11　金　融
119　概況
120　預金・貸出高　−金融機関別−
121　種類別預金と貸出金・有価証券・店舗数
122　郵便貯金預金残高
123　手形交換状況
124　信用保証状況
125　企業倒産状況（負債総額１千万円以上）
126　生命保険
127　火災保険

119　概　　　　　　況

預金残高(注１)
　平成22年３月末の預金残高は、48兆3,633億円余りであった。対前年比で1.7％の伸びとなっ
ている。
貸出残高(注１)
　平成22年３月末の貸出残高は、25兆7,448億円余りであった。対前年比で1.3％減少した。
貸出約定平均金利
  県内に本店を有する金融機関の貸出約定平均金利は、平成22年３月末期現在1.990％であっ
た。

 （注）１　国内銀行(注２)および信用金庫等(注３)の神奈川県内店舗分の貸出金末残と預金末残を基に、日本銀行
           横浜支店で算出(注４)。
       　　金融機関預金および金融機関向け貸出金を含み、オフショア勘定および中央政府向け貸出金を含
           まない。
       ２　銀行本体の設立根拠が国内法に準拠している銀行（日本銀行、政府関係機関およびゆうちょ銀行
           を除く）。
       ３　表120（注）参照。
       ４　国内銀行は日本銀行調査統計局報告ベース（「都道府県別預金、現金、貸出金調査表」）の計数を、
           信用金庫は日本銀行横浜支店報告ベース（「預金、貸出金の月末残高状況」）の計数を各々使用。
    ＜資料出典＞　　日本銀行横浜支店
(統計センター)

県制度融資の状況
　県では、県内中小企業の経営の安定と発展を図るため、金融機関と協調して、中小企業への
安定的かつ機動的な金融支援を実施している。平成21年度は、融資規模として一般分2,200億
円と緊急対応分400億円を合せた2,600億円を設定した。
  制度の改正としては、年度当初に経営の安定に著しく支障が生じている中小企業者を対象と
する「緊急経済対策融資」を含む「経営安定資金（セーフティネット１〜６号）」と、金融環
境の変化を受けやすい小規模企業者を対象とする「小口零細企業保証資金」の融資利率を0.4％引下げ、その他の資金については、一律0.2％引下げた。
　また、新規創業を図ろうとする企業家精神に満ちた中小企業者を支援するため、「企業化支
援資金（創業支援融資）」において、従業員数要件を30人に拡大するなど融資条件を緩和した。
　さらに、平成21年６月から「緊急経済対策融資」の融資期間を最長10年（据置き最長２年）
に延長し、平成21年10月から融資利率を0.2％引下げた。
　平成21年度の県制度融資については、総額約2,584億円（前年度対比104.9％）の融資実績を
上げた。
（金融課）