19　福祉・社会保障
218　概況
219　社会福祉施設の状況
220　民生（児童）委員
221　保育所状況
222　母子、女性、知的障害児･者、身体障害児･者、精神障害者の状況
223　児童相談処理件数
224　共同募金使途別金額
225　資金貸付状況
226　児童、特別児童扶養手当受給者数
227　生活保護状況
228　国民健康保険給付状況
229　健康保険適用、給付状況　−全国健康保険協会管掌−
230　健康保険適用、給付状況　−組合管掌−
231　健康保険法第３条の２項による被保険者健康保険適用、給付状況
232　老人医療費受給者証交付者数と医療費
233　後期高齢者医療被保険者数と医療費
234　高確法による特定健康診査受診人員
235　国民年金適用、受給状況
236　厚生年金適用状況
237　雇用保険適用、給付状況

218　概　　　　　　況

地域福祉
  障害者や高齢者を含むすべての人々が、地域の中で安心して生活を送れるような明るい長寿
福祉社会の構築をめざし、地域福祉を推進していくために、社会福祉協議会への支援や福祉人
材の養成･確保など地域における福祉基盤の充実、また、福祉サービスの質の確保・向上やサ
ービス利用者の権利擁護の取組の充実を図った。さらに、地域住民による自主的活動やボラン
ティア活動の機会づくりを支援した。
  このような地域住民による活動の促進や「ともしび運動」の推進を図るための「ともしび基
金」の原資は、平成21年度末22億5,559万円となり、その基金果実は各種の福祉活動のために
使われた。
  なお、平成22年４月１日現在の民生委員・児童委員は１万1,168人であった。
(地域保健福祉課)

児童・母子福祉
 「生まれてきてよかった」「生み育ててよかった」と実感できる神奈川をめざし、児童福祉施
策の推進を図った。
  18歳未満の児童人口は、平成22年１月１日現在、143万3,333人で人口比率では15.8％を占め
ているが、昭和50年以降で、その比率が最も高かった昭和53年１月に比べると13.3ポイント低
下しており、少子化が進行している。その一方、保護者の就労時間や就労形態が多様化し県民
の保育ニーズが増大・多様化しているため、保育所等の整備を推進し、特別保育の充実、私設
保育施設への助成など保育サービスの拡充を図った。また、深刻化する児童虐待への対応を強
化するため、昨年度に引き続き児童相談所の体制整備を進めた。
  平成22年４月１日現在の保育所数は、1,003施設で定員９万3,686人である。また、児童相談
所における平成21年度中の相談受付件数は、２万9,087件で、相談内容では29.2％が虐待を含
む養護相談となっている。
  また、近年の離婚の急増に伴い、経済的に支援が必要な母子家庭等の自立を促進するため、
児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉資金の貸付を実施し、母子家庭等対策を推進した。
(次世代育成課、子ども家庭課)

障害福祉
  県では、誰もが安心して豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指し、平成21年３
月に「神奈川県障害福祉計画」を改定し、障害福祉サービス等の計画的な確保を進めるととも
に、同年７月に「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」を策定し、平成18年７月
に策定した「かながわの障害福祉グランドデザイン」の実現に向けて、県の役割である広域的・
専門的な取組みとともに、全県的な地域生活支援の底上げを図る観点から市町村の取組みを支
援する方策を「すまい」「いきがい」「ささえあい」の３つの視点に立って推進することにした。
  平成21年度末における身体障害者数は、24万5,951人(うち身体障害児5,813人)で前年比
4,968人増え、知的障害者把握数は４万8,018人(うち知的障害児把握数は１万6,655人)となり、
前年比2,562人増えた。また、精神障害者保健福祉手帳交付件数は４万3,384件で前年比4,270
件増えた。
(障害福祉課）

高齢者保健福祉
  平成21年３月に策定した「かながわ高齢者保健福祉計画」に基づき、「高齢者が安心して、
元気に、いきいきと暮らせる社会づくり」の実現を目指して、介護保険制度の円滑な運営を図
るとともに、介護予防や生きがいづくり、高齢者虐待の防止や認知症対策などの取組みの着実
な推進に努めている。
  なお、65歳以上の高齢者人口は、平成22年１月１日現在、178万4,794人で全人口の19.8％を
占めている。
(高齢福祉課)