11　金融

117　概況　　　　　　　　	
118　預金・貸出高−金融機関別−	
119　種類別預金と貸出金・有価証券・店舗数	
120　郵便貯金種類別現在高・貸付金現在高	
121　手形交換状況　　　　　　　　	
122　信用保証状況　　　　　　　　	
123　企業倒産状況　　　　　　　　	
124　生命保険　　　　　　　　	
125　火災保険　　　　　　　　	

 
117　概況
　
預金残高(注)
　平成20年３月末の預金残高は、46兆4,748億円余りであった。対前年比で2.4％の伸びとなっている。

貸出残高(注)
  平成20年３月末の貸出残高は、26兆1,523億円余りであった。対前年比で0.3％増加した。

貸出約定平均金利
　県内に本店を有する金融機関の貸出約定平均金利は、平成20年３月末期現在2.285％であった。

(注) 　国内銀行(注１)および信用金庫の神奈川県内店舗分の貸出金末残と預金末残を基に、日本銀行横浜支店で算出(注２)。
　　　金融機関預金および金融機関向け貸出金を含み、オフシェア勘定および中央政府向け貸出金を含まない。

(注１)　銀行本体の設立根拠が国内法に準拠している銀行（日本銀行、政府関係機関およびゆうちょ銀行を除く）。
(注２)　国内銀行は日本銀行調査統計局報告ベース(「都道府県別預金、現金、貸出金調査表」)の計数を、
　　　　信用金庫は日本銀行横浜支店報告ベース(「預金、貸出金の月末残高状況」)の計数を各々使用。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜資料出典＞　　日本銀行横浜支店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(統計課)



県制度融資の状況
　県では、県内中小企業の経営の安定と発展を図るため、金融機関と協調して、中小企業への安定的かつ機動的な金融支援を実施している。平成19年度は、融資規模として一般分2,000億円と緊急対応分600億円を合せた2,600億円を設定した。
　制度の改正としては、法人代表者以外の第三者連帯保証人を原則として徴求しないこととしたほか、「フロンティア資金」において、子育て支援に資する施設の整備・運営を行うための資金を融資対象とする「子育て支援対策」を新設した。
　また、平成19年12月からは、原油価格等の高騰や建築基準法の改正の影響を受けて業況が悪化している中小企業者を金融面から支援するため、「原油・原材料等高騰対策融資」を実施している｡
　平成19年度の県制度融資については、前年度とほぼ同規模の総額約2,847億円（前年度対比99.6％）の融資実績をあげた。
（金融課）