17 県民経済計算 201 概況   202 県内総生産(生産側、名目) 203 県内総生産(生産側、実質:連鎖方式) 204 県民所得 (分配) 205 県内総生産(支出側、名目) 206 県内総生産(支出側、実質:固定基準年方式) 207 関連指標   208 平成12年神奈川県産業連関表(生産者価格評価表13部門) 209 産業連関表主要数値(13部門) 210 雇用表 (13部門) 県民経済計算 神奈川県県民経済計算は、神奈川県における1年間の経済活動を、「生産」「分配」「支出」の3つの面から明らかにすることにより、県経済の規模や成長率、県民の所得水準、さらには県内の産業構造等を計量的にとらえ、県経済の実態を総合的、体系的に把握しようとするもので、国民経済計算(いわゆるGDP統計)の神奈川県版に当たる。  推計は、約150種類の統計報告書や本県独自の調査結果から約2万件のデータを入手し、内閣府作成の「県民経済計算標準方式」に準じて行っている。 1 概要 ・ 平成18年度の県内総生産は31兆7752億円となりました。この額はデンマークやギリシャのGDP(国内総生産)に匹敵します。 ・ 平成18年度の県民総生産は38兆1046億円で大阪府を抜き全国第2位となりました。 ・ 平成18年度の名目経済成長率は1.8%増で2年連続プラス、実質経済成長率は名目を上回り2.5%増で5年連続プラスとなりました。また、9年連続で実質経済成長率が名目経済成長率を上回りました。 3 平成18年度神奈川県県民経済計算の特徴 (1) 県内総生産(生産側) ア 名目 ・名目県内総生産(生産側)は31兆7,752億円、対前年度比1.8%の増加となり、「製造業」や「建設業」などが増加し、「金融・保険業」などが減少した。 イ 実質 ・ 実質県内総生産(生産側)は34兆1,615億円、対前年度比2.5%の増加となった。 ・ 県内経済の総合的な物価指標である県内総生産デフレーターは93.0、前年度に比べ0.7ポイント下落し、平成9年度をピークに物価の下落が続いていることを示している。 (2) 県民所得(分配) ・ 県民所得は28兆7,549億円、対前年度比2.1%の増加となり、「県民雇用者報酬」「財産所得」「企業所得」が増加に寄与した。 ・ 一人当たり県民所得は325万7千円、対前年度比1.7%の増加となった。 (注)一人当たり県民所得 一人当たり県民所得=県民所得÷総人口。 総人口は各年10月1日現在の総人口(総務省統計局)による。 (3) 県内総生産(支出側) ・ 名目県内総生産(支出側)は31兆7,752億円、対前年度比1.8%の増加となり、「政府最終消費支出」や「総資本形成」などが増加した。 (統計課) 産業連関表とは 神奈川県産業連関表は、一年間(平成12年)に県内で行われた財・サービスの産業間取引や産業と家計・県外・外国等との取引の状況を一覧表にとりまとめた加工統計である。 表の縦方向は各産業が財・サービスの生産のために用いた原材料や労働力等への支払いの内訳(費用構成)を示し、横方向は各産業で生産された財・サービスの販売先の内訳(販路構成)を示している。 また、雇用表は、従業上の地位別の従業者数を産業連関表の産業別に示したものである。 本県経済の循環構造  平成12年神奈川県産業連関表を用い、平成12年の本県経済の規模と循環構造を図式化したものが、次頁である。  平成12年に県内で生産された財・サ−ビスの合計である「県内生産額」は、60兆4,616億円で、平成7年の県内生産額60兆4,976億円に対し0.1%減少した。県内生産額のうち財の生産は、28兆2,257億円で、平成7年と比較すると7.6%減少し、逆にサ−ビスの生産は、32兆2,359億円で、7.7%増加した。  県内生産額の構成をみると、原材料等として生産に用いられた「中間投入」が28兆3,772億円(県内生産額の46.9%)、また、県内生産額から中間投入を差し引いた「粗付加価値」が32兆884億円(同53.1%)となっている。  粗付加価値の内訳をみると、賃金・俸給、社会保険料等からなる「雇用者所得」が、15兆8,614億円(県内生産額の26.2%)、企業の営業利潤、個人事業主の所得等の「営業余剰」は6兆7,015億円(同11.1%)、減価償却費や偶発損の「資本減耗引当」は5兆5,205億円(同9.1%)、また、「その他」には、交際費等の企業の消費的支出からなる「家計外消費支出」、消費税等の「間接税」及び控除項目の「補助金」が含まれ、全体で4兆10億円(同6.6%)となっている。  次に、総供給(=総需要)についてみると、総供給は84兆7,828億円で、総供給の内訳は、県内からの供給(県内生産額)が60兆4,616億円、県外または国外からの供給(移輸入)が24兆3,213億円となっている。また、総需要の内訳は、生産のための原材料等に使用された財・サービス(中間財)である「中間需要」が28兆3,772億円(総需要の33.5%)、県内で最終財として消費又は投資された「県内最終需要」が33兆106億円(同38.9%)、県外または国外での需要を賄うための「移輸出」が23兆3,950億円(同27.6%)である。 県内最終需要の内訳をみると、家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出を合わせた「消費」が25兆8,673億円(県内最終需要の78.4%)、政府や産業の投資である「県内総固定資本形成」と産業の製品・半製品在庫等の「在庫純増」を合わせた「投資」は、7兆1,433億円となっている。 (統計課)