22　災害・事故
270　概況
271　救急出場件数　−事故種別−
272　災害発生状況
273　火災発生状況　−市町村別−
274　火災発生状況　−原因別−
275　死に至った経過と年齢別の状況（火災報告）
276　消防本部・署、消防団、消防水利数等
277　危険物製造所等の火災・事故発生件数
278　海難審判事件数　−裁決言渡−
279　交通事故の推移
280　交通事故　−市区町村別（総数）−
281　交通事故　−類型別−
282　交通事故　−違反別−
283　交通事故　−性別・年齢別−
284　交通事故　−時間別−

270　概　　　　　　況

１　災害・火災
（1）　災害の概況
       平成21年中における県内の災害は、風水害（大雨・洪水・暴風等）が７件、地震災害が１件、
     合計８件発生した。被害の詳細は、死者０人、負傷者27人、住家の一部破損が61棟、床
     上浸水が18棟、床下浸水が346棟、公共土木被害、その他農産被害等が４億1,369万円余生じている。
（災害対策課）

（2）　火災の概況
       平成21年中における県内の火災は、出火件数2,611件となっており、損害額53億7,587
     万余円、死者86人、負傷者442人、焼損棟数1,905棟、建物焼損床面積３万7,441�u、林野
     焼損面積83a、り災世帯数1,516世帯、り災者数3,473人の被害が生じている。
       出火件数を火災の種別ごとにみると、建物火災1,504件（全火災の57.6％）、林野火災
     12件（0.5％）、車両火災258件（同9.9％）、船舶火災2件（同0.08％）、その他火災835件（31.9%）
     となっている。
       前年と比較すると、総出火件数で137件減少している。内訳は建物火災が107件、林野
     火災が７件、車両火災が３件、船舶火災が６件、その他火災が14件減少している。

     ア　出火原因の1位は放火
         火災発生件数を出火原因別にみると、放火（放火の疑いも含む）によるものが738件
      （全火災の28.2％）と最も多く、たばこ327件（同12.5％）、こんろ316件（同12.1％）、
       火あそび164件（同6.2％）と続いている。放火（放火の疑いも含む）による火災の件
       数は昭和54年以降連続して出火原因の第１位を占めている。このほか出火原因として
       こんろやたばこ等の占める割合が依然高いことを考えると、家のまわりに燃えやすい
       ものを置かず、火の取扱いには細心の注意を払うなど、一人ひとりが防火意識を常に
       持ち、地域ぐるみで防火体制を強化することが火災予防のポイントになると思われる。
     イ　火災による死傷者の実態
         火災による死者は86人、負傷者は442人で、昨年に比べ死者が12人、負傷者は37人減
       少している。
         死に至った経過をみると、放火自殺（心中の道づれを含む）が21人と不明調査中を
       除き最も多く、死者全体に占める割合も24.4％となっている。
         また、年齢別にみると、61歳以上が51人（死者全体の59.3％）となり、中でも放火
       自殺及び放火自殺の巻添者を除く死者65人のうち、61歳以上が39人 （死者全体の60％）
       を占め、逃げ遅れによる死者32人のうち、61歳以上が20人（逃げ遅れによる死者の62.5％）
       を占めている。
         このことから、高齢者の火災による死者を未然に防止することが、火災による死者
       全体の減少につながるものと思われる。
（消防課）

２　交通事故

    平成21年中の県内の人身交通事故は、発生件数４万3,017件（対前年比1,859件減）、死者
  数176人（同13人減）、負傷者数５万1,056人（2,179人減）で、死者数の都道府県順位は全国
  ワースト10位であった。平成18年度からの５か年計画である「第８次神奈川県交通安全計画」
  では、「24時間死者数を230人以下とする」「死傷者数、事故件数、自動車保有台数あたりの
  事故件数、走行台キロあたりの事故件数、いずれについても減少させる」の２つの目標を掲
  げ、死者数は７年連続の減少、発生件数及び負傷者数も９年連続で減少、自動車保有台数は
 ２年連続減少しました。しかしながら発生件数は、東京、大阪、愛知、福岡に次いで全国ワ
 ースト５位と厳しい状況が続いており、引き続き関係機関等と積極的な事故抑止対策をすす
 めていく。
   交通死亡事故の特徴・傾向をみると、二輪車乗車中の死者は59人（同５人減）で、全死者
 数に占める割合は33.5％と歩行者の次に多くなっており、年齢層別では、20歳代の方が17人
（同28.8％）で最も多い。二輪車乗車中に亡くなられた方の割合は、全国（18.0％）の約２
 倍である。
   歩行中の死者は64人（同13人減）で、全死者数に占める割合は36.4％となっており、年齢
 層別では65歳以上の高齢者が42人で歩行中の死者の65.6％を占めている。
   自動車乗車中の死者は33人（同６人増）で、このうち33.3％の11人がシートベルトを着用
 していなかった。もし着用していた場合は、その45.5％にあたる５人の尊い命が救われたも
 のと推定されている。
   交通事故の発生原因（違反）別にみると、車両が原因の４万2,821件の事故では､「安全
 運転義務違反」が２万8,324件（66.1％）で最も多く、次いで「交差点安全進行義務違反」
 2,812件（6.6％）、「歩行者妨害等」1,870件（4.4％）、「優先通行妨害」1,638件（3.8％）、
 等の順となっている。
   一方、歩行者が原因の196件の事故では、「飛び出し」が60件（30.6％）と最も多く、「信号無視」
 50件（25.5％）等と続いている。
   また、死亡事故の主な原因（違反）別にみると、車両が原因の169件の事故では、「前方不注意」
 が40件（23.7％）で最も多く、次いで「ハンドル操作不適」20件（11.8％）等となっている。
 歩行者が原因の２件の事故は、「信号無視」で２人が死亡している。
   県では、こうした事故の特徴、傾向に対し、交通事故のない、安全で安心して暮らすこと
 のできる神奈川の実現を目指し、高齢者、自転車、二輪車利用者の交通安全施策の推進、シ
 ートベルト及びチャイルドシートの着用推進をはじめとして、近年の社会情勢の変化を踏ま
 えた効果的な施策を関係機関・団体と連携して強力に推進することとしている。
   特に、交通安全県民運動では、「安全は心と時間のゆとりから」をスローガンに、県民す
 べてが交通ルールを守り、交通マナーを実践するよう、広報・啓発を中心に取り組んでいる。
（くらし安全交通課）