県のたより12月号

掲載日:2020年11月30日

KNG Info かながわ県のたより

令和2年12月号
No.788 12月1日発行

県財政課、県税制企画課より

法人の県民税・事業税の超過課税を延長します

県は、これまで法人の皆さんに法人の県民税・事業税について超過課税という特別なご負担をお願いし、その時々の行政課題に対応してきました。今後5年間もこの財源を有効に活用して、安全・安心の確保と経済の活性化を図っていきます。

延長後の適用期間

令和2年11月1日から
令和7年10月31日までの間に
終了する各事業年度

上記期間の税収規模(見込み)

約1,000億円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた県内経済の回復に向けて、経済対策を強力に推し進めるための財源として活用します。

災害に強い県土づくりの推進

頻発化・激甚化が懸念される大規模水害等への対策や、市町村と連携した地震防災対策など、災害に強い県土づくりに継続して取り組む財源として活用します。

県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催後の持続的経済発展や、災害時の物資輸送等に資する自動車専用道路や幹線道路整備に取り組む財源として活用します。

小田原漁港の防災広場等整備(過去実績)

横浜北線の開通(過去実績)

【問合せ】
超過課税の活用については県財政課   [電話] 045(210)2266   [ファックス] 045(210)8805
超過課税の制度については県税制企画課   [電話] 045(210)2306   [ファックス] 045(210)8806