東海地震とは

　東海地震は、前兆（地震前の異常な現象）が検知できる可能性があると考えられている、東海沖地震を震源とする地震です。

　東海地震では常に地震のデータを観測しており、気象庁ではそこから得られた情報から危険度を決め、「東海地震に関する情報」を発表します。

　なお、東海地震は、前兆現象が捉えられないまま突発的に発生する場合もあります。

 

地震防災対策強化地域

　東海地震は、これまで100年から150年周期で、ほぼ同じ場所で同じ規模の地震が繰り返し発生していることが知られていますが、1854年の安政東海地震以来、150年間地震が発生していません。そのため、いつ地震が起きてもおかしくないといわれています。

　そこで、東海地震が発生した場合に震度が6弱以上となる地域を、「地震防災対策強化地域」に指定しています。神奈川県は、県西部地域の8市11町が指定されています。

 

 

 

 

東海地震に関連する情報

　東海地震の観測データに明らかな変化が表れた場合には、国から「東海地震に関連する情報」が発表されます。これらの情報は、県や市町村のほか、テレビ、ラジオ等を通じて県民に伝えられます。

 

情報名	主な対応
東海地震調査情報（臨時）	観測された現象が東海地震の前兆現象であると直ちに判断できない場合に発表 ○国や県・市町村では、情報収集体制をとる。 ○県民の方々はテレビ、ラジオ等の情報に注意（普段どおりの生活を維持）。
東海地震注意情報	観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合に発表 ○県では「東海地震注意情報時対策本部」を設置。 ○気象庁では、東海地震の発生の可能性について検討する「地震防災対策強化地域判定会」を開催。 ○児童・生徒等の帰宅、自衛隊や消防機関等の派遣等の準備。 ○県民の方々はテレビ、ラジオ等の情報に注意し、県・市町村の指示に従って行動。
東海地震予知情報	東海地震の発生におそれがあると判断した場合に発表 ○内閣総理大臣から「警戒宣言」の発令。 ○県、地震防災対策強化地域内市町では「地震災害警戒本部」を設置。 ○津波やがけ崩れの危険地域からの避難、交通規制の実施、鉄道等の運行中止。

予知とは

　大地震の発生を予測することを予知といいます。気象予報とは異なり、地震を予知する方程式は確立していません。ただし、東海地震だけは観測網を密にして、観測データの変化から発生を予知しようとしており、観測データに明らかな変化が表れた場合には、東海地震に関する情報が発せられることになっています。

 

交通規制は

交通規制

　警戒宣言発令時には、交通の混乱と交通事故の発生を防止し、 地域住民の円滑な避難、緊急輸送を円滑に行うため、交通規制を行います。概ね相模川以西が通行禁止区域(車両通行が原則として禁止される地域）となり、概ね相模川以東が、通行制限区域（通行禁止区域内方向への車両通行が抑制される地域）となります。

 

緊急輸送路

　救助や消火活動など応急対策のために、防災拠点や主要都市を連絡する国道などを緊急交通路に選定(県内54路線）しています。東海地震の警戒宣言発令時に、必要に応じて緊急輸送路に指定されると、一般の車両は通行できない場合があります。

　また、復旧活動のための資材や要員、車両などの輸送のため、緊急輸送路を指定しています。橋やトンネル、歩道橋などの点検・補強を優先的に進めているほか、これらの道路の被災に対応できるよう応急復旧用の資材を備蓄しています。

 

 

 

避難のときは

　みんなが車を使って避難すると、道路が渋滞して、消防車や救急車などの緊急車両や避難する人たちのジャマになってしまいます。山間部などでどうしても車で避難しなければならない場合を除いて、徒歩で避難するようにしましょう。

 

東海地震の警戒宣言が発令されたら

　東海地震の発生のおそれがあると判断された場合には、内閣総理大臣から警戒宣言が発令されます。被害を極力少なくするため、国、地方自治体、住民、企業は事前から定めている防災計画に従って行動する必要があります。

　現在、警戒宣言が発せられる可能性があるのは、観測網が整備されている東海地震だけです。

 

鉄道は

JR	東海道本線	東京から藤沢間運行 藤沢以西は運転休止
	中央線	東京と高尾間は運行 高尾以西は運転休止
	相模線	全線運行休止
	新幹線	全線運行休止
	横須賀線、京浜東北線、 横浜線、南武線、鶴見線	全線運行
小田急電鉄	小田原線	新宿-相武台前間は運行 相武台前以西は休止
	江ノ島線	相模大野-藤沢間は運行 藤沢以西は休止
	多摩線	全線運行
京浜急行	本線、大師線、逗子線、久里浜線	全線運行
相模鉄道	本線	横浜-大和間は運行 大和以西は休止
	いずみの線	全線運行
東京急行	東横線、田園都市線	全線運行
箱根登山鉄道、 伊豆箱根鉄道、 大雄山線		全線運行休止
江ノ島電鉄、 湘南モノレール、 京王相模原線、 横浜高速鉄道 （こどもの国線、 みなとみらい線）、 横浜市営地下鉄線		全線運行

バスは

　強化地域内(平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）では、運行は中止されます。
　強化地域以外では、それぞれの路線の実情を踏まえて、可能な限り運行を継続します。

 

学校では

　東海地震注意情報が発表された段階で、強化地域内外をとわず、交通機関を利用する児童・生徒については、状況に応じて保護者へ引き渡し、あるいは帰宅させます。留守家庭等で帰宅できない児童・生徒については、状況を判断して学校等が保護します。

 

デパート等不特定多数の出入りがある施設では

　耐震性が確保されているデパート、スーパーマーケットについては営業を継続できるものとします。生活必需物資を扱う小規模小売店はできるだけ営業を継続するよう努めます。

 

警戒宣言時の心得

　東海地震の発生のおそれがあると判断され、警戒宣言が発せられた場合、地震防災対策強化地域内での鉄道やバスの運休など事前の防災措置を実施することになります。それに伴い、各地で混乱が生じることが予想されます。駅や道路には、帰宅を急ごうとする人があふれ、回線の混雑により電話がつながりにくくなるといった事態が生じることが考えられます。

　まず、一人ひとりの心得としては、国や県、市町村などの防災関係機関からの正確な情報を入手し、自分の身の周りはどうなるのか、冷静に社会の動きをよく把握して、素早く安全に行動することが大切です。

警戒宣言が発せられた場合の対応

1. 冷静な行動をとること
2. ラジオ・テレビの情報に注意すること
   • 市町村や自主防災組織からの情報も確認。
   • デマには惑わされないように。
3. 火を出さない対策を
   • できるだけ火を使わない、必要のない電気器具のコンセントを抜く、引火の恐れのあるものは安全な場所に移動させるなど。
4. 家具等屋内重量物の店頭防止措置をとること
5. 当座の飲料水、食料品等の持ち出しの準備をすること
6. 自動車による移動を自粛すること
7. 避難対象地区として市町村から指定された地区以外は避難行動を行わず、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動すること
8. 津波や山・がけ崩れなどの危険地域の住民は、素早く避難
9. 電話の使用は自粛すること
10. 児童・生徒の引き取りは計画に従って
    • 引き取りの計画を学校ごとに作成するので、日ごとから学校と連絡をとりあうことが大切。
11. 身軽な服装に着替える
    • 活動しやすい服や靴にする。
    • 頭を保護する防災ずきんをかぶる。
12. 高齢者、子ども。病人などの事前避難は屋内で
    • 避難地で運営する避難生活は、原則として屋外です。ただし、災害時要援護者の保護のために、指定された施設内において避難生活をおくれるものとします。