県のたより12月号

   津久井やまゆり園で起きた凄惨（せいさん）な事件から４年が経過しました。あのような事件を二度と繰り返してはいけない。そういった強い思いで、県は県議会とともに「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、共生社会の実現を目指し、理念の普及に努めてまいりました。

   いま、私たちは誰もがその人らしく暮らすことができる地域社会の実現に向けて取り組んでいます。たとえば、最新テクノロジーを活用した就労支援です。県はALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の髙野元（たかのはじめ）氏を県の共生社会アドバイザーに委嘱しました。髙野氏にはご自宅にいながら、分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を活用して、共生社会実現のための助言をいただいています。また、外出が困難な障がい者が、同じように在宅のまま、OriHimeを使って県庁などでの案内業務等に従事する就労支援の試行も進めています。

   さらに、障がいの程度や状態にかかわらず誰でも文化芸術に親しめるよう、「ともいきアートサポート事業」も開始しました。県立の特別支援学校の児童・生徒の皆さんが、アーティストの皆さんとともに作品を作り上げます。児童・生徒の皆さんの気持ちのこもった素晴らしい作品を県内各地で展示しますので、ぜひ鑑賞に行ってみてください。

   そして、12月の障害者週間の時期に合わせて、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念のもと、誰もが行動する社会を目指して「共生社会実現フォーラム」をオンラインも活用して開催します。コロナ禍の今だからこそ、人と人のつながりを大切にし、県民の皆さんと一緒に共生社会について考えたいと思います。

   県は、今後もこうした取り組みを通じて、「ともに生きる社会」の実現に向けた歩みを進めてまいります。

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