５　労　働
37　概況
38　産業別月平均常用労働者数
39　就業者数　−産業別−
40　就業者数　−職業別−
41　就業者数　−市町村別−
42　有業者数　−産業別−
43　有業者数　−職業別−
44　労働災害発生状況
45　産業別１人平均月間現金給与額
46　産業別１人平均月間実労働時間数
47　職種別平均年齢、勤続年数、実労働時間数、月間給与額等
48　職業紹介状況
49　一般新規求人状況
50　神奈川人材銀行業務取扱状況
51　高年齢者職業相談室取扱職業紹介状況
52　入職者数と離職者数
53　労働争議発生状況
54　労働組合組織状況　−法規別−
55　労働組合組織状況　−産業別−
56　監督実施状況

37　概　　　　　　況
労働市場
  平成21年度の県内における雇用失業情勢は、新規求人数が(新規学卒を除きパートタイムを
含む)前年度比22.8％減、新規求職者数は19.0％増となり、新規求人倍率は対前年比0.37ポイ
ント減の0.68倍となった。
  一方、有効求人数は前年度比28.5％減、有効求職者数は37.0％増となり、有効求人倍率は対
前年比0.35ポイント減の0.39倍となった。
  パートタイム労働者の有効求人数は、対前年度比17.7％減に対し、有効求職者数は26.8％増
となり、この結果、有効求人倍率は対前年度比0.35ポイント減の0.66倍となった。
  平成22年３月卒新規学卒者の求人・求職状況について前年度と比較すると、中学校は求人数
が78件(前年度178件)で前年度比56.2％減となり、求人倍率は前年度比0.98ポイント増の1.39
倍で就職率は91.1％となった。
  また、高等学校は求人数が7,348件(前年度12,970件)で、前年度比43.3％減、求人倍率は前
年度比0.80ポイント減の1.77倍で就職率は98.6％となった。
  この結果、就職率は前年度比、中学校では11.1ポイント上回り、高等学校でも0.3ポイント
上回った。 
(神奈川労働局)

  平成21年６月末現在における労働組合の組織状況は、2,651組合、617,231人で、前年に比べて、
組合数は36組合（1.34％）の減少、組合員数は1,605人（0.26％）の増加となった。推定組織率（雇
用者数に占める組織労働者の割合）は20.6％となり、前年に比べて0.1ポイント上がった。
  平成21年の労働争議の発生状況は、総件数で８件、総参加人員2,052人、労働損失日数20日
であった。これを前年と比べると、総件数は15件減少、総参加人員は2,738人減少、労働損失
日数は4,599日減少した。
  平成21年の春季賃上げの状況については、県内民間労組106組合の平均要求額（加重平均）は、
6,400円で前年を270円（4.40％）上回り、これに対する平均妥結額（加重平均）は3,927円と
前年を980円（19.97％）下回った。また、賃上げ率は1.30％であり、前年を0.33ポイント下回
った。 
(労政福祉課)

給　　与
  平成21年の常用労働者１人１ヶ月当たりの現金給与総額を、事業所規模５人以上でみると、
32万5566円で前年に比べ7.1％減少した。これを、事業所規模30人以上でみると、35万9083円
で前年に比べ10.2％減少した。

労働時間
  平成21年の常用労働者１人１ヶ月当たりの総実労働時間を、事業所規模５人以上でみると、
138.9時間（年間1,667時間）で前年に比べ2.8％減少した。
 事業所規模30人以上でも、140.5時間（年間1,686時間）で前年に比べ4.2％減少した。
(統計センター)