県のたより6月号

掲載日:2018年5月31日

KNG Info かながわ県のたより

平成30年6月号
No.758 6月1日発行

県財政課・県水源環境保全課より

超過課税を活用しています

「災害に強い県土づくり」「幹線道路整備」「かながわの森と水を守る」事業のために特別な税負担をお願いしています。

法人県民税・事業税

災害対策、経済活性化を見据えた道路整備を推進

県は、法人の皆さんに法人県民税・事業税の超過課税という特別なご負担をお願いし、その時々の行政課題に対応しています。2020年10月までの5年間は、東日本大震災の発生を契機とした新たな「地震防災戦略」を踏まえた対応や、箱根山の火山対策、近年増加しているゲリラ豪雨といった自然災害への対策など、県民の「いのち」や法人の活動を守る取り組みを一層強化し、災害に強い県土づくりを推進していきます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催の機会を捉え、県内経済のさらなる活性化につながる幹線道路の整備を行っていきます。

災害に強い県土づくりの推進

平成30年度事業費総額

5027,953万円

地震・津波対策の一層の強化
(49億5,437万円)

火山・豪雨・台風などの自然災害
対策(203億281万円)

災害に備えた社会基盤施設の整備
(139億6,253万円)

災害時に重要な役割を果たす県有施設や、県立学校等の耐震改修
(110億5,980万円)

写真:足柄上合同庁舎

足柄上合同庁舎

写真:大磯警察署

大磯警察署

東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備

平成30年度事業費総額

2287,323万円

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、幹線道路をスピーディーに整備
(228億7,323万円)
※政令市が行う道路整備についても補助

写真:幹線道路の整備

平成30年度事業費総額

7315,277万円

うち、法人県民税・事業税の
超過課税相当分

2103,302万円

個人県民税

県民の水源環境を守る11の特別対策事業を推進

命の源である水を育む水源環境を守るために、県民の皆さんに「水源環境保全税」(個人県民税の超過課税)という特別なご負担をお願いし、対策事業を推進しています。これまでの取り組みにより、森林では下草の回復や土壌の保全が進み、ダム湖上流の地域では公共下水道等の整備により生活排水処理が進展するなど、効果が表れてきています。今後もかけがえのない県民共通の財産である水源環境の保全・再生に向けて、着実に取り組みを進めていきます。

豊かな水を育む森の保全・再生

平成30年度事業費総額

315,091万円

水源の森林づくり事業の推進
(16億5,806万円)

丹沢大山の保全・再生対策
(2億8,327万円)

土壌保全対策の推進
(2億5,929万円)

間伐材の搬出促進
(3億1,017万円)

地域水源林整備の支援
(6億4,010万円)

整備前 整備後

清らかな水源の保全・再生

平成30年度事業費総額

99,292万円

河川・水路における自然浄化対策の推進(1億9,330万円)

地下水保全対策の推進
(1億1,830万円)

生活排水処理施設の整備促進
(6億8,132万円)

整備前 整備後

その他(山梨県との共同事業や、水環境モニタリングの実施など)

平成30年度事業費総額

33,310万円

平成30年度事業費総額

447,694万円

うち、個人県民税の
超過課税相当分

413,566万円

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表示単位未満切り捨てのため、事業費総額に符合しないことがあります。

【問合せ】

法人県民税・事業税の超過課税の活用項目については県財政課
[電話] 045(210)2266   [ファックス] 045(210)8805

水源環境を守る事業については県水源環境保全課
[電話] 045(210)4352   [ファックス] 045(210)8855

超過課税制度のしくみについては県税制企画課
[電話] 045(210)2306   [ファックス] 045(210)8806

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