12 家計・物価 128 概況 129 1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出 −横浜市の勤労者世帯及び全世帯− 130 県消費者物価指数 −県平均− 131 県消費者物価指数の前年比と寄与度 −県平均− 132 財・サービス分類指数と前年比 133 主要耐久消費財普及状況 −関東− 128 概      況 1 家計収支 家計調査の結果から、平成21年の横浜市勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均の家計収支を みると、次のとおりである。 (1)収入について ―前年比6.8%(実質)の減少― 実収入は60万0,170円で、前年から5万1,299円減少し、実質で6.8%の減少となった。 全国の勤労者世帯と比べると金額として、8万1,944円、率にして15.8%上回っている。 (2)可処分所得などについて ―前年比5.1%(実質)の減少― 可処分所得(実収入から非消費支出を差し引いたもの)は48万9,702円である。 非消費支出(税金や社会保険料など)は、勤労所得税や個人住民税、公的年金保険料 や健康保険料などが減少となり、前年から1万8,585円減少したが、実収入が5万1,299 円減少したため、可処分所得も3万2,643円減少し、実質で5.1%の減少となった。 また、平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)が、70.6%で前年から5.4 ポイント増加したため、黒字率(可処分所得に対する黒字の割合)は、29.4%と前年か ら5.4ポイント減少した。 (3)支出について ―2年ぶりに増加、前年比2.7%(実質)の増加― 消費支出(一般にいう生活費)は34万5,595円で、前年から5,094円増加し、実質で2.7% の増加となった。 全国の勤労者世帯と比べると2万6,535円、率にして8.3%上回っている。 (4)消費支出のうち前年から増加したもの 10大費目の中で前年と比べて増減率(実質)が増加したものは、教育が23.7%の増加、 住居が19.9%の大幅な増加であった。次いで交通・通信が10.6%、教養娯楽が6.9%の実 質増加であった。 (5)消費支出のうち前年から減少したもの 10大費目の中で前年と比べ増減率(実質)の減少が大きいものは、家具・家事用品が 19.5%の大幅な減少であった。次いで保険医療が7.5%、光熱・水道が6.0%、食料が3.2%、 被服及び履物が0.8%の実質減少であった。 (6)貯蓄及び負債について 貯蓄額は1,250万円で、その内訳を見ると構成比は定期性預貯金が35.4%と最も多く、 次いで生命保険などが25.8%、通貨性預貯金が20.9%、有価証券が11.8%となっている。 負債額は1,042万円で、その内訳を見ると住宅・土地のための負債が97.2%を占めている。 2 物  価 平成21年平均神奈川県消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で100.3となり、前 年に比べ(-)1.1%下落した。 平成21年は、外食が前年を上回る水準で推移したものの、自動車等関係費や教養娯楽サービ スなどが下落したため、総合指数で(-)1.1%下落した。生鮮食品を除く総合指数は100.3となり、 前年に比べ(-)1.1%で、平成18年以降3年ぶりの下落となった。 (1)月別前年比の動き 月別の総合指数の動きを前年同月比でみると、1月〜3月は前年から高値で推移して いた穀類・菓子類・外食の影響などから「食料」が上昇し、1月・2月は(+)0.2%、3 月は(+)0.1%の上昇となった。4月は、シャツ・セーター・下着類や衣料の値下がりな どにより「被服及び履物」が下落し、また環境性能に優れた自動車に対する自動車取得 税の特例措置(減税又は免税)の影響などにより、自動車等関係費が値下がりし「交 通・通信」が下落したため、(-)0.2%となり下落に転じた。5月〜7月は、自動車等 関係費のガソリンなどの値下がりにより「交通・通信」が下落したことに加え、電力 会社で大幅な電気代の値下げが行われたことから「光熱・水道」が下落したため、5 月は(-)0.9%、6月は(-)1.4%、7月は(-)2.1%となり下落幅が拡大した。8月・9月 は、天候不順により「食料」のうち野菜・海藻が値上がりしたものの、前年高値を記録 した自動車等関係費のガソリンの値下がりにより「交通・通信」が下落したことなどか ら、8月は(-)2.0%、9月は(-)1.9%の下落となった。10月は、前年に穀類などの「食 料」が高値で推移していた反動に加え、晴天が多く野菜・海藻が値下がりしたことなど から、(-)2.3%と大きな下落となった。11月は、外食が下落に転じたことなどにより「食 料」が下落したため、(-)1.8%の下落となった。12月は、自動車等関係費のガソリンが 値上がりし「交通・通信」が上昇したものの、「食料」が引き続き安値で推移したため、 (-)1.8%の下落となった。 なお、生鮮食品を除く総合指数は、1月〜3月はプラス、5月〜12月はマイナスで推移し、 4月は、変動がなかった。 (2)10大費目別前年比の動き 10大費目別の主な動きを前年比でみると、下落した費目は9費目あり、「交通・通信」 が自動車等関係費などの値下がりにより(-)3.6%、「被服及び履物」がシャツ・セーター・ 下着類などの値下がりにより(-)3.2%、「光熱・水道」が他の光熱(灯油)などの値下が りにより(-)2.3%、「教養娯楽」が教養娯楽サービスなどの値下がりにより(-)1.9%下落し、 「家具・家事用品」・「保健医療」・「住居」・「食料」・「諸雑費」は1%未満の下落となった。 上昇した費目は1費目となり、「教育」が授業料等などの値上がりにより(+)0.9%上昇した。 (3)財・サービス分類指数※からみた動き 平成21年の消費者物価指数を、財・サービス分類指数でみると、財は100.5となり、前 年比で(-)2.1%の下落に転じた。主な内訳をみると、出版物は(+)0.5%と上昇したが、 農水畜産物は(-)1.7%、工業製品は(-)2.5%、電気・都市ガス・水道は(-)1.4%の下落 となった。サービスは100.1となり、前年比で(-)0.3%の下落に転じた。主な内訳をみると、 公共サービスは、運輸・通信関連サービスなどが値下がりしたことにより(-)0.4%下落 した。また、一般サービスは、他のサービス(通信・教養娯楽関連サービス)などが値 下がりしたことにより(-)0.2%下落した。 ※注 財・サービス分類指数:物価変動の要因や構造的分析を行うため、供給の側から「農水畜産物」、「工 業製品」等に分類しなおした商品群によって計算された指数 (統計センター)