12　家　計 ・ 物　価

126　概況	
127　１世帯当たり年平均１か月間の収入と支出
     −横浜市の勤労者世帯及び全世帯−	
128　県消費者物価指数−県平均−	
129　県消費者物価指数の前年比と寄与度−県平均−	
130　財・サービス分類指数と前年比	
131　主要耐久消費財普及状況−関東−	


126　概況
１　家計収支
家計調査の結果から、平成19年の横浜市勤労者世帯の１世帯当たり１か月平均の家計収支をみると、次のとおりである。

(1)収入について　―前年比9.4％（実質）の減少―
   実収入は54万8,690円で、前年から5万4,872円減少し、実質で9.4％の減少となった。
　 全国の勤労者世帯と比べると金額として、1万9,928円、率にして3.8％上回っている。
(2)可処分所得などについて　―前年比9.4％（実質）の減少―
   可処分所得（実収入から非消費支出を差し引いたもの）は44万8,046円である。
   非消費支出（税金や社会保険料など）は、勤労所得税や個人住民税、年金保険料などが減少となり、前年から9,863円減少したが、実収入が5万4,872円減少し、可処分所得も4万5,009円減少し、実質で9.4％の減少となった。
　 また、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）が、81.5％で前年から11.7ポイント増加したため、黒字率（可処分所得に対する黒字の割合）は、18.5％と前年から11.7ポイント減少した。
(3)支出について　―３年ぶりに増加、前年比5.7％（実質）の増加―
　 消費支出(一般にいう生活費)は36万4,959円で、前年から2万0,661円増加し、実質で5.7％の増加となった。
　 全国の勤労者世帯と比べると4万1,500円、率にして12.8％上回っている。
(4)消費支出のうち前年から増加したもの
　 10大費目の中で前年と比べて増減率（実質）の増加が大きいものは、交通･通信が20.1％の増加、保健医療が9.9％の増加であった。交通･通信では、交通が32.8％、自動車等関係費が22.2％の実質増加、保健医療では、健康保持用摂取品が実質で44.3％と前年に比べ大幅に増加した。次いで家具･家事用品が7.4％、教養･娯楽が6.4％の実質増加であった。
(5)消費支出のうち前年から減少したもの
　 10大費目の中で前年と比べ増減率（実質）の減少が大きいものは、住居が14.2％の減少であった。家賃・地代が31.5％の大幅な実質減少であった。次いで光熱･水道が4.8％の実質減少であった。
(6)貯蓄及び負債について
   貯蓄額は1,703万円で、その内訳を見ると構成比は定期性預貯金が33.5％と最も多く、次いで通貨性預貯金が22.8％、生命保険などが20.6％、有価証券が17.1％となっている。
　 負債額は991万円で、その内訳を見ると住宅・土地のための負債が95.1％を占めている。　
　
２　物価
平成19年平均神奈川県消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で100.3となり、前年平均に比べ(+)0.3％上昇となった。
平成19年は、下落傾向にある教養娯楽用耐久財（テレビ（薄型）・パソコン等）などが前年を下回る水準で推移したものの、シャツ・セーター・下着類やたばこなどが上昇したため、総合指数で(+)0.3％上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.2となり、前年平均に比べ(+)0.3％で、平成9年以降10年ぶりの上昇となった。
(1)月別前年比の動き
   月別の総合指数の動きを前年同月比でみると、1月は気温が高い日が続いたため野菜・海藻などの「食料」が下落に転じたものの、昨年7月のたばこ税増税の影響を受けたばこが高値で推移していたことなどから、「諸雑費」が上昇し、(+)0.5％の上昇となった。2月・3月は、通信の移動電話通信料が値下がりにより、「交通・通信」などが下落したものの、家庭用耐久財の値上がりにより「家具・家事用品」が上昇したことなどから、2月は(+)0.5％、3月は(+)0.3％の上昇となった。4月・5月は、シャツ・セーター・下着類の値上がりにより「被服及び履物」が上昇し、また、保健医療サービスの出産入院料が値上がりし、「保健医療」が上昇したことなどから4月は(+)0.5％、5月は(+)0.3％の上昇となった。6月は、天候が良好で野菜・海藻が大きく値下がりし、「食料」が下落に転じたことなどから(+)0.1％と上昇幅が縮小した。7月・8月は、高値で推移していた外食に加え、油脂・調味料が値上がりしたことなどにより「食料」が上昇し、また原油高の影響から自動車等関係費のガソリンが引き続き値上がりし、「交通・通信」が上昇したことなどから7月は(+)0.3％、8月は(+)0.1％の上昇となった。9月は、自動車等関係費のガソリンや、交通の航空運賃が値下がりし、「交通・通信」が下落したことなどにより前年並に推移したため、変動はなかった。10月〜12月は、電気代やガス代の値上がりにより「光熱・水道」が上昇し、また自動車等関係費のガソリンが再び値上がりし、「交通・通信」が上昇したことなどから10月は(+)0.3％、11月は(+)0.5％、12月は(+)0.7％と大きな上昇となった。
　 なお、生鮮食品を除く総合指数は、9月は前年並みだったが、その他の月は全てプラスに推移した。
(2)10大費目別前年比の動き
   10大費目別の主な動きを前年比でみると、上昇した費目は6費目あり、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値上がりにより(+)2.2％、「諸雑費」がたばこなどの値上がりにより(+)1.8％、「光熱・水道」がガス代などの値上がりにより(+)1.3％上昇し、「保健医療」・「教育」・「食料」は1％未満の上昇となった。下落した費目は、「教養娯楽」・「家具・家事用品」・「住居」の3費目だったが、いずれも1％未満の下落となった。また、「交通・通信」については変動がなかった。
(3)財・サービス分類指数※からみた動き
   平成19年の消費者物価指数を財・サービス分類指数でみると、財は 100.5 となり、前年比で(+)0.4％の上昇となった。主な内訳をみると、農水畜産物は(+)0.1％、工業製品は(+)0.2％、電気・都市ガス・水道は(+)1.4％、出版物は(+)0.4％の上昇となった。
　 サービスは100.1となり、前年比で(+)0.3％と上昇に転じた。主な内訳をみると、公共サービスは、医療・福祉関連サービスなどが値上がりしたことなどにより(+)0.3％上昇した。また、一般サービスは、外食などが値上がりしたことなどにより(+)0.4％上昇した。

※注　財・サービス分類指数：  物価変動の要因や構造的分析を行うため、供給の側から「農水畜産物」、「工業製品」等に分類しなおした商品群によって計算された指数    　　　　            　　 (統計課)