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更新日:2022年2月28日
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神奈川県の広報紙「県のたより」のページです。毎月1日(4月号は3月31日)発行。WEB版では、バックナンバーもご覧になれます。
一般会計
2兆3,448億円
(前年度比114.5%)
+
特別会計(15会計)
2兆1,162億円
(前年度比103.4%)
+
企業会計(6会計)
1,574億円
(前年度比105.4%)
=
総計
4兆6,185億円
(前年度比108.8%)
一般会計
2兆3,448億円
(前年度比114.5%)
+
特別会計(15会計)
2兆1,162億円
(前年度比103.4%)
+
企業会計(6会計)
1,574億円
(前年度比105.4%)
=
総計
4兆6,185億円
(前年度比108.8%)
県税収入などの増加で確保した財源を新たな課題にも活用。
安全・安心のためのインフラ等の整備を加速化し、
財政健全化にも取り組みます。
総額 3,912億9,899万円
(4年度当初予算額 3,182億3,042万円、
3年度2月補正予算額等 730億6,856万円)
医療提供体制の維持等
3,127億6,277万円
(うち3年度2月補正予算額 386億1,373万円)
県内経済の回復に向けた支援
611億1,293万円
(うち3年度2月補正予算額等 334億8,960万円)
水防災戦略
508億1,694万円
(うち3年度2月補正予算額 32億3,620万円)
水害や土砂災害から県民のいのちと財産を守るための急傾斜地崩壊対策の拡充等
新まなびや計画
301億641万円
児童・生徒等の安全性を確保するための校舎耐震化、老朽化対策、トイレの洋式化等
安全・安心のためのインフラ等整備の加速化
57億6,747万円
交通信号機の更新期間を12年から7年に短縮するなどの交通安全施設整備の加速化等
※令和5年度以降の急傾斜地崩壊対策および交通安全施設整備に必要な財源120億円を基金に積み立てコロナ禍で顕在化した生活困窮者対策のさらなる推進
子ども、女性、孤独・孤立に陥っている方への支援
6億9,233万円
医療的ケア児等への支援
かながわ医療的ケア児支援センター(仮称)の設置
県立特別支援学校における看護師の増員等
1億6,708万円
脱炭素社会の実現に向けた取り組み
太陽光発電・電気自動車(EV)のトータルでの普及策
脱炭素化戦略の策定
12億4,649万円
私立高等学校等学費補助の充実
多子世帯は年収約800万円未満まで実質無償化を拡充
2億6,907万円(拡充分)
※表示単位未満切り捨てのため、合計に符合しません
※令和3年度2月補正予算案(その1)および(その2)については、令和4年度当初予算案とともに、県議会令和4年第1回定例会において審議中です
※上記は主な取り組みと金額を記載しています
【問合せ】
県財政課
[電話] 045(210)2266
[ファックス] 045(210)8805
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は政策局 知事室です。