７　農林水産業 62　概況 63　農家数　−年別− 64　農家人口（販売農家）−年齢別− 65　就業状態別世帯員数（販売農家） 66　農業従事者数（販売農家） 67　農業機械の所有台数（販売農家） 68　農業経営の分析指標 69　農業産出額と生産農業所得 70　耕地面積 71　農作物 72　畜産 73　養蚕 74　農地転用許可件数と面積 75　農業協同組合数 76　森林面積及び蓄積 77　造林面積 78　伐採面積と伐採立木材積 79　林産物生産量 80　保有山林面積規模別林業経営体数 81　海面漁業・養殖業経営体数　−市町村別− 82　海面漁業・養殖業経営体数　−経営体階層別− 83　漁業就業者 84　使用漁船隻数とトン数 85　生産量　−漁業種類別− 86　海面漁業漁獲量　−魚種別− 87　内水面漁業漁獲量　−水系別− 88　水産加工品生産量 62　概　　　　　　況 農　　業 農家戸数 平成17年の総農家数は２万9,681戸で、県総世帯に占める割合は約0.8％である。また、販 売農家(注１)戸数は１万6,414戸で総農家数の55.3％を占めている。販売農家を専・兼業別に みると、専業農家(注２)は全体の27.3％で4,479戸、第１種兼業農家(注３)は全体の15.9％で 2,612戸、第２種兼業農家(注３)は全体の56.8％で9,323戸となっており、第２種兼業農家の占 める割合が高い。 経営耕地面積規模別にみると、1.0ha未満の農家が１万2,141戸で販売農家全体の74.0％を占 め、1.0〜2.0haが22.3％、2.0ha以上が3.8％となっている。 (注)１　販売農家　経営耕地面積が30ａ以上又は農産物販売金額が調査期日前１年間で50万 円以上の農家。これに満たないのが自給的農家。 ２　専業農家　世帯員の中に兼業従業者（調査期日前１年間に30日以上雇用兼業に従事 した者又は調査期日前１年間に販売額が15万円以上ある自営兼業に従事 した者）が１人もいない農家。１人以上いる場合は兼業農家。 ３　第１種兼業農家　兼業農家のなかで、農業所得とそれ以外の所得のうち、前者が多 い農家が第１種、後者が多い農家が第２種兼業農家。 農業就業者数 平成17年の農家人口（販売農家）は７万3,582人で、県総人口に占める割合は約0.8％である。 農業就業人口（注）は３万5,604人で、年齢別では60歳以上の割合が61.1％で、年々その割合 は高くなっており農業労働力の高齢化が進んでいる。 (注)　農業就業人口　調査期日前１年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の両方に従事 したが、農業従事日数のほうが多い世帯員」のことをいう。 (農政課) 耕地面積 平成21年の耕地面積は、２万500haで県土の約8.5％を占めているが、前年より200ha減って おり、年々減少の傾向にある。 耕地面積のうち、田は4,060ha（構成比19.8％）、畑は１万6,500ha（同80.2％）である。全 国の畑の比率は45.6％であるので、畑の比率が著しく高いのが本県農業の特徴となっている。 （農地保全課） 農畜産物 平成20年の農作物の延べ作付面積は、２万100ha（対前年比99.0％）と微減で推移している。 主な作付面積は、野菜9,226ha（全体の45.9％）、果樹3,598ha（同17.9％）、稲3,256ha（同16.2％）、 飼肥料作物884ha（同4.4％）となっている。主な作物の収穫量は、だいこん101,100t、キャベ ツ84,000t、トマト15,300t、すいか13,300t、みかん27,700tである。 平成21年の乳用牛の飼養農家は347戸で、飼養頭数１万300頭、生乳の年間生産量６万3,103t（平成20年）となっている。肉用牛の飼養農家は96戸で、飼養頭数4,990頭、豚は71戸で７万 9,700頭、採卵鶏は70戸で116万4,000羽となっている。 平成20年の野菜などの生産量を１人当たり消費量に換算すると、野菜は286万人分、果実は 78万人分、牛乳は166万人分、鶏卵は118万人分、豚肉は56万人分に相当し、本県の農業は県民 の食生活に大きく寄与している。 