緊急時、地域の人々を安全に導くために 　原子力災害は、放射性物質または放射線を五感で感じることができないという点で、自然災害とは大きく異なっています。そのため、緊急事態において、周辺住民が行動をとろうとする場合、唯一よりどころとなるのは国や神奈川県からの指示や情報です。原子力や放射線についての知識をもたないことによる不安が根拠のない流言飛語を誘発することも考えられます。 　そこで、原子力災害の発生時に、住民にどのような指示をし、情報を提供すべきかを平常時から検討しておくことが極めて重要です。原子力災害において、自然災害時の応急対策と共通する点もあります。共通点と相違点を明らかにしながら、的確な情報提供をしていくことが求められます。