県のたより11月号

掲載日:2019年10月31日

KNG Info かながわ県のたより

令和元年11月号
No.775 11月1日発行

県財政課より

補正予算が議決されました

台風15号による被害への対応や「セレクト神奈川NEXT」による企業立地の促進など、早急に対応する必要がある事業を実施するための補正予算が令和元年第3回定例会で議決されました。

会計別 補正予算額 10月現計予算額
一般会計 36億3,513万円 1兆8,595億6,273万円
特別会計 1億9,517万円 2兆721億7,557万円

吹き出しマーク

台風15号による被害への対応(36億272万円)

台風15号による被害に早急に対応するため、住宅が全壊・大規模半壊した世帯の生活再建や、被災した中小企業・農業者の経営再建等を支援するとともに、県有緑地や農業用水路の復旧工事等を行います。

破損した農業用ハウス

住宅に対する支援(1億1,100万円)

横浜市が被災者生活再建支援法の適用地域となったことを受けて、その他の地域においても、同等の支援を受けられるようにするため、住宅が全壊・大規模半壊した世帯等に対して、新たに県独自の支援金を支給

経営再建に対する支援(33億1,072万円)

・中小企業等の早期事業再開を支援するため、被災した事業用建物や機械設備等の復旧・整備に要する経費を補助(30億円)

・農業者の速やかな経営再建のため、農畜産物の生産に必要な施設の再建・修繕等に要する経費を、市町村を通じて補助(3億1,072万円)

新たな企業誘致施策
「セレクト神奈川NEXT(ネクスト)」
による企業立地の促進

【債務負担行為の設定】
期間 令和元年度から21年度、限度額 170億円

県内企業の再投資や中小企業の立地に対する支援を拡充・強化するとともに、特定の地域に限定して支援対象産業の拡大等を行うことにより、県内経済のさらなる活性化と雇用の創出を図ります。

※将来にわたる債務について、予算としてあらかじめ期間・限度額等を定めること

共生社会仕組みづくり
外出支援モデル事業費
(795万円)

誰もが支え合い、受け入れ合う持続可能な共生社会の実現に向けて、交通不便地域において移動手段に困っている人々を、地域住民、市、NPO等が互いに協力して支える外出支援モデル事業について、県としてスタートアップを後押しします。

補正予算の内容について詳しくは 神奈川県 補正予算で検索

【問合せ】県財政課   [電話] 045(210)2266   [ファックス] 045(210)8805