17　県民経済計算
201　概況
202　県内総生産（生産側）−名目−
203　県内総生産（生産側）−実質：連鎖方式−
204　県民所得（分配）
205　県内総生産（支出側）−名目−
206　県内総生産（支出側）−実質：固定基準年方式−
207　関連指標
208　平成17年神奈川県産業連関表（生産者価格評価表 13部門）
209　産業連関表主要数値（13部門）
210　雇用表（13部門）

201　概　　　　　　況

県民経済計算
　神奈川県県民経済計算は、神奈川県における１年間の経済活動を、「生産」「分配」「支出」
の３つの面から明らかにすることにより、県経済の規模や成長率、県民の所得水準、さらに
は県内の産業構造等を計量的にとらえ、県経済の実態を総合的、体系的に把握しようとする
もので、国民経済計算（いわゆるＧＤＰ統計）の神奈川県版に当たる。
　推計は、約150種類の統計報告書や本県独自の調査結果から約２万件のデータを入手し、内
閣府作成の「県民経済計算標準方式」に準じて行っている。

　１　概　　要
　・平成20年度の名目県内総生産は30兆8987億円となりました。この額はデンマークやフィン
　ランドのＧＤＰ（国内総生産）に匹敵します。
　・平成20年度の名目県民総生産（＝名目県民総所得）は37兆9559億円となりました。神奈川
　県民の県外通勤者が約100万人にのぼり、県内就業者数よりも県民就業者数が多いことから、
　名目県民総生産は名目県内総生産よりも約７兆円上回ります。
　・平成20年度の名目経済成長率はマイナス2.8％となりました。実質経済成長率はマイナス
　1.8％で７年ぶりにマイナスとなりました。
　・実質経済成長率が名目経済成長率を1.0ポイント上回り、11年連続で実質経済成長率が名目
　経済成長率を上回りました。
 
 ３　平成20年度神奈川県県民経済計算の特徴

 （1） 県内総生産（生産側）
     　平成20年度における神奈川県の名目県内総生産は30兆8987億円となり、前年度に比べて
     8956億円減少しました。この結果、名目経済成長率はマイナス2.8％となりました。
     　また、物価変動を除いた実質県内総生産は前年度に比べて1.8％減少しました。
 （2） 県民所得（分配）
     　県民所得は28兆5150億円となり、前年度に比べて2.8％減少しました。
     　県民所得を県の総人口で割った一人当たり県民所得は319万８千円となり、前年度に比べて
     3.2％減少し、４年ぶりの減少となりました。

 （3） 県内総生産（支出側）
       名目県内総生産に県外からの所得の受払いを加えた名目県民総生産は37兆9559億円となり、
     前年度に比べて2.1％減少しました。
 （4） 国際比較
     　平成20年度の名目県内総生産を米ドルに換算すると3076億ドルとなります。この値はデン
     マークやフィンランドの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵しています。
         　※デンマーク、フィンランドの金額はともに平成20（2008）年暦年値。
 （統計センター）

産業連関表

産業連関表とは
  神奈川県産業連関表は、一年間（平成17年）に県内で行われた財・サービスの産業間取引
や産業と家計・県外・外国等との取引の状況を一覧表にとりまとめた加工統計である。
  表の縦方向は各産業が財・サービスの生産のために用いた原材料や労働力等への支払いの
内訳（費用構成）を示し、横方向は各産業で生産された財・サービスの販売先の内訳（販路
構成）を示している。
  また、雇用表は、従業上の地位別の従業者数を産業連関表の産業別に示したものである。

本県経済の循環構造
  平成17年神奈川県産業連関表を用い、平成17年の本県経済の規模と循環構造を図式化した
ものが、次頁である。
  平成17年に県内で生産された財・サ−ビスの合計である「県内生産額」は、60兆822億円で、
平成12年の県内生産額60兆4,616億円に対し0.6％減少した。県内生産額のうち財の生産は、
26兆3,010億円で、平成12年と比較すると6.8％減少し、逆にサ−ビスの生産は、33兆7,811億
円で、4.8％増加した。
  県内生産額の構成をみると、原材料等として生産に用いられた「中間投入」が29兆1,021億
円（県内生産額の48.4％）、また、県内生産額から中間投入を差し引いた「粗付加価値」が30
兆9801億円（同51.6％）となっている。
  粗付加価値の内訳をみると、賃金・俸給、社会保険料等からなる「雇用者所得」が、14兆
8,888億円（県内生産額の24.8％）、企業の営業利潤、個人事業主の所得等の｢営業余剰｣は
６兆4,356億円（同10.7％）、減価償却費や偶発損の「資本減耗引当」は６兆258億円（同10.0％）、
  また、「その他」には、交際費等の企業の消費的支出からなる「家計外消費支出」、消費税等の「間
接税」及び控除項目の「補助金」が含まれ、全体で３兆6,298億円（同6.0％）となっている。
  次に、総供給（＝総需要）についてみると、総供給は86兆2,933億円で、総供給の内訳は、
県内からの供給（県内生産額）が60兆822億円、県外または国外からの供給（移輸入）が26兆
2,112億円となっている。また、総需要の内訳は、生産のための原材料等に使用された財・サ
ービス（中間財）である「中間需要」が29兆1,021億円（総需要の33.7％）、県内で最終財と
して消費又は投資された「県内最終需要」が34兆9,132億円（同40.5％）、県外または国外で
の需要を賄うための「移輸出」が22兆2,781億円（同25.8％）である。
  県内最終需要の内訳をみると、家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出を合わ
せた「消費」が27兆9,372億円（県内最終需要の80.0％）、政府や産業の投資である「県内総
固定資本形成」と産業の製品・半製品在庫等の「在庫純増」を合わせた「投資」は、６兆
9,759億円（同20.0％）となっている。
（統計センター）