24　基　地
309　概況
310　提供施設の現況
311　提供施設の全面返還状況
312　駐留軍等従業員数
313　施設別従業員数

309　概　　　　　　況

基地の現状
  神奈川県には、平成23年１月１日現在、日米安全保障条約第６条に基づく地位協定により、
アメリカ合衆国軍隊が使用している提供施設(いわゆる米軍基地)が14か所あり、その面積は
約2,080万ｍ2で、本県総面積の約１％を占めている。

基地の返還等に向けた取り組み状況
  人口の密集した市街地に位置している多数の基地の存在は、県民生活にさまざまな影響を
与えている。このため県としては、県民の安全と福祉、さらに良好な生活環境を確保するため、
地元関係市と連携して、「基地の整理・縮小・返還の促進」及び「基地周辺対策の充実・強化」
に取り組んでいる。
(基地対策課)

駐留軍等従業員の状況
  日米安全保障条約に基づく地位協定により、在日米軍の日本国内の提供施設における労務
の需要は、日本政府の援助を得て充足されることとなっていることから、在日米軍基地で働
く駐留軍等従業員は国が雇用主となり、在日米軍に提供しているところである。
  駐留軍等従業員の労務管理事務については、これまでの実施機関である神奈川県に代わり、
平成14年４月から横浜防衛施設局（現南関東防衛局）と独立行政法人駐留軍等労働者労務管
理機構横須賀及び座間支部とによる新たな事務処理体制で実施しているところである。
  駐留軍等従業員は、キャンプ座間・横須賀海軍施設など県内13か所の米軍施設において、
事務・通訳・警備・営繕・艦船修理など多岐にわたる職務に従事し、在日米軍の任務遂行に
不可欠な役割をはたしている。
  また、駐留軍等従業員は、平成22年３月末日現在で県別全国最多の9,180人が在籍しており、
これは全国２万5,812人の35.6％を占めている。
(南関東防衛局)