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人を対象とする生命科学・医学系研究に関する情報公開について

令和8年度から実施の課題

  1. 感染症発生動向調査事業等の行政依頼検査に関わる呼吸器感染症原因菌の検査手法および分子疫学解析の検討
  2. 感染症発生動向調査事業等での検査依頼に係る急性脳炎、急性弛緩性麻痺および無菌性髄膜炎患者検体からの病原体検索の検討
  3. 国内流行HIV及びその薬剤耐性株の長期的動向把握に関する研究、神奈川県における流行HIV株の動向調査研究

1.感染症発生動向調査事業等の行政依頼検査に関わる呼吸器感染症原因菌の検査手法および分子疫学解析の検討

倫理審査 令和8年度本審査No.1 令和8年10月26日承認PDFが別ウインドウで開きます
研究期間 令和8(2026)年10月26日から令和11(2029)年6月30日
研究責任者(所内のみ) 中嶋直樹
研究の対象 結核菌分子疫学調査事業、感染症発生動向調査事業およびその他行政依頼検査により搬入された、結核菌、溶連菌、百日咳菌、肺炎球菌、インフルエンザ菌、肺炎マイコプラズマをはじめとする各種呼吸器感染症原因菌に関わる臨床検体の残余検体・菌株およびそれらに付随する情報について使用します。
※国が定める「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する 倫理指針」において、この指針の対象となる「試料」とは、血液などの人の体から取得されたものおよびそれらから抽出されたDNA等とされており、菌株は試料に該当しません。
研究に用いる試料・情報の採取期間 平成7(1995)年4月1日から令和11(2029)年3月31日までに収集された検体を用います。
研究の目的 結核菌、溶連菌、百日咳菌、肺炎球菌、インフルエンザ菌、肺炎マイコプラズマをはじめとする各種呼吸器感染症原因菌に関わる臨床検体・菌株を用いて、ゲノム解析およびその他PCR等の遺伝子解析、フーリエ変換赤外分光法(FT-IR)等による新規分子疫学的解析、MALDI-TOF-MS等によるスペクトル解析、血清型別、薬剤感受性試験およびその他生化学的性状等の検査技術の検討、改良および開発を行います。本研究により、これらの検討、改良ができれば従来よりも解析精度が高く、より簡易で高感度な、呼吸器感染症原因菌にかかわる検査法の確立が期待されます。
別添資料1 医療機関などを通じて神奈川県衛生研究所に病原体検索のため検体をご提供いただいた方並びに保護者の方々へPDFが別ウインドウで開きます

2.感染症発生動向調査事業等での検査依頼に係る急性脳炎、急性弛緩性麻痺および無菌性髄膜炎患者検体からの病原体検索の検討

倫理審査 令和8年度本審査No.2 令和8年10月26日承認PDFが別ウインドウで開きます
研究期間 令和8(2026)年10月26日から令和11(2029)年3月31日
研究責任者(所内のみ) 佐野貴子
研究の対象 感染症発生動向調査事業等により当所で収集された急性脳炎、急性弛緩性麻痺および無菌性髄膜炎の患者検体(髄液、呼吸器由来検体、便(直腸拭い液)、尿、血液、皮膚病変、水疱内容物等)の残余検体およびその付随する疫学情報のうち、ご提供者様の年齢、性別、住所のうち都道府県および市町村名、発症日、検体採取日、診断日、検体材料、臨床症状、基礎疾患、転帰、発生の状況、感染経路、ワクチン接種歴、渡航歴、病歴について使用します。
研究に用いる試料・情報の採取期間 平成24(2012)年4月1日から令和10(2028)年12月31日までに収集された検体を用います。
研究の目的 感染症発生動向調査事業等により搬入された急性脳炎、急性弛緩性麻痺および無菌性髄膜炎症例について、感染症法に基づき作成した標準作業書の検査では、病原体が検出されない症例が一定数存在するのが現状である。本課題では、これら症例を対象として、より高度かつ多項目の病原体検索手法の検討を行い、詳細な病原体を特定することで、原因究明および新興・再興感染症への対策の強化を図るとともに、標準作業書への応用を行います。このことにより、急性脳炎、急性弛緩性麻痺および無菌性髄膜炎のより高感度かつ多項目な病原体検索を実施でき、病原体検出率の向上が期待される。また、従来の検査法では同定できなかった病原体検出が可能となり、各症例の原因究明に繋げることが期待されます。
別添資料1 医療機関などを通じて神奈川県衛生研究所に病原体検索のため検体をご提供いただいた方並びに保護者の方々へPDFが別ウインドウで開きます

3.国内流行HIV及びその薬剤耐性株の長期的動向把握に関する研究分担課題:神奈川県における流行HIV株の動向調査研究

倫理(一括)審査 令和8年4月8日承認(国立健康危機管理研究機構倫理審査委員会)PDFが別ウインドウで開きます
研究期間 令和8(2026)年4月8日から令和11(2029)年3月31日
研究責任者(所内のみ) 佐野貴子
研究の対象 HIV確認検査で陽性となった既存試料および情報(性別、年齢、国籍、感染経路、治療の有無)について使用します。
研究に用いる試料・情報の採取期間 平成15(2003)年4月1日から令和10(2028)年3月31日までに収集された検体を用います。
研究の目的 本研究では、2003年から継続してデータを蓄積している調査ネットワークを基礎として、臨床情報とHIV遺伝子情報を解析し、分子疫学調査研究、伝播ネットワーク解析、HIV薬剤耐性動向調査、薬物動態研究を行うことでHIV流行状況の詳細とHIV薬剤耐性動向を明らかにすることを行います。これらのデータを活用することでHIV感染対策と適切な治療継続に資することが期待されます。さらに本研究により、HIV流行動向(属性、感染経路、海外との関連)の変化を早期にモニタリングすることができ、急成長するクラスタや、海外流行との関連を、予防対策に従事する関係者と共有することで、予防対策に活用することができる。また、薬剤耐性の動向把握、新規薬剤も含めた耐性遺伝子検査法の確立・改良、新規薬剤の薬物濃度測定系の確立により、治療成績の向上と抗HIV療法の最適化に役立てることも期待されます。
別添資料1 多機関共同研究多機関共同研究における倫理(一括)審査報告PDFが別ウインドウで開きます

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