16 財政 185 概況         186 一般会計歳入決算額 187 一般会計歳出決算額 188 特別・企業会計決算額 189 一般会計歳入歳出予算額 190 特別・企業会計歳入歳出予算額 191 県有財産現在高         192 市町村普通会計決算状況−歳入− 193 市町村普通会計決算状況−目的・性質別歳出− 194 県債現在高と借入・償還額 195 県税・地方譲与税歳入予算額 196 県税収入実績         197 税目別決算額の状況 198 国税徴収決定済・収納済額 199 申告所得税納税者数 200 源泉所得・法人・酒・消費税 185 概況         1 平成19年度決算について (1) 一般会計 最終予算現額は1兆6,903億円で、これに対し、収入済額は1兆6,711億円、支出済額は1兆6,641億円で、歳入歳出差引額は、69億円となった。これから、さらに翌年度への繰越事業に充当する財源22億円を差し引いた実質収支は47億円の黒字となり、8年連続の黒字となった。 ア 歳 入 県税は、法人関係税が好調に推移したことに加え、税源移譲や税制改正により個人県民税が大幅に増収となったことなどから1兆2,805億円と前年度に比べ2,146億円の増となり、地方交付税は221億円と前年度に比べ425億円の減となった。   また、地方譲与税は個人県民税への財源移譲が実施されたことにより29億円と前年度に比べ1,638億円の減となる一方、地方特例交付金については、78億円と前年度に比べ28億円の増となり、さらに障害者自立支援対策臨時特例交付金の減などにより、国庫支出金は1,585億円と前年度に比べ83億円の減となった。そのほか、県債は退職手当の急増に対応するため発行した退職手当債の増により1,184億円と前年度に比べ138億円の増となったが、本県が財政健全化への取組みとして設定した、県債の新規発行額を自主財源の10%以内とする目標については、前年度に引き続き達成した。 イ 歳 出 平成19年度は、「神奈川力構想・実施計画」の初年度として、がん対策の総合的な推進などの「保健・医療・福祉」、治安向上に向けた取組みなどの「安全・安心」、県立教育施設整備の充実などの「教育」、中小企業支援対策・雇用対策の推進などの「地域経済」、水源環境保全・再生施策への取組みなどの「環境・まちづくり」という5つの柱に重点的に取り組んだ。この結果、当初予算額1兆6,065億円に、6月、9月、12月、及び2月補正予算を加えた最終予算額は、1兆6,714億円となった。この最終予算額に前年度からの繰越額188億円を合わせた予算現額1兆6,903億円に対する支出済額は1兆6,641億円で、翌年度への繰越額198億円を差し引いた純不用額は、63億円となった。   歳出の構成割合を款別に見ると、教育費が37.7%、総務費が16.4%、民生費が14.3%、警察費が12.2%、土木費が7.8%となっている。また、支出総額は前年度に比べ184億円、1.1%の増となった。 (2) 特別会計 公債管理特別会計など16会計を設置しており、予算現額8,220億円に対し、収入済額は8,215億円、支出済額は8,130億円で、収入済額から支出済額と翌年度に繰り越す事業に充てる財源3億円を差し引いた実質収支は80億円の黒字となった。 (3) 企業会計 6会計を設置しており、予算現額は1,735億円、収入済額は1,553億円、支出済額は1,661億円である。このうち、水道事業会計、電気事業会計、及び公営企業資金等運用事業会計は純利益を計上したが、病院事業会計は純損失を計上した。このほか相模川総合開発共同事業会計など2会計については、損益は生じていない。 2 平成20年度当初予算について 平成20年度当初予算は、「安心と活力の神奈川、改革推進」を基本方針として、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化など、社会環境の変化や県民ニーズを踏まえ、県民生活の安心を確保し、豊かで活力ある神奈川を目指して、「神奈川力構想・実施計画」に着実に取り組むとともに、その基盤となる行財政改革を一層推進する予算を編成した。 この平成20年度当初予算では、「安全・安心の向上」、「環境対策の推進」、「保健・医療・福祉の着実な推進」、「教育施策の充実」、「地域経済の活性化」、「特色ある地域づくり」の6つの重点的な取組を図った。また、行財政改革の主な取組みとして、平成19年10月に改訂した「財政健全化への基本方策」に基づき、施策・事業の徹底した見直しを図ったほか、引き続き職員数の削減などに取り組むことにより人件費の抑制に努め、財源確保を図るとともに、県債の新規発行についても、抑制基調の堅持を図った。 (1) 一般会計歳入予算 歳入の主要な部分を占める県税収入については、19年度6月現計予算額に比べ267億円増の1兆2,822億円を計上した(注)。国庫支出金については、19年度6月現計予算額に比べ61億円減の1,553億円を計上し、また、地方交付税は、県税収入の増加により19年度6月現計予算額に比べ100億円減の160億円の計上とした。 