県のたより11月号

掲載日:2016年11月1日

KNG Info かながわ県のたより

平成28年11月号
No.739 11月1日発行

県人事課より

職員の給与・職員数などのあらまし

保健・福祉・土木などの行政職員、警察官、県立高校や市町村立小・中学校の教職員など、さまざまな分野で働く職員の給与の支給状況などについて、お知らせします。

給料月額等の状況

職員の平均給料月額、初任給等の状況は、表1~3のとおりです。

※金額は表1の 参考 を除き、税金等控除前の支給総額です

表1平均給料月額の状況(平成28年4月現在)一般行政職:平均給料月額334,764円、平均年齢42.9歳、警察職:一般行政職:平均給料月額321,347円、平均年齢38.1歳、教育職:平均給料月額352,612円、平均年齢41.6歳、※基本給のみで手当は含みません

県は、昨年度、人事委員会勧告に基づき、給料表を引き上げました。なお、改定後の給料月額が27年4月の給与制度総合見直し[行政職給料表(1)で平均2.37%引き下げ]によるイラスト:かながわキンタロウ減額改定前の給料月額に達しない場合には、その差額を給料として支給する経過措置がとられています。

参考:行政職員の税引き後の平均給与年額(平成28年4月現在)平均給与年額647万円、所得税・住民税34万円、共済組合掛金99万円、税金等年額計133万円、税金等控除後年額5214万円

※行政職員とは、行政職給料表(1)および
   学校行政職給料表の適用職員のことで、
   職員数9,678人、平均年齢42.0歳と
   なっています
※平均給与年額には、期末・勤勉手当等
   諸手当を含み、時間外勤務手当等は
   含みません
※税金等年額については、配偶者および
   子ども2人の家族構成で試算しています

表2:初任給(大学卒)の状況(月額)(平成28年4月現在)一般行政職:神奈川県204,602円、国 総合職(旧Ⅰ種)202,038円・一般職(旧Ⅱ種)197,020円、警察職:神奈川県237,160円・国220,212円、教育職:神奈川県228,463円

※県内民間企業における大学卒の事務員・
   技術者の初任給は205,816円です
※本県の初任給は、地域手当(給料の
   11.5%)を加算した額です
※国の初任給は、地域手当が11.5%支給
   される地域に勤務したと仮定した場合
   の額です

表3:退職手当の支給状況(平成27年度実績)一般行政職:自己都合退職 平均支給額309万円、平均勤続年数8.5年 定年・勧奨退職 平均支給額2,370万円、平均勤続年数37.1年 警察職:自己都合退職 平均支給額375万円、平均勤続年数9.2年 定年・勧奨退職 平均支給額2,318万円、平均勤続年数38.9年 教育職:自己都合退職 平均支給額296万円、平均勤続年数8.9年 定年・勧奨退職 平均支給額2,375万円、平均勤続年数35.3年

※勧奨退職とは、職員の新陳代謝を図る
   ため、定年前に勧奨を受けて退職する
   ことをいいます

職員数および人件費総額の状況

表4:職員定数の状況 行政職員:平成27年度12,274人、平成28年度12,268人、対前年度比較−6人、警察官:平成27年度15,583人、平成28年度15,646人、対前年度比較+63人、教員:平成27年度52,045人、平成28年度	52,092人、対前年度比較+47人、合計:平成27年度79,902人、平成28年度	80,006人、対前年度比較+104人、

職員の給与・職員数の詳細は、県公報(12月発行予定)および県ホームページに掲載します。県公報は、県政情報センター(県庁新庁舎2階)、各地域県政情報コーナー、県ホームページでご覧いただけます。

図1:職員定数の推移(平成9年度=100)行政職員:平成28年度62.5、教員108.3、警察官116.6

職員定数の状況および推移は、表4、図1のとおりです。行政職員(企業庁等の職員を含みますが、警察官と教員は含みません)は自主的な定数管理が可能ですが、警察官と教員は法令により配置基準が定められています。なお、教員には、県立学校の教員のほか、市町村立学校の教職員を含んでいます。

図2:平成27年度人件費の職員別内訳:人件費総額7,296億円 ・一般職員758億円(10.4%)、・警察職員1,625億円(22.3%)、・教育職員4,913億円(67.3%)(内訳・県立学校、公立特別支援学校教育職員等1,849 億円(25.3%)・市町村立小・中学校教育職員3,064億円(42.0%))

人件費総額および職員別内訳は図2のとおりです。平成27年度の決算では、職員の人件費の総額は7,296億円で、歳出総額の36.4%を占めています(企業会計の企業庁は含みません)。人件費のうち約90%は警察職員と教育職員の給与です。
また、42%は、法に基づき県が負担している小・中学校の教職員の給与です。

【問合せ】県人事課   [電話] 045(210)2180   [ファックス] 045(210)8803

(お詫び)

「県のたより」11月号の紙面版に誤りがありました。お詫び申し上げます。

表1参考 行政職員の税引き後の平均給与年額の表中
平均給与年額、共済組合掛金、計、税金等控除後年額

   平均給与年額 共済組合掛金 税金等控除後年額
647万円99万円133万円514万円
640万円85万円119万円521万円
神奈川県

このページの所管所属は 知事室 です。