農業産出額 平成20年の農業産出額は756億円（対前年比99.6％）で、構成比は野菜51.3％、畜産22.9％､ 果実・花き16.3％となっており、野菜、果実、牛乳などの生鮮食料の占める割合が高い。 農家経済 平成20年度の販売農家１戸当たりの農家所得は791万５千円（対前年比87.0％）で、このう ち農業所得は116万２千円で前年に比べ22.2％減、農外所得は556万円で、前年に比べ18.5％減 となっている。 農業依存度は17.2％（前年17.9％）で、農外所得が高い割合を占めている。 本県の土地生産性は高く、20年度の販売農家の耕地10ａ当たりの生産性（付加価値額）は、 全国平均が５万９千円であるのに対し、13万６千円となっている。 (注)　各データは関東農政局神奈川農政事務所調べによる。 (農政課) 森林・林業 森林の概況 本県の森林面積は、平成20年４月１日現在９万4,902haで、県土面積の39％を占めている。 このうち国有林を除いた森林（民有林）の面積は８万4,137haで全森林の89％を占め、そのう ちの立木地面積は、スギ・ヒノキを中心とする人工林が３万1,884ha、天然林は４万8,195haと なっており、民有林立木地に対する割合は、人工林40％、天然林60％である。人工林の林齢構 成は、36年生以上の成熟している森林が79％を占めており、間伐、枝打ちなどの保育を必要と する35年生以下の森林は21％を占めている。 森林は、水資源のかん養、県土の保全、スポーツ・レクリエーションの場の提供、二酸化炭 素の吸収による地球温暖化の防止など多くの公益的機能をもつ多面的資源であり、県民生活に おいて、その果たす役割は極めて重要である。 地域特性 本県の森林は、その地域の特性から次の３地域に大別できる。 １　里山域 概ね標高300ｍ未満にある約３万1,000haの森林地域である。県の東部から中部、三浦半島 及び西部に至る市街地及び市街地周辺の丘陵性の森林であり、コナラ･クヌギ等広葉樹が多い。 木材生産はほとんど行われていないが、都市化の進展にともない生活環境保全林としてかけが えのない森林である。 ２　山地域 概ね標高300〜800ｍ未満にある約４万4,000haの森林地域である。丹沢山地や箱根外輪山を 中心としてスギ、ヒノキの人工林が多く、古くから林業活動が行われてきた地域である。また、 宮ヶ瀬湖・相模湖・丹沢湖等のダム上流の森林は水源かん養林として重要な役割を担っている。 さらに首都圏の森林レクリエーションの場として多くの人々に利用されている地域である。 ３　奥山域 概ね標高800ｍ以上の丹沢の奥地や箱根を中心とした急峻な地形の多い、約２万haの森林地 域である。この地域はブナを始めとする天然林が多く、県下で最も原生的な自然が残っている。 かながわの原風景とも言うべき貴重な自然であり、野生動物を含めた森林生態系を保全してい くことが重要である。 森林・林業の現状 昭和40〜50年代以降、安価な外国産材の輸入や代替材の普及などによる木材価格の低迷や経 営コストの上昇により採算性が悪化したことに加え、林業従事者の高齢化や減少、不在村所有 者の増加、薪炭需要の激減などにより、林業が低迷し手入れが十分に行われず、荒廃した森林 が増加していた。水源地域の森林は、良質な水や清浄な空気を育む母体として、県民一人ひと りの生活に欠かせない重要な役割を担っているが、そのまま放置すれば、その働きが損なわれ る恐れが強まっていった。 そこで、県では、荒廃の進む私有林の公的管理・支援を行うため、平成９年度から「水源の 森林づくり事業」を開始した。平成19年度からは、本事業を「かながわ水源環境保全・再生実 行５か年計画」に位置づけ、加速化して取り組んでおり、適正に管理されている森林は着実に 増加している。 一方で、県産木材の有効活用への支援を通じて間伐を促進し、森林の適正な管理を図るため、 県産木材の生産対策、加工対策、消費対策にわたる総合的な取組として、平成17年度から「県 産木材活用総合対策」を進めており、木材の生産量は着実に増加している。 