県債については、新規発行について抑制を旨とした取組みを図った結果、「財政健全化への基本方策(改定版)」で見込んだ1,400億円に対し、100億円以上の抑制となる1,266億円を計上した。 (注)平成19年度当初予算では、骨格予算として編成し、その「肉付け」を6月補正予算で計上した。 (2) 一般会計歳出予算 ア 重点施策 歳出予算の主な内容を重点施策でみると次のとおりである。  T 産業・労働 科学技術振興基盤の整備・充実、新たな研究の推進と成果の展開、技術革新の促進と競争力の強化、中小企業の経営革新への支援、新産業創出の環境整備、産業集積の促進と海外との経済交流の推進、地域に根ざした産業の振興、かながわツーリズムの推進、新鮮で安全・安心な食料等の安定供給と地産地消の推進、多様な担い手の育成・確保と生産基盤の整備の推進、農林水産業の有する多面的機能の発揮と循環型社会への貢献、就業支援と労働環境の整備、産業・雇用の環境変化に対応した人材育成、中小企業に対する金融支援策等の充実     U 健康・福祉       ともに生き支えあう社会づくりをめざす地域福祉の推進、ホームレスの自立支援の促進、生涯を通じた健康づくりの推進、高齢者が安心してくらせる保健福祉の充実、障害のある人が、地域でその人らしくくらせる支援の充実、がん医療体制の整備、疾病対策の充実強化、地域医療システムの整備・充実、医薬品などの安全確保、適正使用及び献血の推進、保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着  V 安全・安心       身近な犯罪に対する警察活動の充実、犯罪のない安全で安心して生活できる地域づくり、変化する社会情勢に対応した安全・安心の確保、厳しさを増す犯罪情勢への取組み、県民の安全を守る警察活動基盤の整備、安全で円滑な交通環境の確立、都市の安全性の向上、自然災害に強いまちづくり、災害時応急活動体制の強化、災害時医療システムの充実強化、国民保護対策などの充実強化、安全で安心できる食の確保、衛生的な生活環境の確保、安全で安心できる消費生活などの確保、基地の整理・縮小・返還・周辺対策の促進  W 教育・子育て 地域における子ども・子育て支援の促進、保育サービスの充実、企業などによる子ども・子育て支援の促進、支援を必要とする子ども・家庭への対応、支援教育の総合的な推進、豊かな心と健やかな体を育む体験的な学習などの推進、不登校・ひきこもり、いじめなどへの対応、健全育成を支える地域社会づくり、活力と魅力ある県立高校づくり、高い指導力と意欲をもつ教職員の確保・育成、信頼あふれる開かれた学校づくりの推進、私立学校教育の振興、公立高校と私立高校の連携強化、就学支援の推進、社会の進展に対応した多彩な教育活動の推進   X 県民生活 多文化共生の地域社会づくり、世界の地域・人との交流の推進、人権政策の総合的な推進、男女共同参画社会の実現、ボランタリー活動の推進、文化芸術の鑑賞・活動のための支援、文化資産の継承と発展、生涯を通じたスポーツ活動の推進、くらしの情報化への対応と行政の情報化の推進、県民との対話による開かれた県政の推進、個人情報保護の推進         Y 環境       地球温暖化対策などの推進、循環型社会づくり、ライフスタイルや事業活動のあり方の転換、生活環境の保全、自然環境の保全・再生と活用     Z 県土・まちづくり 持続可能な都市づくりへの誘導と都市計画制度の活用、効率的な都市基盤整備を支える体制の充実、道路施設の適正な維持管理、自然環境に配慮したまちづくり、山・川・海の連続性をとらえたなぎさづくり、地域の活力を支える総合的な交通ネットワークの形成、多様な交流を支える道路網の整備、みどり豊かで美しいまちづくり、快適な生活を支える上・下水道の整備・充実、地域の個性を生かした市街地の整備、豊かで多様な住まいづくり、特色ある地域づくりの総合的な推進、市町村が主体的に進めるまちづくりなどの支援     [ その他の課題 提案型事業の推進、地方分権改革の推進、その他 イ 性質別予算額 歳出予算額を性質別にみると、一般職員、警察職員、教育職員の給与費を主とする人件費の構成比は、47.8%と平成19年度6月現計予算額に比べ0.2ポイントの増となっている。これに公債費、措置費、医療費などのうち法令に基づく義務費、さらには施設の維持管理費等を合わせた義務的経費の割合は79.7%となっている。一方、投資的経費の構成比は10.0%で、平成19年度6月現計予算額に比べ0.9ポイントの減となっている。 3 特別会計と企業会計 特別会計は、16会計が設置されており、その合計予算額は、8,757億円で平成19年度当初予算額に比べ568億円、6.9%の増となっている。   企業会計は、6会計を設置しており、その合計予算額は2,041億円で、平成19年度当初予算額に比べ23.2%の増となっている。 4 県債現在高 平成20年4月30日現在の一般会計及び特別会計を合わせた県債現在高は平成19年5月1日以降に3,830億円を借り入れ3,243億円を償還したので、前年同期(平成19年4月30日現在)に比べ586億円増加し、3兆755億円となっている。これを県人口で割ると、県民1人あたりの負担額は34万4,030円となり、前年同期(平成19年4月30日現在)と比較して4,295円の増となった。(財政課)