16　財　政 185　概況 186　一般会計歳入決算額 187　一般会計歳出決算額 188　特別・企業会計決算額 189　一般会計歳入歳出予算額 190　特別・企業会計歳入歳出予算額 191　県有財産現在高 192　市町村普通会計決算状況　−歳入− 193　市町村普通会計決算状況　−目的・性質別歳出− 194　県債現在高と借入・償還額 195　県税・地方譲与税歳入予算額 196　県税収入実績 197　税目別決算額の状況 198　国税徴収決定済・収納済額 199　申告所得税納税者数 200　源泉所得・法人・酒・消費税関係 185　概　　　　　　況 １　平成21年度決算について （1）一般会計 最終予算現額は１兆7,141億円で、これに対し、収入済額は１兆6,753億円、支出済額は １兆6,689億円で、歳入歳出差引額は、64億円となった。これから、さらに翌年度への繰越 事業に充当する財源27億円を差し引いた実質収支は36億円の黒字となり、10年連続の黒字 となった。 ア　歳　入 県税は、法人二税や地方消費税等の減収により１兆440億円と前年度に比べ2,076億円 の減となり、地方交付税は、税収の落ち込みにより、基準財政収入額が減少したことな どにより516億円と前年度に比べ342億円の増となった。 また、地方譲与税は、地方法人特別譲与税の譲与が開始されたことなどにより430億円 と前年度に比べ403億円の増となる一方、地方特例交付金については、個人住民税におけ る住宅借入金等特別税額控除に伴う地方公共団体の減収を補てんするために交付される 減収補てん特例交付金が減少したことなどにより121億円と前年度に比べ32億円の減とな り、国庫支出金は、国の補正予算（経済危機対策）により措置された、介護職員処遇改 善等臨時特例交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金などの経済対策関連の交付金の 増などにより2,741億円と前年度に比べ823億円の増となった。そのほか、県債は税収の 急激な落ち込みに対応するため、減収補てん債を発行したことなどにより、1,593億円と 前年度に比べ342億円の増となった。 イ　歳　出 平成21年度は、急激な景気の悪化により、社会の活力が低下し、県民生活が危機に直 面していることを踏まえ、きわめて厳しい財政状況にあっても県民生活に最大限配慮し、 「神奈川力構想・実施計画」を着実に推進することとし、@雇用対策や中小企業支援対策 の充実などの「地域経済の安定確保と活性化」、Aがん対策の総合的な推進などの「保健・ 医療・福祉の着実な推進」、B地震防災対策の推進などの「安全・安心の向上」、C県立 教育施設再整備10か年計画の推進などの「教育施策の充実」、D地球温暖化対策の推進な どの「環境対策の推進」という５つの重点的な取組みを着実に推進した。この結果、当 初予算額１兆5,648億円に、６月、９月補正予算などを加えた最終予算額は、１兆6,909 億円となった。この最終予算額に前年度からの繰越額232億円を合わせた予算現額１兆 7,141億円に対する支出済額は１兆6,689億円で、翌年度への繰越額301億円を差し引いた 純不用額は、151億円となった。 歳出の構成割合を款別に見ると、教育費が35.6％、民生費が19.5％、総務費が14.7％、 警察費が11.9％、土木費が7.9％となっている。また、支出総額は前年度に比べ64億円、 0.4％の減となった。 （2）特別会計 公債管理特別会計など16会計を設置しており、予算現額9,104億円に対し、収入済額は 9,120億円、支出済額は9,045億円で、収入済額から支出済額と翌年度に繰り越す事業に 充てる財源４億円を差し引いた実質収支は71億円の黒字となった。 （3）企業会計 ６会計を設置しており、予算現額は1,624億円、収入済額は1,478億円、支出済額は 1,559億円である。このうち、水道事業会計、電気事業会計及び公営企業資金等運用事業 会計は純利益を、また、病院事業会計は純損失を計上した。このほか相模川総合開発共 同事業会計など２会計については、損益は生じていない。 ２　平成22年度当初予算について 平成22年度当初予算は、「先進と協働、神奈川力開花！」