県のたより3月号

掲載日:2016年2月29日

KNG Info かながわ県のたより

平成28年3月号
No.731 毎月1日発行

県基地対策課より

基地問題への取り組み

県には、戦後多くの米軍基地が置かれ、昭和27年の平和条約発効時には、162カ所に及んでいました。その後、基地の返還が進み、平成27年6月に県内基地の中でも広大であった上瀬谷通信施設(約242ヘクタール)が返還されたこともあり、28年2月時点で12カ所約1745ヘクタールとなっています。しかし、今なお、在日米陸海軍司令部などの重要な基地が置かれており、さまざまな基地問題が生じています。
県は、今後も、さらなる基地の返還をはじめ、基地負担の軽減に向けて取り組んでいきます。

■ 県内の米軍基地数と面積の推移

S27.4平和条約発効:基地面積3586ヘクタール、基地数162カ所、S35.6:新安保条約発効:基地面積2898ヘクタール・基地数79カ所、H1.12冷戦終結:基地面積2144ヘクタール、基地数:19カ所、H28.2:基地面積1745ヘクタール、基地数12カ所

取り組み内容

厚木基地の航空機騒音問題

厚木基地周辺では、空母艦載機による大きな騒音被害が発生しています。日米両国間で平成29年頃までに空母艦載機を移転することが確認されています。県は、航空機騒音問題の抜本的解決のため、厚木基地周辺市と連携し、早期かつ着実な移転を求めていきます。

原子力艦の安全対策

平成27年10月、「ジョージ・ワシントン」と交替した原子力空母「ロナルド・レーガン」が、横須賀基地に入港しました。県は、横須賀市と連携し、引き続き、安全航行確認体制の確保や防災対策の確実な実施を求めていきます。

日米地位協定の改定

在日米軍の基地使用のあり方や地位が規定されている日米地位協定は、昭和35年の締結以来、一度も改定されたことがなく、地元地方公共団体の意向を反映できる仕組みがないなどの課題があります。県は、関係地方公共団体と連携し、同協定の改定を求めていきます。

【問合せ】県基地対策課
   [電話] 045(210)3375
   [ファックス] 045(210)8825

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