９商業・サービス業
100　概況
101　事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積 −産業小（細）分類別−
102　事業所数、従業者数、就業者数、年間商品販売額、売場面積−市区町村別−
103　繁華街地域の事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積
104　大型小売店の業態別営業実績
105　大型小売店の店舗数、従業者数、売場面積及び年間商品販売額　−市区別−
106　大型小売店の業態別営業実績の推移
107　特定サービス産業の事業所数、従業者数、事業従事者数、年間売上高等
108　特定サービス産業の業種別の概要

100　概　　　　　　況

商業統計調査
概　　　要
　平成19年６月１日に実施された商業統計調査によると、本県の卸売・小売業の事業所数は
６万7,716事業所で、前回調査（平成16年６月１日実施）と比べ6,824事業所（9.15％減）の
減少（全国総計は8.7％減）、従業者数は60万5,617人で１万6,194人（2.60％減）の減少（全
国総計は4.0％減）、就業者数は64万3,763人で2万8,551人（4.25％減）の減少（全国総計は
5.3％減）、年間商品販売額は20兆9,470億円で１兆1,280億円（5.69％増）増加（全国総計は
1.8％増）となった。売場面積は737万79�uで、前回と比べ12万579�u（1.66％増）の増加（全
国総計は3.8％増）となった。
　今回調査では、事業所数は平成６年調査以降６調査連続で減少したが、年間商品販売額は
６調査ぶりに増加した。従業者数及び就業者数は平成14年調査以降３調査連続で減少してい
る。
　なお、売場面積は、事業所数の減少が続いている状況のもとでも増加を続けており、昭和
51年調査時以降連続して増加を続けている。

卸　売　業
　事業所数は１万2,824事業所で、前回調査と比べ1,940事業所（13.14％減）の減となり、
大幅に減少した。従業者数は14万1,461人で5,889人（4.00％減）の減少となり、就業者数
は、14万5,664人で7,704人の減少（5.02％減）となった。年間商品販売額は12兆3,988億円
で１兆150億円（8.92％増）の増加となり、平成３年調査時をピークとして調査ごとに減少
を続けていた年間商品販売額が、今回調査では増加に転じた。

小　売　業
　事業所数は５万4,892事業所で、前回調査と比べ4,884事業所（8.17％減）の減少、平成６
年調査以降６調査連続しての減少となった。従業者数は46万4,156人で１万305人（2.17％減）
の減少となり、就業者数は49万8,099人で２万847人（4.02％減）の減少となった。ともに３
調査連続の減少となった。年間商品販売額は８兆5,481億円で1,130億円（1.34％増）の増加
となり、平成９年調査以来４調査ぶりに増加した。売場面積は737万79�uで、前回と比べ12
万579�u（1.66％増）の増加となった。

大型小売店統計調査
　平成21年の毎月の調査結果をとりまとめた「平成21年大型小売店統計調査結果報告」による
と、大型小売店（売場面積1,000�u超）の店舗数（12月末現在）は639店舗（前年比2.6％増）、
年間商品販売額は２兆4,374億272万円（同2.8％減）、従業者数（12月末現在）は６万3,580人（同
2.0％増）、売場面積（12月末現在）は304万3,165�u（同2.5％増）であった。
　前年と比べ16店舗増加し、売場面積及び従業者数は増加したが、年間商品販売額は減少した。
　店舗数は５年連続の増加、売場面積は７年連続の増加で、従業員数も４年ぶりに増加した。
　年間商品販売額は２年連続で減少し、店舗数を増やしたスーパーでは増加したものの、百貨
店と専門店の減少した影響が大きく反映する結果となった。
　なお、既存店についても年間商品販売額のマイナス幅が拡大する等厳しい状況が続いている。

特定サービス産業実態調査
　平成20年11月１日に経済産業省が実施した特定サービス産業実態調査によると、本県では、
事業所数が最も多かった業種は、ソフトウェア業で795事業所となり、従業者数は５万8,609人、
年間売上高は１兆3,852億円といずれも最も多くなっている。
（統計センター）