食中毒には、医師からの届け出によるもの、喫食者からの申し出によるもの及び事業者が申し出るものがあり、いずれも保健福祉事務所が検体を収集し、衛生研究所はそれらの原因究明のための細菌検査を行っております。平成19年度は、小田原分室で20件、茅ヶ崎分室で61件、厚木分室で41件と計122件の事件が発生し、患者、原因施設従事者等及び食品や水等の検査検体からの原因究明を行いました。三分室あわせて1,495検体の検査を実施し、定められた食中毒菌について23,305項目の検査を実施しました。
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食生活が豊かになる一方で、中国製ギョウザ事件など食の安全を脅かす問題があとを絶ちません。平成18年度からのポジティリスト制が導入され、すべての食品は一定量以上の農薬等が残留してはならないと規定されました。県では、これを受けて平成22年度までに9,000項目の検査を行う方向で、試験検査の充実に取り組んでいます。
国のポジティブリスト制の施行を受け、多種類の農薬を同時に分析する一斉分析法の検討を理化学部が実施するのと並行して、「安全で安心な食生活の確保」に向けた神奈川県戦略プロジェクトの中での農薬検査の数値目標を達成するために地域調査部では農薬検査に取り組んでいます。
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くらしの安全への取り組みとして、水質基準に関する厚生労働省令（平成15年度）に基づき、飲用井戸、簡易水道等の飲料水の検査（簡易項目13項目の検査）を行っています。平成19年度は約1400件の飲料水の検査を行いました。
また、学校、施設などのプール水の検査、海水浴場などの安全のための検査等も行っています。
一方、近年レジオネラ属菌に汚染された浴槽水や冷却塔水を原因とするレジオネラ肺炎の発生が各地で報告されていますが、これらレジオネラ症の感染源となる浴槽水、空調の冷却塔水等についてレジオネラ属菌の検査も実施しています。
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衛生研究所では、日頃から県民の食の安全・安心、くらしの安全・安心を確保するため保健福祉事務所と緊密に連携をとりながら、検査を行っています。また、ギョウザ事件等の際には
24時間体制で緊急検査を実施し、県民のみなさんの期待に応えられるような危機管理体制で臨んでいます。 |
