県のたより3月号

掲載日:2016年2月29日

KNG Info かながわ県のたより

平成28年3月号
No.731 毎月1日発行

県災害対策課より

あの日から、もう5年、まだ5年

被災地・被災者の支援を続けています

東北3県に83人の県職員を派遣

東日本大震災から5年が経過しようとしていますが、今なお被災地ではさまざまな分野で、復旧・復興業務に携わる自治体職員が不足しています。県は、新たに採用した、民間企業等で培った専門的知識や実務経験を有する県職員(任期付)76人を含めた83人を派遣して、被災地(岩手県、宮城県、福島県)の復興をお手伝いしています。

県に避難した被災者の支援も

また、被災地から県内に避難した皆さんに向けて、「東日本大震災 支援・情報ステーション」を設置し、相談にお応えしているほか、「かながわ避難者見守り隊」が定期的に避難先を訪問し、孤立等の発生を防ぐとともに、さまざまなニーズの把握や支援の提供に取り組んでいます。

地震防災対策を進めています

神奈川で起こりうる地震への防災・減災対策は2ページへ東日本大震災の教訓をもとに、県は地震災害対策推進条例を制定し、
地震による被害を軽減するための取り組みを進めています。

2011年 3月11日 東日本大震災発生、4月1日 県職員からなる先遣隊を宮城県石巻市に派遣、4月4日 県職員を避難所運営支援のために石巻市に派遣(同年9月30日まで県職員279人を派遣)、4月8日 宮城県駐在設置、5月 行政事務支援として、県職員を石巻市に派遣(翌年3月30日まで県職員72人を派遣)、6月 東日本大震災 支援・情報ステーションを設置(継続中)(2014年度末までに6677人が来所)、かながわ避難者見守り隊を結成(継続中)(2014年度末までに1万5157回の戸別訪問等を実施)、7月 かながわ東日本大震災ボランティアステーション遠野センター(愛称:かながわ金太郎ハウス)を開所(?2013年3月)、2013年 県地震災害対策推進条例 施行(4月)、2014年 県職員(任期付)の採用を開始(3月、継続中)、2015年 県津波浸水想定図 公表(3月)、県地震被害想定調査結果 公表(5月)、2016年 83人の県職員を被災地に派遣中(3月現在)

【問合せ】県災害対策課   [電話] 045(210)5945   [ファックス] 045(210)8829

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神奈川県

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