３　土　地
19　概況
20　土地利用面積
21　都市計画区域・用途地域面積
22　地目別評価総地積
23　基準地平均価格及び平均変動率　−用途地域別−
24　用途別基準地平均変動率
25　市区町村別住宅地平均価格及び平均変動率図

19　概　　　　　　況

土地利用概況
  県の面積は、24万1,586ha（平成22年10月1日現在）で、全国総面積の0.64％を占めている。
このうち、森林面積は９万4,902ha（平成20年４月1日現在）、耕地面積は(注１)は２万500ha（平
成21年）で、それぞれ県面積の39.3％、8.5％の比率となっている。
 また、平成21年中の農地転用許可（届出を含む）の面積（注２）は251.2haで、前年に比較し、
26.7ha、9.6％減少した。
（注）１　第７章70参照
      ２　第７章74参照
(統計センター)

市街化区域及び市街化調整区域
  平成22年４月１日現在で、県内33市町村のうち都市計画区域が指定されている市町は、19市
13町（31都市計画区域）、面積では19万9,684haで全県域の83％を占めている（都市計画区域が
指定されていないのは、清川村の全域と松田町、山北町及び相模原市（旧津久井町及び旧藤野町）
の一部である）。
  この都市計画区域のうち、首都圏整備法に基づく既成市街地及び近郊整備地帯内について、
無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分（区
域区分＝線引き）が、昭和45年６月10日に行われ、その後数回の軽易な変更を経ながら、昭和
52年からこれまでに６回の見直しを行ってきている。現在、県内19市９町の都市計画区域17万
2,771ha全県域の72％で区域区分がされ、そのうち市街化区域面積は９万3,326haで、54％を占
めている。

用途地域
  県内の用途地域は、昭和43年に都市計画法及び建築基準法が改正され８用途地域制（第一種
住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業
地域、工業専用地域）となったことに伴い、その大半は昭和48年12月に都市計画決定された。
  その後、平成４年に都市計画法及び建築基準法が改正され、住居系の３用途地域が７用途地
域（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種
中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域）に細分され12用途地域
制となり、平成８年５月10日に新たな用途地域が指定された。
  平成22年４月１日現在で、都市計画区域が指定されている19市13町に９万6,114haの用途地
域が都市計画決定されている。
(都市計画課)