悪臭542件、その他51件となっている。 　また、公害の発生源を種類別にみると、建設業が864件と最も多く、続いて家庭生活627件、 サービス業522件となっている。 (大気水質課) 一般廃棄物の処理状況 一般廃棄物とは、総産業廃棄物以外の廃棄物をいい、「ごみ」と「し尿」に分けられる。平成19年度のごみの年間排出量は334万tで、平成18年度と比べ８万t(2.3％)の減少となっている。処理の状況は、焼却処理によるものが252万t、埋立処理によるものが３万t、資源化量が41万tとなっている。 平成19年度のし尿の年間全排出量は906万klで、平成18年度と比べ186万kl(25.9％)の増加となっている。その処理は、水洗化処理によるものが837万klで、全排出量の約92％を占めている。 (廃棄物対策課) 自然環境保全地域 昭和47年に制定した自然環境保全条例により、森林、草原、河川、湖沼、海岸等の区域で、自然的社会的諸条件から将来にわたって保全すべき地域を自然環境保全地域に指定しており、平成20年４月１日現在、23市町70地域１万1,198haを指定している。 自然公園 神奈川県の自然公園面積は、平成20年４月１日現在５万5,138haで、県土総面積の約23％を占めている。 １　国立公園 　　国を代表する傑出した自然の風景地で、県内には富士箱根伊豆国立公園の箱根地区がある。 ２　国定公園 　　国立公園に準じた自然の風景地で、丹沢大山国定公園が指定されている。 ３　県立自然公園 　県内の優れた自然の風景地で、県立丹沢大山自然公園、県立真鶴半島自然公園、県立奥湯 　 河原自然公園、県立陣馬相模湖自然公園が指定されている。 ４　公園利用者 　 県内の自然公園は利用圏内に東京、横浜等の大都市を控え、身近な自然として人々に親し 　 まれている。 平成18年度の利用者数は、前年度より微増の、約2,804万人であった。 かながわのナショナル・トラスト運動 神奈川の優れた自然環境及び歴史的環境を保全することにより、みどり豊かな神奈川を子や孫へ引き継ぐために「(財)かながわトラストみどり財団」（昭和60年設立）と「かながわトラストみどり基金」（昭和61年設置）が車の両輪として、県民、法人、市町村と一体となった「かながわのナショナル・トラスト運動」を推進しており、平成19年度末のみどり財団会員数は、３万9,877人、みどり基金は約75億1,405万円となっている。 　緑地保全の状況は、みどり基金による緑地の買入れや寄贈緑地の受入れ及びみどり財団による緑地保存契約、更に、市町村が行う緑地保全事業への助成により、平成20年３月末日現在、約1,129haの緑地が保全されている。 　　　　　　　　　　　　　　 　 　(緑政課)