ゼロ県債の設定 ~過去最大規模を設定~

掲載日:2016年1月27日
平成28年1月27日
記者発表資料

  県内経済の活性化、とりわけ県内中小企業への支援対策として、平成28年度当初予算案に計上する予定の建設事業等の一部を前倒しして年度内に発注し、切れ目のない事業展開を図るための制度(いわゆるゼロ県債(※))について、一日も早く効果を出せるよう、本日、知事専決処分により設定しました。

※ ゼロ県債(当該年度の支出がゼロの県費債務負担行為)
   翌年度に歳出予算化する県単独の建設事業等を、当該年度の支出は伴わず(支出がゼロ)に前倒しして発注するために設定する県費債務負担行為

1 専決処分の内容
 専決処分の日                 平成28年1月27日

 債務負担行為の総額        58億455万円(過去最大)

                  内  訳      一般会計 35億  556万円
                                                特別会計 1億 6,009万円
                              企業会計 21億3,890万円

   なお、この専決処分については、平成28年第1回県議会定例会に報告し、承認を得る予定です。

2 ゼロ県債の効果
  ゼロ県債の設定により、
  (1)  中小企業者にとっては、端境期における仕事量が確保でき、年間事業量の平準化が図られる
  (2)  県からの資金移転はないものの、受注した事業者は、資材の購入、人の雇い入れ
     等の手当てが行え、そのための融資を円滑に受けられる

など、企業活動そのものを活性化させる景気対策上の効果があるとともに、本県財政にとっても、当面支出を伴わずに景気対策を講ずることができるメリットがあります。

3 ゼロ県債の内容
   ゼロ県債の設定は、平成9年度以来連続19年目で、県内中小企業の支援対策を念頭に置き、建設業、塗装業、測量業など幅広い業種を対象として実施してまいります。

別紙(ゼロ県債の設定) [PDFファイル/35KB]

(問合せ先)
神奈川県総務局財政部財政課
  • 課長
  • 平田
  • 電話 045-210-2250
  • 課長代理(予算調整担当)
  • 黒岩
  • 電話 045-210-2252

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