神奈川県大気汚染緊急時措置要綱(抜すい)


(目的)
第1条 この要綱は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号。以下「法」という。)第23条及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例(平成9年条例第35号。以下「条例」という。)第112条に基づき、大気汚染による緊急事態が予想される場合(以下「緊急事態等」という。)にとるべき必要な措置を定めるものとする。
(測定点)
第2条 前条に定める緊急事態等に対処するために必要な測定は、 別表第1に定める基準測定点及び補助測定点において実施する。
2 緊急事態等の発令は、基準測定点の測定値により決定するものとし、必要により補助測定点の測定値を参考とするものとする。
(常時監視)
第3条 知事若しくは横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市及び藤沢市の長(以下「6市の長」という。)は、法第22条及び法施行令第13条の規定に基づき大気汚染の状況を常時監視するものとする。
2 知事及び6市の長は、前項の事務を行って得た窒素酸化物、光化学オキシダント、一酸化炭素等並びに風向、風速、温度及び湿度(以下「窒素酸化物等」という。)の測定値を毎時間記録し、整備するものとする。
3 県環境農政局環境保全部大気水質課は、大気の汚染が法施行令第11条に規定する緊急時に該当するおそれがあると判断した場合には、気象状況を横浜地方気象台に照会するものとする。
(測定データの収集協力)
第4条 知事が設置する基準測定点を行政区域内に有する市長(6市の長を含む。)及び町長は、当該基準測定点における測定データの収集について知事に協力するものとする。
(予報の発令)
第5条 知事は、条例第112条の規定により、大気汚染予報を発令するものとする。
2 前項に規定する予報は、前日予報及び当日予報とし、前日予報は午後5時に、当日予報は午前10時に、それぞれ行うこととする。
(緊急時措置の発令)
第6条 知事は、法第23条の規定により、緊急時措置を発令するものとする。
2 前項に規定する緊急時措置は、当分の間、光化学オキシダントについて発令するものとし、それぞれ注意報、警報、重大緊急時警報の三段階とする。
(発令基準等)
第7条 予報及び緊急時措置(以下「緊急時措置等」という。)の発令及び解除の基準は、 別表第2に定めるとおりとする。
(発令時の措置及び立入検査)
第8条 緊急時措置等が発令された場合の措置は、 別表第3に定めるとおりとする。
2 知事は、緊急時措置等を発令した場合、措置の実施状況を把握するため、当該職員に主要ばい煙排出者の工場・事業場等に立り入り、施設、帳簿書類、その他の物件の検査をさせるものとする。
(ばい煙の排出者)
第9条 工場・事業場(市町村・一部事務組合の一般廃棄物処理場を除く)の各ばい煙発生施設(予備用は除く。)において使用される原料及び燃料の量を 別表第4に定めるところにより重油の量に換算したものの合計量が、常用最大で1時間当たり1.5kLを超える場合及び市町村・一部事務組合の一般廃棄物処理場の廃棄物焼却炉において焼却する原料の量を 別表第4に定めるところにより重油の量に換算したものの合計量が定格で1時間当たり4.0kLを超える場合は、主要ばい煙排出者として、様式第1により知事に実態を届け出なければならない。
2 光化学オキシダントに係る主要ばい煙排出者は、緊急時措置等が発令された場合の計画を様式第2により、知事に提出しなければならない。
3 第1項に規定する主要ばい煙排出者は、特に承認した場合を除き、その使用する主なばい煙発生施設から排出される窒素酸化物の排出状況について常時測定を行うとともに、知事又は市長若しくは町長の要求により、いつでも提示できるようにしておかなければならない。
(公安委員会への要請)
第10条 知事は、法第23条の規定により、緊急事態等が自動車排出ガスに起因すると判断した場合には、公安委員会に対し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定による措置をとるべきことを要請するものとする。
2 前項の規定により、知事が要請するときは、必要に応じ、窒素酸化物等のデータを様式第3により公安委員会へ通知するものとする。
(発令の地域)
第11条 緊急時措置等の発令地域は、 別表第5に示す地域とする。ただし、知事は、当該地域の基準測定点及び補助測定点の濃度を総合的に評価の上、局地的発令も実施するものとする。
(連絡方法)
第12条 知事は、緊急時措置等の発令及び解除に関し、市長(6市の長を含む。)、町長、村長及び主要ばい煙排出者に対し、ファクシミリその他電気通信設備を活用し、迅速に連絡するものとする。
(広報等)
第13条 知事は、緊急時措置等の発令及び解除に関し、一般県民に周知をはかるため、市長(6市の長を含む。)、町長、村長及び主要ばい煙排出者の協力を得るほか、報道機関等の協力を求めるとともに、被害状況の情報収集に努めるものとする。
(隣接都県との連携)
第14条 知事は、緊急時措置等の発令及び解除に関し、関係都県に連絡し、所要の措置について協力を要請するものとする。
(委任)
第15条 この要綱に定めるもののほか、緊急時措置の実施に関し必要な事項は、別に定める実施細目によるものとする。

   附 則
1 この要綱は、昭和47年6月14日から施行する。
2 次に掲げる要綱は、廃止する。
(1) 神奈川県における光化学公害緊急時の暫定措置要綱(昭和46年5月制定)
(2) 神奈川県における光化学公害緊急時の暫定措置実施細目(昭和46年5月制定)
(3) いおう酸化物等に係る大気汚染の緊急時の措置要綱(昭和46年12月制定)
(4) いおう酸化物等に係る大気汚染予報実施要綱(昭和46年12月制定)
   附 則
 この要綱は、昭和48年4月12日から施行する。

(中略)

   附 則
 この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

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