このほか、荒廃した県内の森林再生には長い年月と県民の支援・協力が必要なことから、平 成18年度に、県内の森林全体の再生の方向とめざす姿を示した「かながわ森林再生50年構想」 をとりまとめ、県民とめざす姿を共有し、協働して森林づくりを進めている。 (森林再生課) 水 産 業 本県の水産業をめぐる現状は、輸入水産物の増加などに伴う生産者価格の低迷や水産資源の 減少、漁業就業者の高齢化、マグロ類資源に対する国際的な漁業規制の強化などにより厳しさ を増している。一方、県民の「新鮮で安全な地場産水産物に親しみたい・海・川とふれあいたい」 といった要望は年々高まりつつある。 そこで、県では、このような県民からの期待に応えるため、平成17年３月に「かながわ水産 業活性化指針」を策定した。この指針では、10年後(平成27年)の水産業の目指す姿を｢豊かな 食を支える活力ある水産業｣と｢自然と共生し県民と交流する水産業｣として、これを実現する ために重点的に取り組む施策を明らかにした（平成20年３月に一部改訂）。現在、この指針を 基に水産業の振興に向けた各施策を展開している。 平成20年の本県の海面漁業・養殖業生産量は、４万5,630トン（漁業４万4,144トン、養殖 業1,486トン）であり、全国の海面漁業・養殖業生産量551万5,400トン（漁業436万7,500トン、 養殖業114万7,900トン）の0.8％を占めている。 平成20年の漁業センサスに基づく漁業経営体数は1,242経営体、漁業就業者数は2,496人、漁 船隻数2,242隻である。漁港は25港（平成22年４月１日現在）で、この他川崎港を除く６港湾 には漁港と同様の機能を備えた区域があり、漁業活動に利用されている。 平成20年の本県の漁業部門別生産量は、遠洋漁業19,040トン、沖合漁業2,375トン、沿岸漁 業（海面養殖を含む）24,215トンである。遠洋漁業では、主に遠洋まぐろはえ縄、大中型まき 網が行われており、前年に比べ1,000トン（5.5％）増加した。沖合漁業では、主にさばたもす くいやきんめだい等の底魚釣りが行われており、前年に比べ、1,912トン（44.6％）減少した。 沿岸漁業では、大・小型定置網漁業、中・小型まき網漁業、さば釣漁業、海面養殖業、刺網漁業、 小型底びき網漁業等が主として行われており、前年に比べ4,785トン（24.6％）増加した。 魚種別生産量では、かつおが9,495トン、さば類が7,763トン、めばちまぐろが3,826トン、 かたくちいわしが3,322トン、きはだまぐろが2,998トンで、これらの５種で全体の62％を占め ている。 まいわしは昭和59年の22,334トンをピークに変動しながら平成15年には198トンにまで減少 した。その後、18年の200トンから1,664トンに増加したが、資源量は依然として低調である。 海面養殖業では、主にわかめ、のり、こんぶの養殖が行われており、生産量は1,486トンで 前年に比べ147トン（11.0％）増加した。 平成20年の内水面漁業･養殖業の生産量は400トン（漁業310トン、養殖業90トン）である。 内水面漁業の主要魚種はあゆ、こい、うぐいであり、前年に比べ174トン（127.9％）増加した。 内水面養殖業では、あゆ、にじます等が生産され、生産量は前年に比べ14トン（13.5％）減少した。 平成20年の水産加工業の生産量は40,197トンで、前年に比べ5,849トン（17.0％）増加し、 全体の約５割強をねり製品が占めている。 注意；平成16年から（独）水産総合研究センターがMM21に移転し、全国の水研センターに所属する調査船等 の漁獲物のデータが全て本部のある横浜市西区に集約されている。 「神奈川農林水産統計年報」のデータは属人主義のため、16年からは同センターの漁獲量が含まれた 数値で公表されているようになったため、ここでは、同センターの数値を除いたもので記述した。 従って、経営体数、生産量等は神奈川農政事務所が公表する統計数値とは異なる。 (水産課)