県のたより2月号

掲載日:2019年1月31日

KNG Info かながわ県のたより

平成31年2月号
No.766 2月1日発行

県労政福祉課より

働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて

「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワークライフバランス」と
「多様で柔軟な働き方」を県は実現します。

働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、働き方改革の取り組みを進めています。この取り組みにより、少子高齢化による労働人口の減少や長時間労働といった課題が解決され、企業の人材確保や生産性向上につながることが期待されます。

働き方改革取り組み項目体系図

4月1日から働き方改革関連法がスタートします。

働き方改革を推進するため、働き方改革関連法が2018年6月に成立し、2019年4月より順次施行されます。働き方改革を実現するには、働く人と企業とがコミュニケーションをとりながら、働きやすい職場環境を整備していくことが求められています。

point1

時間外労働の上限規制の導入

時間外労働の上限は、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、一定の限度内に設定する必要があります。

point2

年次有給休暇の確実な取得

事業主は、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

point3

正社員と非正規社員間の不合理な待遇差の禁止

正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

働き方改革関連法について詳しくはこちらをご覧ください。

事業主の方へ~働き方改革に取り組む中小企業を支援

働き方改革の手引き

「働き方改革の手引き」

働き方改革の取り組みの概要や具体的な進め方などを解説した手引き「中小企業こそ、働き方改革を!」を配布しています。

配布場所

各地域県政情報コーナーほか

セミナー・相談会の開催

国が設置した神奈川働き方改革推進支援センターや中小企業支援機関等と連携して、セミナーや相談会を実施しています。

日時や会場については、こちらをご覧ください。

神奈川県 中小企業働き方改革セミナーで検索
「かながわサポートケア企業」認証 WORK KAIGO BALANCE

仕事と介護の両立を支援している
優良企業を認証します。

かながわサポートケア企業

少子高齢化が急速に進む中、介護離職者が全国で毎年約9万人にのぼり、従業員はもちろん、人材を失う企業にとっても大きな損失となっています。仕事と介護の両立に関する企業の具体的な取り組みを後押しするため、県は、今年度より「かながわサポートケア企業」認証事業を始めました。認証された場合は、社会的認知度の向上や県の入札参加資格登録における優遇措置などのメリットがあります。

   認証企業   2018.12現在

株式会社JVCケンウッド・エンジニアリング(横浜市神奈川区)

アンリツ株式会社(厚木市)

株式会社ハイマックス(横浜市中区)

エバラ食品工業株式会社(横浜市西区)

株式会社KELK(平塚市)

古河電池株式会社(横浜市保土ケ谷区)

リコージャパン株式会社 販売事業本部神奈川支社(横浜市西区)

JFEエンジニアリング株式会社(横浜市鶴見区)

株式会社エクサ(横浜市西区)

株式会社ツクイ(横浜市港南区)

かながわ信用金庫(横須賀市)

独立行政法人環境再生保全機構(川崎市幸区)

フォルム株式会社(横浜市港北区)

株式会社中央コンピュータシステム(川崎市幸区)

向洋電機土木株式会社(横浜市南区)

株式会社T&S(横浜市港南区)

今後の募集

かながわサポートケア企業は随時募集・認証・公表していきます。
応募方法や認証企業については、こちらをご覧ください。

サポートケア企業 認証で検索

【問合せ】県労政福祉課   [電話] 045(210)5739   [ファックス] 045(210)8873

神奈川県

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