19　福祉・社会保障

218　概況	
219　社会福祉施設の状況	
220　民生(児童)委員	
221　保育所状況　　　　　　　　	
222　母子、女性、知的障害児･者、身体障害児･者、精神障害者の状況	
223　児童相談処理件数　　　　　　　　	
224　共同募金使途別金額	
225　資金貸付状況　　　　　　　　	
226　児童、特別児童扶養手当受給者数	
227　生活保護状況　　　　　　　　	
228　国民健康保険給付状況	
229　健康保険適用、給付状況−政府管掌−	
230　健康保険適用、給付状況−組合管掌−	
231　健康保険法第69条の７による
     被保険者健康保険適用、給付状況	
232　老人医療費受給者証交付者数と医療費	
233　老人保健法による健康診査受診人員	
234　国民年金適用、受給状況	
235　厚生年金適用状況	
236　雇用保険適用、給付状況	


218　概況
地域福祉
障害者や高齢者を含むすべての人々が、地域の中で安心して生活を送れるような明るい長寿福祉社会の構築をめざし、地域福祉を推進していくために、社会福祉協議会への支援や福祉人材の養成･確保など地域における福祉基盤の充実、また、福祉サービスの質の確保・向上やサービス利用者の権利擁護の取組の充実を図った。さらに、地域住民による自主的活動やボランティア活動の機会づくりを支援した。
このような地域住民による活動の促進や「ともしび運動」の推進を図るための「ともしび基金」の原資は、平成19年度末22億3,993万円となり、その基金果実は各種の福祉活動のために使われた。
なお、平成20年4月1日現在の民生委員・児童委員は1万1,011人であった。
（地域保健福祉課）

児童・母子福祉
21世紀を担う子どもたちの健やかな成長を社会全体として支えていくために、「子どもを生み育てることに夢を持てる社会づくり」をめざし、児童福祉施策の推進を図った。
18歳未満の児童人口は、平成19年1月1日現在、141万7,307人で人口比率では16％を占めているが、昭和50年以降で、その比率が最も高かった昭和53年１月に比べると13.1ポイント低下しており、少子化が進行している。その一方、保護者の就労時間や就労形態が多様化し県民の保育ニーズが増大・多様化しているため、保育所等の整備を推進し、特別保育の充実、私設保育施設への助成など保育サービスの拡充を図った。また、深刻化する児童虐待への対応を強化するため、昨年度に引き続き児童相談所の体制整備を進めた。
平成20年4月1日現在の保育所数は、930施設で定員８万7,597人である。また、児童相談所における平成19年度中の相談受付件数は、２万6,359件で、相談内容では28.7％が虐待を含む養護相談となっている。
また、近年の離婚の急増に伴い、経済的に支援が必要な母子家庭等の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉資金の貸付を実施し、母子家庭等対策を推進した。
 (子ども家庭課)

障害福祉
平成18年４月の障害者自立支援法の施行で、障害福祉に関わる制度は大きく見直された。障害種別ごとの法律に基づいて提供されていた障害福祉サービスが一元化され、地域生活移行や就労支援対策など、障害者の自立を支援する取り組みが一層図られることとなった。
県では、誰もが安心して豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指し、平成19年３月に「神奈川県障害福祉計画」を策定した。本計画は平成16年３月に策定した「かながわ障害者計画」を基本に、平成18年７月策定の「かながわの障害福祉グランドデザイン」の理念や考え方を踏まえ、障害者自立支援法に基づき各市町村を通ずる広域的な見地から、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の計画的な確保を定め、数値目標を含むサービス計画として策定したものである。
平成19年度末における身体障害者数は、23万5,620人（うち身体障害児5,569人）で前年比5,869人増え、知的障害者把握数は４万3,815人（うち知的障害児把握数は１万4,839人）となり、前年比2,371人増えた。また、精神障害者保健福祉手帳交付件数は３万5,490件で前年比3,562件増えた。
（障害福祉課）

高齢者保健福祉
平成18年３月に策定した「かながわ高齢者保健福祉計画」に基づき、「高齢者が安心して、元気に、いきいきと暮らせる社会づくり」の実現を目指して、介護保険制度の円滑な運営を図るとともに、介護予防や生きがいづくり、高齢者虐待の防止や認知症対策などの取組みの着実な推進に努めている。なお、平成20年1月1日現在における県内の65歳以上の高齢者は、164万6080人で全人口の18.5％である。					　　　　　　　　　　　
(高齢福祉課)