を基本方針として、本県史上例 を見ない財政状況の中で、県庁改革を大胆に進めつつ、地域経済を下支えし、雇用を創出す るなど、県民生活の安定確保に全力で取り組むとともに、「神奈川力構想・実施計画」の仕 上げの年として、神奈川力を発揮しながら進めてきた施策を大きく開花させるための予算を 編成した。 この平成22年度当初予算では、「雇用対策の充実と地域経済の活性化」、「保健・医療・福 祉の着実な推進」、「安全・安心の向上」、「教育施策の充実」、「環境対策の推進」の５つの重 点的な取組みを図った。また、行財政改革の取組みとして、平成20年９月に設置した「緊急 財政対策プロジェクトチーム」の方針に基づき、施策事業の見直しを徹底したほか、県立病 院の地方独立行政法人化、人件費・内部管理経費の節減、ネーミングライツパートナー制度 の導入などの財源の確保及び第三セクター等の見直しを行った。 （1）一般会計歳入予算 歳入の主要な部分を占める県税収入については、所得環境の悪化による個人県民税の減 などのため、21年度当初予算額に比べ1,524億円減の9,325億円を計上した。また、地方交 付税は21年度当初予算額に比べ360億円増の800億円を計上した。 繰入金は、介護職員処遇改善等臨時特例基金繰入金の皆増等に伴い、21年度当初予算額 に比べ410億円増の704億円を計上した。 県債は、地方交付税の財源不足の代替措置として発行する臨時財政対策債の増などのため、 21年度当初予算額に比べ727億円増の3,436億円を計上した。 （2）一般会計歳出予算 ア　重点施策 歳出予算の各目的（款）別の主な内容は次のとおりである。 ・総務費　　東京国際空港緊急整備事業貸付金 ・県民費　　県民ホール神奈川芸術劇場関連事業 ・環境費　　電気自動車推進事業、住宅用太陽光発電導入促進事業費 ・民生・衛生費　　保育所等緊急整備事業・低年齢児特化型保育所分園緊急設置促進事業、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業、 受動喫煙防止対策等促進事業、地域医療再生臨時特例交付金事業 ・労働費　　雇用・就業機会の創出のための基金事業、技能五輪全国大会等開催事業 ・農林水産業費　　全国植樹祭開催、県民参加森林づくり活動支援事業費 ・商工費　　中小企業制度融資の実施、産業集積支援融資事業費補助 ・土木費　　神奈川東部方面線整備費補助、「かながわのみちづくり計画」に基づく幹線道路網の重点整備 ・警察費　　鎌倉警察署新築工事実施設計、日本ＡＰＥＣ横浜開催対策 ・教育費　　「県立教育施設再整備10か年計画（まなびや計画）」の推進、特別支援学校の整備、私立学校経常費補助 イ　性質別予算額 歳出予算額を性質別にみると、一般職員、警察職員、教育職員の給与費を主とする人件 費の構成比は、43.6％と平成21年度当初予算に比べ1.9ポイントの減となっている。これ に公債費、税交付金等、介護・措置・医療関係費、さらには施設の維持管理費等を合わせ た義務的経費の割合は79.8％と平成21年度当初予算に比べ0.6ポイントの減となっている。 また、投資的経費の構成比は8.4％と平成21年度当初予算に比べ0.7ポイントの減となっている。 ３　特別会計と企業会計 特別会計は、17会計が設置されており、その合計予算額は、8,685億円で平成21年度当初 予算額に比べ472億円、5.2％の減となっている。 企業会計は、６会計を設置しており、その合計予算額は1,024億円で、平成21年度当初予 算額に比べ584億円、36.3％の減となっている。 （予算調整課） ４　県債現在高 平成22年４月30日現在の一般会計（平成21年度以前に公債管理特別会計において発行した 臨時財政対策債を含む）及び特別会計を合わせた県債現在高は、平成21年５月１日以降に 5,684億円を借り入れ3,923億円を償還したので、前年同期（平成21年４月30日現在）に比べ 2,065億円増加し、３兆3,644億円となっている。これを県人口で割ると、県民１人あたりの 負担額は37万2,754円となり、前年同期（平成21年４月30日現在）と比較して21,672円の増 となっている。 （資金調査課）