６　事業所

57　概況	
58　事業所数と従業者数−市区町村・産業(大分類)別−	
59　事業所数と従業者数(民営)
　　−産業(大分類)・従業者規模(10区分)別−	
60　事業所数と従業者数−産業(大分類)・経営組織(７区分)別−	
61　会社企業数−企業産業(大分類)・資本金階級別−	
　　　

57　概況

事業所・企業統計調査は、個人経営の農林漁業、家事サービス業、外国公務等を除く、我が国に所在する全ての事業所（営利・非営利に関係なく、物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所をいう）を対象として、事業活動の基本となる事項を調査するものである。
この調査は、昭和22年に第１回調査が行われ、翌昭和23年の第２回調査から昭和56年までは３年ごと、昭和56年からは５年ごとに実施され、平成18年10月１日に第20回調査が行われた。
なお、平成８年10月1日に行われた調査から､名称を「事業所統計調査」から「事業所･企業統計調査」に改めた。

事業所数と従業者数
平成18年10月１日現在の事業所数（民営、国、地方公共団体の合計）は28万8,962事業所で、前回（平成13年調査）と比べ、2万477事業所（6.6％）の減少となった。
従業者数は333万2,355人で、前回と比べ4万2,390人（1.3％）の減少となった。

産業別の状況
事業所数を産業大分類別にみると、「卸売･小売業」が7万3,298事業所で、全産業の25.4％を占めて最も多く、次いで「サービス業」が5万2,391事業所で同18.1％、「飲食店，宿泊業」が4万1,340事業所で同14.3％などとなっている。
増減（率）をみると、「医療，福祉」が3,995事業所（24.6％）の増加、「林業」が2事業所（9.1％）の増加となったが、その他の産業は、「卸売・小売業」が8,694事業所（10.6％）の減少、「飲食店，宿泊業」が5,200事業所（11.2％）の減少となるなど、すべて減少している。
従業者数では、「卸売・小売業」が67万6,842人で、全産業の20.3％を占めて最も多く、次いで「サービス業」が54万5,239人で16.4％、「製造業」が51万5,304人で15.5％などとなっている。
従業者数の増減（率）をみると、「医療，福祉」が8万32人（32.1％）の増加、「サービス業」が4万4,559人（8.9％）の増加となるなど、あわせて7産業で増加している。一方、減少したのは11産業で、「製造業」が7万3,645人（12.5％）の減少、「建設業」が3万2,562人（13.6％）の減少などとなっている。

会社企業の状況
会社企業（会社組織（外国の会社は除く）の県内の本社事業所（支店などの数は含まない）と単独事業所をいう。）の数は、前回に比べ8,406企業（8.9％）減少し、8万6,363企業となった。
これを資本金階級別にみると、「300万円〜500万円未満」が3万8,317企業（会社企業全体の 44.4％）で最も多く、次いで「1,000万円〜3,000万円未満」が3万458企業（同35.3％）などとなり、この２つの階級で会社企業全体の約８割（79.7％）を占めている。
（統計課）