原子力施設などからの放射性物質や放射線の異常な放出などによって緊急事態に至った場合の防災対策は、五感に感じられない放射線への対応など、地震や風水害などの自然災害とは異なった取り組みが求められます。



平常時

 万が一の災害に迅速に対応するため、平常時から防災のための体制を整えています。


神奈川県、川崎市及び横須賀市

  • 原子力災害対策の地域防災計画を策定し、応急対策の準備、防災訓練などを実施しています。
  • 必要に応じて原子力事業者から報告を求めたり、施設への立入検査をしています。
  • 携帯型の放射線測定器(サーベイメータ)などの防災資機材を常備しています。

神奈川県

  • 横須賀と川崎に、オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設。上の写真は左から川崎オフサイトセンター、横須賀オフサイトセンター)を整備し、管理しています。
  • 県内13ヵ所(横須賀市内の8、川崎5)に、環境放射線測定装置(モニタリングポスト)を設置し、原子力事業所周辺の環境放射線を監視しています。測定したデータは県庁に設置した中央監視局に集められ集中監視を行うとともに、横須賀、川崎の両オフサイトセンター、県衛生研究所及び横須賀市役所、川崎市役所へも伝送され、監視体制の強化を図っています。

     神奈川県のオフサイトセンター [14761KB pdfファイル]

参照


 オフサイトセンター内に原子力防災専門官と原子力保安検査官を常駐させ、原子力事業者への防災に関する助言指導、施設の安全な運用の確認を行っています。

原子力事業者

  • 防災業務計画(原子力災害の発生及び拡大の防止並びに原子力災害の復旧に関する業務計画)を策定するとともに、防災組織を設置し、万が一の事態に備えます。
  • 事業所敷地内の放射線測定局で放射線量を常時観測し、その記録を公表します。

緊急時

 原子力事業所の敷地境界付近において毎時5マイクロシーベルトの放射線を観測(※)したなどの事象が発生した場合、内閣総理大臣は「原子力緊急事態宣言」を行います。

 緊急事態宣言がだされると、直ちに国、県、市、原子力事業者など関係者がオフサイトセンターに参集し、相互に協力しながら応急対策を実施します。

  ※2地点以上において又は10分間以上継続して検出された場合

図:緊急時の応急対策

「神奈川県のオフサイトセンター」より引用(一部変更)


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