13　建　設・住　宅

132　概況(住宅)	　　
133　着工建築物−用途別−	
134　着工建築物−建築主別−	
135　着工建築物−構造別−	
136　着工住宅−新設・その他−	
137　着工新設住宅−構造・建て方別−	
138　着工新設住宅−利用関係・種類別−	
139　着工新設住宅−資金・利用関係別−	
140　着工建築物・着工新設住宅−構造・市別−	
141　公共工事費評価額−発注者別−	
142　公共工事費評価額−工事種類別−	
143　建築許可処理状況	
144　住宅状況　　　　　　　　	
145　家屋棟数と床面積−非課税分を除く−	
146　公共賃貸住宅管理戸数	
147　住宅団地立地状況−市町村別−	
148　住宅団地立地状況−完成年度別−	
149　公営住宅建設戸数	
150　開発許可処理状況
	

132　概況(住宅)
居住水準の状況

平成15年の住宅・土地統計調査によると、本県の人が住んでいる住宅の世帯数332万7,300世帯のうち、最低居住水準を満たしていない世帯は、18万8,700世帯（人が住んでいる住宅の世帯数に対し5.7％）存在する。また、誘導居住水準を満たしていない世帯は、163万2,000世帯（同49.0％）と多くの世帯が誘導居住水準を満たしていない。
全国では、最低居住水準未満の世帯の割合が4.2％、誘導居住水準未満の世帯の割合が43.2％である。
最低居住水準未満世帯18万8,700世帯の内訳をみると、所有関係別では、借家が16万1,500世帯と全体の85.6％を占めており、中でも民営借家が13万2,600世帯（最低居住水準未満の世帯のうち70.3％）と多いのが特徴である。
住宅の建て方別では、共同住宅が15万7,200世帯（同83.3％）と圧倒的に多い。また建築時期別では、昭和61年から平成２年が３万6,700世帯（同19.4％）と多く、次に昭和46年から昭和55年が３万5,600世帯（同18.9％）、平成３年から平成７年が２万9,600世帯（同15.7％）となっている。こうしたことから、建築後20年を経ない比較的新しい住宅においても、最低居住水準未満が多いことが分かる。また借家のうち、昭和56年以降に建築された住宅の最低居住水準未満となっている割合をみると、公営や公団・公社などの公的住宅の4.1％に対し、民営借家が11.2％と公民の間に差が生じている。
世帯人員別では、１人世帯で８万1,200世帯（同43.0％）、４人世帯で３万300世帯（同16.1％）とこれらの世帯で、半数以上を占めている。
家計を主に支える者の年齢別では、30歳代が５万9,200世帯（同31.4％）、40歳代が３万9,200世帯（同20.8％）、50歳代が４万4,100世帯（同23.4％）となっており、この働き盛りの年代が75.5％を占めている。
年間の収入別では、年収300万円未満が７万3,600世帯（同39.0％）と最も多く、次いで年収300〜500万円未満が５万8,600世帯（同31.1％）、年収500〜700万円未満が３万1,700世帯（同16.8％）､年収700〜1,000万円が１万8,300世帯（同9.7％）となっている。
また、地域別では、横浜市７万7,100世帯（同40.9％）、川崎市４万3,700世帯（同23.2％）と両政令指定都市で全県の64％を占めている。
 (住宅課)