5 労働 37 概況 38 産業別月平均常用労働者数 39 就業者数−産業別− 40 就業者数−職業別− 41 就業者数−市町村別− 42 有業者数−産業別− 43 有業者数−職業別− 44 労働災害発生状況 45 産業別1人平均月間現金給与額 46 産業別1人平均月間実労働時間数 47 職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、月間給与額等 48 職業紹介状況         49 一般新規求人状況 50 神奈川人材銀行業務取扱状況 51 高年齢者職業相談室取扱職業紹介状況 52 入職者数と離職者数 53 労働争議発生状況 54 労働組合組織状況−法規別− 55 労働組合組織状況−産業別− 56 監督実施状況            37 概況 労働市場 平成19年度の県内における雇用失業情勢は、新規求人数が(新規学卒を除きパートタイムを含む)前年度比10.2%減、新規求職者数は2.7%減となり、新規求人倍率は対前年比0.12ポイント減の1.42倍となった。 一方、有効求人数は前年度比10.4%減、有効求職者数は3.7%減となり、有効求人倍率は対前年比0.08ポイント減の0.94倍となった。 パートタイム労働者の有効求人数は、対前年度比4.0%増に対し、有効求職者数は1.5%減となり、この結果、有効求人倍率は対前年度比0.03ポイント減の1.26倍となった。 平成20年3月卒新規学卒者の求人・求職状況について前年度と比較すると、中学校は求人数が246件(前年度190件)で前年度比29.5%増となり、求人倍率は前年度比0.24ポイント増の1.72倍で就職率は94.4%となった。 また、高等学校は求人数が14,011件(前年度12,482件)で、前年度比12.2%増、求人倍率は前年度比0.41ポイント増の2.78倍で就職率は99.4%となった。 この結果、就職率は前年度比、中学校では5.6ポイント下回り、高等学校でも0.3ポイント上回った。   (神奈川労働局) 平成19年6月末現在における労働組合の組織状況は、2,732組合、623,509人で、前年に比べて、組合数は43組合(1.55%)、組合員数は3,384人(0.54%)の減少となった。推定組織率(雇用者数に占める組織労働者の割合)は20.8%となり、前年に比べて0.2ポイント上がった。 平成19年の労働争議の発生状況は、総件数で16件、総参加人員12,413人、労働損失日数9,892日であった。これを前年と比べると、総件数は4件、総参加人員は11,934人、労働損失日数は9,852日増加した。 平成19年の春季賃上げの状況については、県内民間労組152組合の平均要求額(加重平均)は、6,453円で前年を1,143円(21.52%)上回り、これに対する平均妥結額(加重平均)は5,130円と前年を107円(2.13%)上回った。また、賃上げ率は1.76%であり、前年を0.09ポイント上回った。 (労政福祉課) 給  与 平成19年の常用労働者1人1ヶ月当たりの現金支給総額を、事業所規模5人以上でみると、36万5,046円で前年に比べ1.1%減少した。これを、事業所規模30人以上でみると、42万4,981円で前年に比べ0.6%減少した。 労働時間 平成19年の常用労働者1人1ヶ月当たりの総実労働時間を、事業所規模5人以上でみると、146.0時間(年間1,751時間)で前年に比べ0.1%増加した。 事業所規模30人以上でも、151.4時間(年間1,820時間)で前年に比べ2.1%増加した。 (統計課)