県のたより2月号

掲載日:2018年1月31日

KNG Info かながわ県のたより

平成30年2月号
No.754 2月1日発行

かながわ労働センターより

「解雇」「雇い止め」
年度末に増える「契約トラブル」!迷わず相談を

4月から本格的にスタートする無期転換ルールを控え、年度末のトラブルが増えることが懸念されます。このため、かながわ労働センターでは3月を「解雇・雇い止め等相談強化月間」とし、弁護士による「特別労働相談会」や職員による「解雇・雇い止め相談110番」を実施するなど、重点的に皆さんからの相談にお応えします。

※5ページの「相談」3番に掲載

無期転換ルールとは?

パート・アルバイト・契約社員等の期間が通算して5年を超えると、
「無期労働契約」が結べます。

無期転換ルールとは?

解雇

社長から突然「君はクビだ。
明日から来なくてよい」
と言われました。

社会の常識からみて「もっともだ」と言える理由がないのに、一方的に辞めさせることはできません。契約社員など、働く期間が決まっている場合には、その期間中に解雇することは原則としてできません。

雇い止め

契約が終わる直前に
「次は更新しない」
と言われました。

契約更新に際して労働者の意思が確認されていない場合や、無期転換ルールを避けることを目的として行われる雇い止めは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、無効となる場合があります。

無期転換ルール

自分の契約が無期転換の
対象となるかどうか、
分かりません。

同一の会社との間で通算5年の契約期間を超える場合、原則として無期転換の対象となります。例外もありますので、不明な場合は契約書や就業規則などを用意して、ご相談ください。

通算5年の契約期間を
超えています。
どんな手続きが必要ですか。

会社に対して無期転換する旨を申し出た場合、無期労働契約が成立します(会社は断ることができません)。口頭でも法律上は有効ですが、後々のトラブルを防ぐため書面で行うことをお勧めします。

労働相談は・・・   月~金曜   8時30分~12時、13時~17時15分   ※祝休日を除く

夜間・日曜相談やメール相談もあります

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