県のたより5月号

掲載日:2018年4月27日

KNG Info かながわ県のたより

平成30年5月号
No.757 5月1日発行

県消費生活課より

悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言

~適正な勧誘で信頼を届けるため、事業者団体と県がチームで取り組みます

「かながわ宣言」宣言式」

県内の消費生活相談窓口で、平成28年度に受け付けた「訪問販売」に関する苦情相談件数は、6,646件に上り、その半数近くが65歳以上の高齢者のトラブルでした。販売の目的を隠したり、また、あるときは断っても強引に勧誘を続けたりして、不要な契約を結ばせる事業者もあり、老後のための大切な財産を失ってしまう高齢者も少なくありません。「そんな悪質な勧誘を許してはいけない!」8つの事業者団体と県がチームとなり、悪質な勧誘から消費者を守るために宣言します!

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県は、悪質な訪問販売から県民を守る施策を推進することを宣言します!神奈川はチームで撃退!

私たちは、法令を遵守し、適正な勧誘を行うための取り組みを進めることを宣言します!

訪問販売一般

訪問販売一般

公益社団法人

日本訪問販売協会

冠婚葬祭

冠婚葬祭

一般社団法人

全日本冠婚葬祭
互助協会

ケーブルテレビ

ケーブルテレビ

神奈川県

ケーブルテレビ
協議会

新聞

新聞

神奈川県
新聞販売組合/
京浜新聞販売組合

リフォーム

リフォーム

公益社団法人

かながわ住まい
まちづくり協会

生協

生協

神奈川県

生活協同組合
連合会

生命保険

生命保険

一般社団法人

生命保険協会
神奈川県協会

事業者団体が進める取り組み例

訪問販売に関する具体的な自主行動基準を定め、販売員への指導・教育を行います。

独自の相談窓口を設け、消費者からの相談等に対応します。

販売員の登録制度を設けて、試験の合格者のみが訪問販売を実施します。

県が進める取り組み例

事業者による法令遵守のための自主的な取り組みを、研修の実施等により、支援します。

高齢者や見守る方への消費者教育を推進するため、出前講座などを行います。

不当な勧誘行為を行う事業者を、県消費生活条例や特定商取引に関する法律に基づき指導します。

悪質な訪問販売に注意!訪問販売・訪問購入>悪質業者は、ドアを開けさせ、家に上がりこもうとして、さまざまな手口で誘います。1.玄関のカギは家にいてもかけておく、2.「どなた?」「何の用?」ドアは開けずに相手と用件をまず確認!、3.「無料」「タダ」にはご用心!、4.知らない人や、わからない用件は絶対にドアを開けない!5.断るときは「お引取りください!」とハッキリ大きな声で!6.「購入」や「契約」の前に家族など周囲の人にまず相談!契約の不安や疑問は消費者ホットライン188(イヤヤ)番、しつこい勧誘は警察へ110番

【問合せ】県消費生活課   [電話] 045(312)1121 内線2640    [ファックス] 045(312)3506

神奈川県

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